449―1 日朝政治史「拉致事件」考
 「拉致事件」の解析から急遽「日朝政治史」を素描してみようと思い立ちましたが、これも又奥行きが深くて一筋縄ではいかないですね。でも、誰かがやらないとリレーできないからねぇ。「梁山泊掲示板管理人・金国雄氏の考察」、「在日の眼」、宮地健一氏の「共産党問題・社会主義問題を考える」「6、北朝鮮・中国問題」を参照させていただきました。でもまだ読みきれません。れんだいこオリジナルは、日共党中央の徳球から宮顕への宮廷革命により何がどう変わったのか解読するところかな。でもまだ纏めきれません。皆さんご協力ください。

 2002.11.20日れんだいこ拝
 日朝(日韓を含める)は相互に一衣帯水の国である。日中、中朝然り。台湾まで含め、この四国は西欧から見れば極東アジアとなる。れんだいこが解析するのに、思った以上に連動している。但し、この連動は、もぐら叩きのような形で連動しているように見受けられる。つまり、一方が伸びれば他方が沈む。沈んだ方は食い物にされる。近世以降はこのような関係に立ち、日本が盟主的地位に立った。それは明治維新の賜物であった。

 しかし、第二次世界大戦でその盟主日本が倒され、中国が人民民主主義革命を成功させ建国に成功した。朝鮮は南北に分断され固定された。そうした中国、両朝鮮の歩みは遅々としており経済建設に失敗する。逆に、戦後日本は奇跡的な復興を遂げ、再び盟主的地位に辿り着いた。しかし、中国は文革という貴重な教訓を経て経済建設を重視し始める。韓国も懸命に経済建設に向かう。北朝鮮もこれに向かうが相対的に停滞に陥る。そういう四国関係が続く。

 ところが、日本はバブル経済に飛び込み、その自縄自縛が解(ほど)けず、遂に国家的破産状況に陥る。これが今日の状況だ。それに比して、中国、韓国が着々と成長しつつある。北朝鮮は相変わらず厳しい。この新事態が明確になるのにはもう暫くの時間を要する。日本の自惚れが砕ける瞬間が近づいていることだけが確かだ。いずれにせよ、協調しつつ競り合っていく関係は今後も変わらない。

 以上の構図を踏まえて、日朝政治史を追跡してみたい。

 2003.1.30日れんだいこ拝


 只今情報貼り付け段階です。ご自由にご意見聞かせてください。追ってれんだいこ流で纏めたいと存じます。

目次

449―111 拉致事件通史
449―112 拉致事件考
449―113 左翼系各派の見解分析
449―114 在日朝鮮人団体の反応
449―115 拉致事件不存在説の破綻考
449―116 又も日共の詭弁考、兵本問題考
449―117 北朝鮮問題に関する小泉外交考
449―117 拉致被害者子女帰国に伴う国籍考


449―1211 「朝鮮維新」敗北史
449―1212 戦前の日帝支配史
449―1213 戦前の抗日運動史
449―122 戦後の南朝鮮人民闘争史
449―1231 戦後在日の抗議運動
449―1232 戦後在日の法的処遇問題
449―124 冷戦体制の煽りで祖国分断化
449―1251 戦後在日の左派運動と日共との関係考
449―1252 金天海のその後
449―1253 朝鮮動乱発生前後の動き
449―1254 左派系の「50年分裂」時の武装闘争
449―1255 右派系の日朝友好運動の歩みと変調
449―1256 六全協後の日共の方針転換
449―1261 戦後在日の帰国運動
449―1262 帰国運動を後押しする日共党中央の思惑考
449―1271 戦後在日の帰化問題
449―1272 「日韓条約」締結を廻って
449―1273 「日韓条約」締結後の流れ
449―1274 北朝鮮の対南武力工作史
449―1281 北朝鮮建国史
449―1282 金日成体制の功罪
449―1283 千里馬運動考
よど号赤軍派のその後
宮顕系日共のその後の対北朝鮮路線
449―1291 日韓史の歩み
449―1392 小泉外交の本質
449―1393 日朝友好運動再生の観点考
449―1394 「北朝鮮」国名呼称と表記問題考
449―1395
インターネット・サイト
研究著作本




(私論.私見)




