歴代の政治家訴追又は事件史

 (最新見直し2007.5.11日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 故・自民党有力政治家中川一郎の一介の秘書であった鈴木宗男は、跡目を廻って骨肉の争いを経ながら辛くも当選し、以降着々と政界進出を果たしてきた。裏方の仕事を引き受けながら機敏に処理することで次第に権力を掌中にしてきた。2002年初頭、政敵と囃子立てられた外相田中真紀子をその座から引き摺り下ろし有頂天になった瞬間自らも超ど級の引き摺り降ろしに遭い、恐らく政治生命が断たれた。世にこれを、「宗男の平成三日天下」と云う。

 政界における訴追史をここら辺りで考究しようと思う。これをベースに、れんだいこ史観に拠る『我が体制下では金権政治が不可避である』という論を立論させて見たい。そこから、田中角栄政界追放史が如何に滅茶苦茶であったかを明確にさせたい。次に、金権政治是正が体制内構造改革でどこまで可能かどうか立論して見たい。これらの作業を受けて、来るべき社会での政治の有り方を青写真させて見たい。


目次  

コード 中項目
至る近世史上の金権政治家訴追通史
戦前の政治家訴追通史
戦前の疑獄政治史
戦後の政治家訴追史
戦後の疑獄政治史
別章【歴代の政財官学報司警軍、原発関連者の不審死亡事件考
聖人君主政治論を鼓吹する醜いアヒル達のイデオロギー
政治資金収支報告書考
「斡旋利得処罰法案」の動きについて
「政治資金規正法」について
「公職選挙法」について
「政治倫理綱領」、「政治倫理審査会」について
国会議員及び秘書の憲法規定と在り方、秘書給与の流用考
別章【「平成三日天下人士・鈴木宗男騒動」考
「平成金権批判人士・辻元清美騒動」考
「平成世直しプリンス・加藤紘一騒動」考
「平成狐狸右派首相・小泉の疑惑隠し」考
日本医師会1億円政治献金事件・村岡裁判考
官房機密費考
官庁腐敗、天下り考
法の番人の金権腐敗考
佐藤栄佐久福島県知事国策逮捕考
インターネット
関連著作本




(私論.私見)


日本共産党

2002年4月1日(月)「しんぶん赤旗」

還流マネー 税金私物化の構図(1)首相秘書の会社が工事情報提供、就任後に突如解散

小泉首相に問う(上)

 税金を使う事業が、政治家の利権対象にされ、私物化される――。「痛み」ばかりが押しつけられる国民から見れば本当にやりきれません。加藤紘一元自民党幹事長や鈴木宗男議員など相次ぐ疑惑で、税金が利権として政界に還流する構造そのものが問題になっています。そこで、自民党総裁である小泉首相にまず問います。


 「神奈川県横須賀市の公共工事でコンサルタント契約を結びました」

 鉄鋼メーカーでプラント事業もしている日立金属(東京・港区)の広報担当者は、本紙との長いやりとりのすえにやっとこの事実を認めました。

実弟夫婦や秘書、秘書官

 コンサルタント契約の相手先は横須賀市日の出町の会社「コンステレーション」。この会社は、小泉首相の私設秘書であり、実弟である小泉正也氏が代表取締役です。

 一九八五年十二月の設立。他の取締役には、小泉正也氏夫人の小泉美枝子氏、現公設秘書の鍋倉正樹氏、監査役には現首相秘書官の飯島勲氏が就任。小泉ファミリーと秘書の会社なのです。

 この会社、小泉氏が首相となった三カ月後の昨年七月に突如、解散しました。週刊誌で会社の存在が報道された直後のことでした。

 首相の現在の私設秘書、公設秘書、秘書官がかかわった会社は設立以来の十六年間、一体何をしていたのか。

 会社所在地を訪ねてみました。

 そこは会社ではなく、小泉正也氏の自宅。解散するまでかかっていた社名の小さなプレートがなければ誰も気が付かなかった存在です。

 民間信用調査会社のデータに掲載されていた会社の電話番号にかけると「小泉事務所です」という返事。専用電話もない、従業員もいない、典型的なペーパーカンパニーです。

 それでも、きっちり収入はありました。

 民間信用調査会社の資料では、収入として、九九年に九百万円、二〇〇〇年に千三百万円、〇一年に一千万円。

 仕事の種類は、「汚水処理にかかわるプラント設備のコンサルタント業」とされていますが、「収入の大半はコンサルタント業というものの、内容は口利き料、仲介料に等しい状況」と指摘しています。「口利き」は、現在まさに疑惑の焦点となっている行為です。

 冒頭に紹介した、日立金属との契約はその仕事のひとつでした。

予定価格の97%で落札

 日立金属側によると、契約対象は、二〇〇〇年十二月に横須賀市が同社に発注した舟倉ポンプ場沈砂池機械設備工事(五千五百万円)。入札の結果、日立金属は予定価格の97・3%で落札、受注しています。

 日立金属横浜営業所の担当者は説明します。

 「私たちが役所にいって確認する前に、今度、仕事が出るというような情報を小泉正也さんから教えていただいた。十数万円のお礼をしました。細かい内容は分かりづらいし、役所のガードも固いですしね…」

 これ以上の説明は拒否されましたが、本社広報担当者も「メリットがなければ取引しない」と断言します。

 小泉正也氏は社長であると同時に小泉議員秘書でした。首相の資金管理団体「東泉会」にも、横須賀市発注のプラント事業を受注している前澤工業や西原環境衛生研究所、月島機械などが献金しています。

