1955年 【戦後学生運動史第3期】
「六全協」の衝撃、日共単一系全学連の組織的崩壊

 (最新見直し2007.7.3日)

 これより前は、「第2期」に記す。

 (れんだいこのショートメッセージ)
 戦後学生運動の第3期は、武井系全学連の権威失墜、玉井系全学連の破産を受けてのその後の動きから始まる。この期を学生運動論だけで概括するのは困難なので「この時期の学生運動、日本共産党との関係」と合わせて検証してみることにする。

 この時期、党と学生運動も含む青年運動組織との信頼関係が基本的に崩壊した。ここにこの期の特質がある。ここまでの戦後学生運動論を概括すると次のように云えるのではなかろうか。当初は、戦後直後の日共は、徳球系党中央に指導される形で始まった。紆余曲折を経て武井系全学連が生み出された。その経緯を記せば長くなるので割愛するが、党中央のあまりな変調指導により武井系全学連は次第に党中央に反発していくことになった。ところが、武井系全学連は徳球系日共に反発する余りに最も警戒すべきだった宮顕に掴まり、その急進主義運動性が反徳球運動に利用されていく事になった。

 こうした折、丁度「50年党中央分裂」が発生し、日共は徳球ー伊藤律派とこれに反発する反党中央派に真っ二つに分かれ抗争し始めた。徳球ー伊藤律派は自主独立的な性格を持つ所感派と云われ、反徳球ー伊藤律派はスターリンの指導に従うべしとする立場から国際派と呼ばれた。武井系全学連は、それまでの誼もあり、宮顕の指導する国際派に組み込まれていった。宮顕派と春日(庄)派の連合で分派組織「統一委員会」が結成されると、武井系全学連の過半が馳せ参じていった。

 ところが、中共が徳球ー伊藤律派を支持し続け、1951.8月、「50年党中央分裂」を裁定したスターリンが所感派を支持し、党の統一を図るよう勧告した。スターリンは、朝鮮動乱が勃発している折柄であり、日本は米帝の後方重要基地として重要な役割を果たしていることを見据え、これに抗する運動こそ国際共産主義運動の任務であることを指示していた。結果、「統一委員会」その他の分派が自主的に解散していくことになった。

 所感派の下に再団結した日共は、武装闘争に突入した。ところが、武井系全学連は宮顕に篭絡され続け、それまでの急進主義的主張を翻し穏和的な反戦平和運動に逃げ込んだ。これに苛立った全学連内のもう一つの急進主義派が台頭し、武井系執行部を追放し、玉井系新指導部の下で党中央の呼びかける武装闘争に呼応していった。

 しかしながら、武装闘争の経験を持たない日本左派運動は建前的言辞の威勢良さは別にして実際の運動はことごとく鎮圧され、散発的漫画的な決起を歴史に刻んだのみで総破産していった。やがて朝鮮動乱も膠着し、スターリンも死去し徳球も北京で客死し伊藤律は幽閉された。

 この間、所感派内では志田派が登竜していた。志田派は、宮顕派と内通した当局奥の院のスパイであり、急進主義的性格を憑依させ暴力革命を呼号しつつ伊藤律派を駆逐していった。志田派の又しても変調指導により武装闘争にのめりこんでいった玉井系全学連は、正確には1954(昭和29)年初頭時点で命脈尽きており、自壊状況を現出させていった。

 1954年から55年にかけて、志田派と宮顕派、野坂派の手打ちが進められていった。その間隙で、全学連は再び宮顕の指導下に入る。注目すべきは、こたびの宮顕指導は、武井系全学連時代に見せた「左」指導ではなく、本来のそれである「右」指導へと地金を表して行ったことにあった。


 1954.6.13日、全学連第7回大会が開かれた。大会は、「生活と平和の為に」を打ち出し、政治運動から召還し、一転代わって没政治主義方針を確立し「自治会サービス機関論」に転換した。

 「六全協」直前の1955.6.10日、全学連第8回大会が開かれ、「自治会サービス機関論」を再確認した。基地反対闘争と原水爆禁止運動に取り組むことを決議したものの、議論らしい議論も為されず、運動方針も「話し合い路線」という一般学生の自然成長性に依拠させた穏和化を明確にさせ、日常要求主義とサークル主義という没政治主義に陥ることになった。この種のことに鋭敏な感覚を持つ青年運動が「失意」に陥った。

1955年の動き】(当時の関連資料)

 お知らせ
 当時の政治状況については「戦後政治史検証」の「1955年通期」に記す。本稿では、当時の学生運動関連の動きを記す。特別に考察したい事件については別途考察する。