米に核カード堅持要請…政府、対「北」協議に備え

 北朝鮮の核開発問題に関する北京での6か国協議で焦点となる北朝鮮への安全の保証をめぐって、日本政府が米政府に対し、核兵器の不使用を確約しないよう求めていたことが21日、明らかになった。

 米国が北朝鮮への核不使用を約束すれば、仮に北朝鮮が日本への攻撃を考えた場合に、核兵器による米国の抑止力が機能しなくなり、日本の安全保障にとって重大な支障が出ると判断したためだ。

 複数の日本政府関係者によると、「核カード」の堅持は、今月13、14両日にワシントンで行われた日本、米国、韓国の3か国局長級協議で、藪中三十二外務省アジア大洋州局長がケリー米国務次官補(アジア・太平洋担当)に対し要請した。

 日本政府は、米国のクリントン前政権が1994年に結んだ米朝枠組み合意について、北朝鮮の非核化が実現した場合の措置として、「米国は、米国による核兵器の威嚇もしくは使用はしないとの公式の保証を北朝鮮に対して与える」との条項が入っていることをかねて問題視している。「非核3原則」を堅持し、核兵器を自ら保有しないことを国是とする日本は、他国による武力攻撃を未然に防ぐため、米国の核戦力に依存した核抑止戦略をとってきたからだ。

 このため藪中氏は、ケリー氏に対し、核不使用を再び約束しないよう求めた。そのかわり、藪中氏は、北朝鮮に対して、〈1〉侵略はしない〈2〉国連憲章が禁じる武力攻撃を行わない――との表現で安全の保証を約束することを提案した。国連憲章は自衛権の行使と国連安全保障理事会決議に基づく武力行使を容認している。「これ以外の武力行使をしないことは、国連加盟国として当然で、そのことを約束しても、支障はない」(政府筋)と判断したためだ。これに対し、ケリー氏は「日本の提案に感謝する」と述べたという。

 こうした日本の意向を踏まえ、米国も北朝鮮に対する「核カード」をできるだけ温存しながら、6か国協議を進める方針だ。

 日本国内には、北朝鮮が求める不可侵条約を結ぶことに対しても反対意見が根強い。防衛大学校の西原正校長は14日付の米紙ワシントン・ポストで、「米朝不可侵条約は日米安保条約と衝突する」と指摘した。ただ、外務省は核抑止力を損なうことがなければ、日米安保体制に影響することはないとの立場だ。

 (2003/8/22/03:06 読売新聞 無断転載禁止)

北朝鮮問題で成果、イラクでは課題残る…首相欧州歴訪

 【プラハ=中村文陽】小泉首相は21日午後(日本時間同日夜)、チェコでシュピドラ首相との首脳会談を行い、一連の欧州訪問での主要日程を終えた。

 首相は21日の記者会見で今回の訪欧の成果について、「それぞれの訪問国から日本と北朝鮮の問題、核の問題で日本の立場、平和的解決を目指す方針に理解と協力を得られた」と強調した。

 今回訪問したドイツ、ポーランド、チェコ3か国はいずれも北朝鮮と国交がある。北朝鮮問題に関する6か国協議を控え、核開発と同時に日本人拉致問題を包括的に解決するという日本の方針に対し、「完全な支持」を獲得したことで、国際的な包囲網の強化に成功した形だ。

 また、イラク復興支援については、米英のイラク攻撃を支持した日本と歩調を一にするポーランド、チェコ両国と「復興会議に多くの国が参加するよう働きかける」との共同声明を発し、イラクの治安維持に苦しむ米国を側面支援した。

 ただ、イラクに2000人以上の部隊を派遣しているポーランドから、イラク復興支援特別措置法の成立を評価されて現地での自衛隊との共同作業を提案されたが、「現地の状況を見て判断する」などとあいまいな態度しかとれなかった。

 もともと9月の自民党総裁選を目前に控えた首相にとって、この時期の外遊は重要な外交案件を処理することを目的とはせず、比較的、懸案の少ない国を選んで訪問したともいえる。実際、現地の新聞やテレビが大きく取り上げたのは、首相がバイロイト音楽祭でオペラを鑑賞したり、作曲家にちなんだ名跡などを連日訪問するなど、首相の個人的な趣味に関する話題だった。自民党内には、「首相外遊を利用して総裁選の運動をしている」との見方も出ている。

 (2003/8/22/01:26 読売新聞 無断転載禁止)