 公共事業の情報提供の対価として報酬を受ける――それは、今、問題になっている「口利き疑惑」と構図は同じではないか。

 この問題について本紙は小泉事務所と小泉正也氏にくわしい質問状を提出しました。「過去のことなのでお答えを差し控えたい」。そんな回答しか返ってきませんでした。(つづく)

 


日本共産党

2002年4月9日(火)「しんぶん赤旗」

首相秘書にかかわる口利き疑惑 本紙報道で波紋

 本紙が「連載還流マネー」第一回(一日付一面)で報道した、小泉首相秘書の会社にかかわる公共工事「口利き」疑惑について、八日、小泉首相は記者団の質問にたいし「疑惑はないんだから説明のしようがない」とのべ、具体的な説明を拒否しました。この疑惑については、本紙報道後、八日発売の週刊誌が本紙とほぼ同じ内容で特集記事を掲載。さらにテレビや夕刊紙でも同じ内容が報道され、大きな反響をよんでいます。

 福田官房長官も同日の会見で、「その週刊誌をみていない。どういう週刊誌かもしらない」などと、これまた疑惑についての説明をさけました。

 一方、民主党の鳩山由紀夫代表は「首相は丁寧に話すべきだと思う。まだ説明責任ははたされていない」と指摘。菅直人幹事長も「首相はきちんと答える必要がある。場合によって調査するかどうか、相談したい」とのべました。


首相秘書会社の口利き疑惑 マスコミも相次ぎ報道

 本紙が「連載還流マネー」第一回(一日付一面)で報道した、小泉首相秘書の会社にかかわる公共工事「口利き」疑惑が週刊誌やテレビなどで大きな反響をよび、小泉首相自身の説明を求める声が急速に強まっています。

 この疑惑は、小泉首相の私設秘書で実弟の小泉正也氏が社長をつとめ、現在の公設秘書や首相秘書官も役員に就任している会社「コンステレーション」(神奈川県横須賀市、昨年七月解散)にかかわるもの。同社は、横須賀市発注の公共工事で日立金属とコンサルタント契約をむすび、工事にかかわる情報を提供。受注に成功した日立金属は「十数万円のお礼」を小泉社長にしたことを本紙に認めました。

 また、「コンステレーション」の所在地は小泉正也氏の自宅で、専用電話も従業員もいないペーパーカンパニーなのに、民間信用調査会社の調査でも、解散前の三年間に年間九百万円から一千三百万円もの「コンサルタント料」を得ています。

 これについて調査会社は「内容は口利き料、仲介料にひとしい」と指摘しています。これは、今問題になっている公共工事の「口利き疑惑」と同じ構図ですが、本紙の取材に小泉氏側は「過去のことなのでお答えを差し控えたい」とダンマリ姿勢でした。

 本紙報道後、八日発売の『週刊現代』が本紙とほぼ同じ内容で特集記事を掲載。さらにテレビや夕刊紙でも同じ内容が報道され、大きな反響が続いています。

 小泉首相は、ムネオ疑惑、加藤疑惑などについて「疑惑があれば本人が率直に説明すべきだ」と答えてきましたが、首相自身にかかわる疑惑になぜ答えないのか、厳しく問われています。 



5月08日 20:14

退職金:外務事務次官経験者3人の金額を公表 川口外相

 川口順子外相は8日の衆院武力攻撃事態特別委員会で、田中真紀子外相時代に退職した川島裕氏ら外務事務次官経験者3人の退職金を公表した。しかし、「総務省から『プライバシーの問題なので出さないというガイドラインがある』という答えがあった」と述べ、個人名の特定は避けた。これに対し、総務省人事・恩給局は「そのようなガイドラインはない」と否定し、答弁と食い違った。

 石井紘基氏(民主)が、川島元次官、柳井俊一前駐米大使、林貞行前駐英大使の退職金額公表を求めたのに対し、外相は個人名を特定せずに「A=9100万円、B=8900万円、C=9500万円」と説明した。勤続年数と大使経験年数から、順に川島氏、柳井氏、林氏の金額とみられる。

 総務省人事・恩給局によると、退職金の開示に関する行政上の統一的な規定はない。ただ、情報公開法に基づく開示請求に備え、各省庁には独自の審査基準がある。外相が個人を特定した退職金額公表を避けたのは、外務省の内部基準に基づくものとみられる。

[毎日新聞5月8日] ( 2002-05-08-20:15 )



5月08日 19:53

紛失:財務省のマスターキー 4個のうちの1個

 財務省のマスターキーが紛失していたことが、8日開かれた衆院決算行政監視委員会で明らかになった。この事態を受けて、小泉純一郎首相は全省庁の管理体制を点検する意向を明らかにした。

 松崎公昭議員(民主)が取り上げた。松崎氏によると、同省の大臣室や情報管理室など一部の部屋を除いてほとんどの部屋が開けられるマスターキーは4個あり、先月6日、うち1個がなくなっていたことが判明した。塩川正十郎財務相はマスターキー紛失の事実を認めた。

 松崎氏はマスターキーに番号がふっていなかったことなどをあげたうえで、「危機管理上のたるみだ」とただした。これに対して小泉首相は、「管理面でしっかりしてもらわないと困る。全省庁で再点検したい」と述べた。

[毎日新聞5月8日] ( 2002-05-08-19:54 )