 1.1日、党が、赤旗で10.1方針=極左冒険主義との絶縁を宣言。「方向の転換を感じさせるものがあった」。


 1.29日、日本共産党早大細胞.〃総選挙に我々の要求をかかげて斗おう〃。


 1月、宮顕が、早稲田学生へのあいさつ。


 2月、共産党の志賀氏が地下活動よりこ公然化で出現し、選挙に当選した。


 3月、党中央指導部が選出され、春日正一議長、志賀、宮顕、米原の4名がその任に就いた。


 5.8日、東京都砂川町議会が立川飛行場の滑走路拡張に反対の決議を行い、砂川.立川基地拡張反対決起大会が開催され砂川闘争始まる。


 5.10日、北富士.座り込み農民を無視、射撃演習開始.各地に基地反対闘争激化。


【全学連第8回大会】

 6.10日、全学連第8回大会が開かれた。89自治会237名の代議員とオブザーバー800名が参加した。大会では、基地反対闘争と原水爆禁止運動に取り組むこと、文化サークル活動の全国的.地域的交流、世界青年学生平和友好祭に参加することによる国際的交流、芸術家の合同公演を大学当局側と協力して行うなどを決めた。

 大会は、カンパにア的なものに終始し議論らしい議論も為されず、運動方針も「話し合い路線」とするという一般学生の自然成長性に依拠させた穏和化を明確にさせ、日常要求主義とサークル主義という没政治主義に陥ることになった。

 人事で、委員長に田中雄三(京大)、副委員長・増田誓治(同志社大)、石川博光(東大)、書記長・香山健一(東大)を選出した。


 日共党中央は、「六全協」開催にあたり、砂間一良中央委員を公式代表として全学連に派遣し、「日本共産党は、全学連に対して迷惑をかけた。自己批判する」と頭を下げ、更に同年12月には、紺野与次郎中央委員、松本惣一郎統制委員が改めて全学連に対し、リンチ事件について謝罪するとともに「反戦学同」との統一行動を約束した。この時、学生共産党員は、「共産党から自由になった」(1971.1.1〜8付朝日ジャーナル「激動の大学・戦後の証言」)との伝がある。


【党が「第6回全国協議会(「六全協」)開催】

 7.27日、共産党が「第6回全国協議会(「六全協」)」を開き、自己批判と再出発のための新方針を発表。志田主流派と宮顕国際派の手打ちで宮顕派、野坂派、志田派が招集し、新指導部に治まった。戦後直後から続いた徳球系党中央所感派から宮顕系党中央への宮廷革命式転換が為された。「六全協」は、宮顕ー野坂ー志田派連合より成るグロデスクな党中央を創出させた。「六全協」が戦後日共運動の質転換の画期となった。これにより、日共運動の解体請負士・宮顕が有りもしなかった「戦前非転向の唯一人士的聖像」で又もや何食わぬ顔で党中央に登壇することになった。

 それまでの党中央路線を極左冒険主義とセクト主義として批判し、党内民主主義と集団指導を提唱した。但し、「51年綱領」は是認される等折衷的であった。なお、ソ連共産党と中国共産党は徳球派を正統と認めており、こうした50年問題の総括には賛成しなかったようである。長谷川浩氏は、「軍事方針の行き詰まりがどうしようなくなったので、在中国指導部からも志田のやり方はおかしいという声が出て、六全協の決定になるわけです」と述べている。

 野坂は得意の自己弁護で要領よく立ち回った。 6全協決議と新規約草案に対して、中野は次のように述べている(中野・甲乙丙丁・下-31,520)。

 「前期対立解消を埋めようとしたとたん,この仕事の最大の推進役の宮本が逆にこれに急襲をかけてぶっつぶした.(中野・甲乙丙丁・下-610)」。
(私論.私見) 
 
 云ってよければこれは、野坂ー宮顕ー志田というスパイ同盟による党中央乗っ取りであった。

【六全協後の大混乱】

 「日共六全協」は「50年分裂」を終息させたところに意義があったが、宮顕系党中央らしさとして徳球系党中央所感派が朝鮮動乱時代に採用した軍事方針に対して「極左冒険主義」と口を極めて批判していた。これにより、武井派を放逐した玉井系全学連が断罪された。これにより旧党中央徳球系の指示に従って武装闘争に青春を賭けてき学生党員達には「青天の霹靂」となり、大混乱に陥った。今度は逆に旧国際派系から自己批判と総括が迫られることになり、「六全協ショックとノイローゼ現象」が生まれていった。

