| 小泉内閣の情報操作は巧妙になったが、その背後に電通が位置しており、日本のゲッペルス役は田原総一朗が演じ、ヒムラー役は世耕弘成が担当しているようだ。そうなると誰がヒトラーかは自明になる。
偽メール事件の真相が読めてきた。仕掛けたのはアメリカの広告代理店であり、日本のゲッベルスが中心人物と思われる
http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1301.html
投稿者 TORA 日時 2006 年 4 月 17 日 12:40:57: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu118.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
2006年4月17日 月曜日
◆広告代理店というのは、「国民洗脳産業」である。 ３月２６日 ジャパンハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/m2006-03-01/#2879210
（前略）
自民党の選挙戦略はつくづく、このワイドショー・女性週刊誌しか興味がない主婦層、オタク族で反中国・北朝鮮一辺倒の「バカ・マゴ保守」に向けられて立てられている。去年の「郵政選挙」もこのシナリオに基づいて選挙戦略、広報戦略が立てられた。主流派マスコミは、完全に沈黙しているが、竹中平蔵の秘書と関係が深かった「スリード社」の「郵政民営化キャンペーン」の内部文書には、これらの主婦・ネットオタク族は「ＩＱが低い」（ので説得しやすい）としっかりと書かれていた。
これら「広告代理店」（public relation company）という存在について、本質的なことを今日は書く。今から書くことは非常に重要であり、これを知っておけば、マスコミに騙されることはなくなる。
（中略）
郵政選挙を売り込んだのも、小さなところでは竹中平蔵の利権が絡んだ、スリード社という小さな広告代理店であり、大きなところでは自民党をクライアントとしている、電通、ＢＢＤＯである。
郵政民営化が参議院で一旦否決されて、総選挙となる８月５日の３日前の８月２日に、アメリカの広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン
Allen Rosenshine なる人物が、突如首相官邸を訪れ、小泉首相と極秘会談を持ったという事実を、いち早く指摘したのは実は私であった。このブログに書いた内容を、何人かの人が「阿修羅」などの掲示板サイトに紹介してくれて、一気にブロガーの間でこの情報が広まった。私の尊敬する森田実氏も何度かご自分の情報網による情報とあわせて警告を発しておられた。
このＢＢＤＯという広告会社は、現在、日本では電通・博報堂とならぶ、アサツー系の広告代理店を吸収する形で日本に進出しており、正式にはＩ＆Ｓ／ＢＢＤＯという社名である。この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田実氏の話では、電通もこのＢＢＤＯに乗っ取られつつあるということだ。
＜全ての広告会社がグルになって自民党大勝利のシナリオを描いた＞
そして、ここからが重要なのだが、このＢＢＤＯの親会社であるアメリカのオムニコムOmnicom
Group という広告代理店は、昨年の衆院選で民主党のアドバイザーとなった、フライシュマン・ヒラードというアメリカの広告代理店も傘下に収めているのである。つまり、このフライシュマンとＢＢＤＯは同じ資本で動いているということだ。８月２日のローゼンシャイン会長の訪問は、おそらくはアメリカの在日商工会議所などとの連携した動きだろう。
自民党の広報チームの世耕弘成などによれば、在日米商工会議所の系列の広告会社である、プラップ・ジャパンという会社が、公式には自民党の選挙戦略を立案したことになっている。ところが、今回の選挙に関しては、これらの広告会社が、共同してチームを作って動いていたというのが事実であろう。
つまり、電通、プラップ・ジャパン、Ｉ＆Ｓ／ＢＢＤＯ、フライシュマン・ヒラードといった主立ったＰＲ会社が、「アメリカの金融資本のための郵政民営化」を実現するために、大がかりなチームを組んでいて、その総責任者がアメリカの金融資本の命令を受けて動いている、ローゼンシャイン会長であったということだ。
＜アメリカに骨抜きにされた日本のマスコミ関係者＞
日本のマスコミ関係者は、社費でアメリカ留学をさせてもらって、アメリカの研究所・大学で、「日本の言論をリードするエリート」として育てられて、つまり、米国式に洗脳されて、送り返されてくるので、この重要な事実を報じようともしない。「アメリカと日本の同盟関係を壊すようなことは少しでも行ってはいけないし、そのような事実も報じてはいけない」というコトバをマントラのように唱えさせられるのが、日本のマスコミのアメリカ研修なのである。
当然、アメリカにはハーヴァードのライシャワー・センターやジョンズ・ホプキンス大学のＳＡＩＳのライシャワー・センターのような、ライシャワー元駐日大使の「遺志」を愚弄するかのような、大学の研究所が、衰えたとはいえ、まだ残っており、そこでは、ケント・カルダー
Kent Calderのような日本語の話せる”ジャパン・ハンドラーズ“がお目付役として、待ち構えている。異国の地において、日本語で親しげに身の回りの世話をしてくれる、アメリカ人。これだけで、もう日本人はイチコロだろう。日本に帰ってくるときには、忠実な「アメリカのカウンターパート」として、ブレイン・ウォッシュされているのである。そうでしょう？
伊奈久喜 Hisayoshi Inaさん（日経新聞・編集委員）、古森義久 Yoshihisa Komori さん（産経新聞・元ワシントン総局長）、日高義樹 Yoshiki Hidaka さん（元NHKワシントン総局長）、船橋洋一 Yoichi Funabashi さん（朝日新聞編集特別委員）たちはこういうこいとを知っているどころか、向こうのかなり上のシンクタンクの要人と昵懇の中である。彼らの仕事は日本において、アメリカの国益を代弁する言論を書くことである。外国のエージェントである新聞記者は、何も親中国・北朝鮮だけではないのである。