 この間、全学連は、「徳球派の変調指導」、「50年分裂」、「六全協ショック」の三度にわたって翻弄された。なお且つ最終的に出来上がったのが極右運動であった。武井系全学連派はそれまでの宮顕派との誼によりこれに追随していく道が残されたものの、所感派と通じた玉井系全学連派には屈服するか脱落するかの道しか残されていなかった。

 民青団もまた全学連同様に「六全協」総括の煽りを受けて清算主義に陥り、自壊状況を現出していくことになった。マルクス・レーニン主義を学ぶことさえ放棄する傾向をも生みだし、解体寸前の状態に落ち込んでいくことになった。替わりに清算主義的傾向が生まれてくることになった。


【武井系の復権】

 この頃、「50党中央分裂」の煽りで党を除名され、全学連中執を追われていた武井元委員長行らが除名を取り消されて復党してくることになった。ところが、武井氏は、「六全協」後の清算主義的傾向と「自治会サービス論」に攻撃を加え、「政治課題を取り上げて、全国一斉に統一行動を起す」学生運動の必要を力説し始めた。このスタンスが宮顕との確執の始まりとなる。

 6全協の直後、早大細胞の50年問題に関係のある党員の会議が開かれ、山辺健太郎、松本惣一郎が出席し「六全協の付帯決議で皆さんの党籍は回復する」と報告。 早大細胞.高野、党に復帰。


 8月、支援労組、学生等を含めて砂川闘争に於ける基地反対共闘会議を結成した。
【全学連第7回中央委員会】

 9.2日、「六全協」を受けて全学連第7回中央委員会が開かれ、宮顕式路線に従って、この間の党の極左冒険主義と全学連指導部の動きを批判することとなった。「層としての学生運動論」とは打って変わって学園内没化主義的いわゆる「歌ってマルク ス、踊ってレーニン」というレクリエーション路線」として揶揄される穏和化方向へ振り子の針を後戻りさせることとなった。これを「7中委イズム」と言い表すことになる。

 
「7中委イズム」は、自治会を「サービス機関」と定義し、一転して日常要求路線へと全学連運動を向かわせることになった。「自治会=サービス機関論」とは次のようなものであった。

 概要「学生の身近な要求を取り上げて、無数の行動を組織していけば、学生の統一が できる。自治会は、勉強のこと、恋愛のこと、就職や将来のこと、我々の苦しみや希望を深く話し合うこと等々の学生の要求を取り上げて、それをサービ スすれば良いのであって、情勢分析や政治方針の提起を行うべきでない。つまり、『自治会の役割=学生の日常要求に応えるサービス機関』とする理論であった。『学生は勉強に励め、教室に帰れ』と云われ始めた。トイレに石けんを付けるというサービスを運動としたのもこの時期であった」。

(私論.私見) 「7中委イズム」と宮顕指導の相関性

 「7中委イズム」は宮顕式左派運動の賜物にして典型であり、これが学生運動に対する宮顕の本来のスタンスである。このイズムは後に民青同指導に反映され、ブント運動がこれに反発することになる。


 かくて、政治闘争から総退却する右派系全学連が跋扈し始め、戦闘的学生運動派には倦怠感のみが残った。

【砂川闘争始まる】
 「7中委イズム路線」はそうは長くは続かなかった。歴史の摩訶不思議なところであるが、宮顕が学生運動を右派的に手なずけたその瞬間に、砂川闘争が始まった。政府は9月から警官隊を導入して測量を実施し、労働者と農民が当局と激しく衝突した。所感派・国際派の別を問わず、宮顕式穏和化路線に反発する急進主義派の学生たちが「平和と民主主義」の根幹に関わる政治闘争として砂川闘争に取り組んで行くことになる。これを第一次砂川闘争と云う。翌56年秋口には流血の事態を向かえることになる。

 砂川闘争とは次の通りである(東京平和運動センター「土地に杭は打たれても心に杭は打たれない」参照)。
 戦後直後に接収され米軍基地化された東京都立川町の反戦運動に源を発している。立川基地は、1950年の朝鮮動乱時出撃拠点となる等日本左派運動から見て許し難い存在であった。1955年春頃、その立川基地の拡張計画が発表された。

 5.6日、拡張予定地内関係者が集まり、協議の結果、砂川町基地拡張反対同盟を結成。5.8日、砂川町基地拡張反対総決起集会を開催して反対決議を行い決議文を町長に手渡した。五日市街道沿道に「基地拡張絶対反対」、「土地取り上げ反対」の立て看板がはりめぐらされ、家いえの門口には「立ち入り禁止」の立札が立てられた。5.9日、東京調達局の職員が町役場を訪れ、計画案を伝えようとしたが怒声にかき消され、ほうほうのていで引き揚げた。

 5.12日、町議会が開かれ、「基地拡張反対」の動議が満場一致で可決され、闘いは町ぐるみ態勢でいくことになった。町議全員が闘争委員となり、町長も巻き込んでの本格的反対闘争の組織づくりが着々と進められていった。こうして町ぐるみの闘いが始まった。「土地に杭は打たれても、心に杭は打たれない」の名文句を生み出していく。

 5.30日、政府と国会に対して請願行動をおこなった。重光外相と根本官房長官と会見したが門前払いされた。6.3日、基地問題について衆議院内閣委員会が開催され、参考人としての意見陳述が行われた。砂川代表は「一坪たりとも土地の接収はご免だ」と堂々と意見をのべた。委員会終了後、衆議院第一議員会館に基地代表が集まって話し合い、全国基地拡張反対連絡協議会の結成について確認しあった。6.9日、三多摩労協との共闘受入れが決まり、基地拡張反対町民総決起集会が開催され、労農共闘が実現した。全学連急進派はその支援に立ち上がった。

 9.13日、米軍立川基地の拡張工事の為砂川町の強制測量が開始され、地元反対派.労組.学生と警官が正面衝突した。砂川闘争の始まりとなった。血気盛んな全学連急進主義派が現地に泊り込み、反対同盟とスクラムを組む。いわゆる砂川闘争が始まった。この砂川闘争の経験が、宮顕式穏和路線と次第にのっぴきならない対立を見せていくことになる。

 この時の闘いで、田中副闘争委員長(町議会副議長)、内野全町行動隊長(町議)、宮岡行動副隊長をはじめ12人、支援労組員15人が不当検挙された。9.14日、再度衝突。一週間ほどのち、機動隊の小隊長、自殺。

 高見圭司「五五年入党から六七年にいたる歩み」は次のように記している。
 「この当時、私がかかわった運動らしい運動は“砂川基地拡張反対闘争”であった。このころは、五三年ごろから妙義、浅間の基地闘争、内灘の村民を先頭にした実力阻止のすわり込み闘争が高揚していた。砂川闘争は数多く起った全国各地の安保条約にもとづく基地反対闘争のなかで天目山のたたかいであった。五五年九月二二日砂川町で強制測量が開始され、警察機動隊と地元反対同盟、東京地評傘下の労働者、ブンドの指導する全学連が激突し闘った。私は、この日警察機動隊の前に坐り込み、ゴボウ抜きされ、ズボンは引きちぎられ、そのご数日間足を引きずって歩かねばならないほど機動隊に蹴られたのである。その後も何回か現地闘争に参加した」。

 9.14日、党中央が伊藤律を除名。


 9.19日、原水協、結成。吉田嘉清が事務局長常任。 


 アカハタ11.5日付けで、概要「政府の挑発と分裂の政策に乗ぜられることなく、いわゆる『条件派』の人々わも含め、一切の住民の具体的要求を統一するよう」主張していた。現地で戦う労働者と農民の怒りと不信を買った。


 12月、授業料値上げ問題が起るが、全学連や自治会はこれを取り組む指導を示さなかった。為に、全学連再建を目指す動きが出始める。


 12月、全学連が第7回拡大全国委員会を開いて、政治闘争を通じて学生運動を盛り上げるとの方針を打ち出した。通説は、概要「六全協後、日共国際派の勢力挽回とともに反戦学同も急速に勢力を盛り返し、全学連にも着々と進出し、影響力を強めて行った」としているが、国際派=善、所感派=悪式の観点から捉えることには眉唾せねばなるまい。



 (この時期の学生運動、日本共産党との関係)

 注目すべきは、55年の暮れより56年の春にかけて、東大細胞の島成郎・森田実・中村光男・生田浩二・古賀康正らが中心になって全学連の再建に乗り出していくことになった動きであろう。同じ思いで呼応したのが関西の星宮○生らであった。早大の高野秀夫も新路線を模索し始める。このメンバーが協働しつつ対立しつつ新しい波を創っていくことになる。 
 学生運動は最終的に、宮顕系新党中央に拝跪する右派的潮流、これに反発する潮流、政治活動から脱落する潮流の三派を生み出していった。日共党中央に反発する潮流から「革共同」が生まれ、「ブント」が生まれていくことになる。これが「1955年の学生運動、日本共産党との関係」である。


 これより後は、「第4期」に記す。





(私論.私見)