（中略）
この状況は、日本の政界においても同様で、自民・民主を問わず、アメリカのエージェントであることが疑わしい若手政治家が何人もいる。アメリカのエスタブリッシュメントの巣窟である、外交問題評議会（CFR）で、日本人初の主任研究員となったことを自慢し、ブレジンスキー教授のゼミでA評価をもらったことを誇らしげに自慢する、民主党の長島昭久 Akihisa
Nagashima氏など、最近は少しぐらついているようにも見えるが、長島さん、お元気ですか？あと何を血迷ったが、歌手活動に専念して、安倍晋三首相を実現するために奔走している、自民党・参議院議員の山本一太 Ichita
Yamamoto さん、ジョージタウンでの生活はいかがでしたか？
日本の言論界、出版界、政界はおもだったところは全て、アメリカのシンクタンクの「人材育成システム」に乗っかっているというのが私の見解で、それが出来るのも、アメリカのシンクタンクや大学は、アメリカの国益を代弁する企業（時には日本企業も！）から資金援助を受けていたし、ローズ奨学金を真似た、フルブライト奨学金や、その他、稲盛・アブシャイア・リーダーシップ奨学金など、様々な奨学金制度を使って、世界各国の「前途有望な若者たち」をアメリカ色に染めていっている。これが、ローマ帝国以来、世界覇権国たる「帝国」の権力維持装置になっている。
＜広告業界のテクニックは人間心理操作の研究から生まれた＞
民主党の永田偽メール問題は、ズバリ言ってしまうと、大手広告代理店が仕掛けた、自民東大勝利のためのキャンペーンの第二弾である。ライブドア堀江逮捕によって、武部幹事長周辺のカネの動きを探り始めた週刊誌マスコミ関係者の関心を民主党の不祥事に向けさせて、自民党を相対的に有利にたたせるという、明確な目標の下で作られた巧妙な広告戦略の一環なのである。
（中略）
この事件は構図が、今回の永田偽メール事件とまったく同じではないか。今回も、武部幹事長と堀江容疑者の疑惑が「週刊文春」などで報じられ、竹中平蔵、武部幹事長の堀江の選挙応援のときのビデオがマスコミでジャンジャン流され、自民党としては、春の千葉の補欠選挙にあたえる影響を抑えるために、何か手を打たなくてはならなかっただろう。
そこで、広告会社に、戦略立案を依頼し、マスメディアを使った、カウンター・アタックとしてこの偽メールをでっちあげて、ゴロツキの西澤孝を使って、永田議員に売り込ませたのだ。おそらく作戦立案には、世耕議員、平沢議員が中心になって関わっており、彼らには自民党の人事で優遇されるなどの、報酬が用意されているはずである。永田議員の国会での暴走傾向は、つとに有名になっていたから、騙されやすい人間をターゲットにするということで、慎重に民主党議員の心理分析を行った上で、永田をハメるということになったはずである。（しかも、ここに公明党の意向も伺える。永田議員は急進的な反公明党だったからだ）
彼は見事に、自民党と広告代理店の仕掛けた「ダーティ・トリック」に引っかかった。その意味では永田議員は脇が甘すぎる。しかし、やはり悪質なのは広告代理店と自民党の世耕議員らであろう。
広告代理店に勤めている人ならわかると思うが、広告代理店の宣伝キャンペーンというのは、相手をいかに効果的に「説得」「納得」させるかという技術を高度に進化させたものである。そのようなことをやってのけるには、心理学のテクニックが必要不可欠だ。広告業界の先進国である、アメリカやイギリスでは、そのような「人間心理の動き」を研究する場所が沢山ある。例えば、映画「エス」のモデルになった、スタンフォード・リサーチセンターがそれであるし、それ以外にも二〇世紀半ばくらいから「〜人間関係研究所」というような名前の研究所が何件が作られている。
これらの人間心理を研究する研究所では、具体的には戦争帰還兵の精神ケアを目的にした、心理学の実験などが行われており、表向きはそのような目的と心理学の研究をメインに学問的な研究を行っていたのである。
しかし、学問というのは政治に従属するということは、私が「ジャパン・ハンドラーズ」で書いたとおりである。心理学は人間心理の解明を目的にしている。人間心理がどのように揺れ動くかということを調べる目的でネズミの反射神経の実験を行っている。厳密に言えば、それを人間に応用できるのかといえば疑問だが、人間心理の動きを解明することを窮極の目的にしていたことは事実だろう。
ものごとのしくみを解明するということは、近代合理主義の精神である。物事を部品のレベルまで崩し、全てを数量化し、設計図を描く。設計図を描けると言うことは、自分たちで設計図を書き直すことが出来るということである。人間の心理を解明し、生来の気質とは別の人格を作り出すという科学信仰の一種がアメリカの社会科学の一分野である、行動科学(ビヘイビアル・サイエンス)である。広告業界のメソッドはつきつめると、この人間心理工学というべき行動科学に基づいている。また、アンソニー・ロビンズなどの自己啓発本（セルフ・ヘルプ）というジャンルの背後にある思想も同じである。
イギリスの元ＭＩ６のジョン・コールマン博士Dr.John Coleman の「タヴィストック洗脳研究所」という新著がこの三月末に出版された。
このタヴィストック人間関係研究所 The Tavistock Instute of Human Relation という研究所は実際に存在する研究所である。コールマン博士によれば、このイギリスの研究所にアメリカのメディア関係者は送り込まれて、「広告＝洗脳技術」を教え込まれるのだという。当たり前であるが、この研究所のＨＰを見る限りでは、「私たちは洗脳をやっています」などというあぶないことは書かれていない。実際には次のように書かれている。
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Tavistock Institute
（引用開始）
ＨＩＳＴＯＲＹ
The Tavistock Institute of Human Relations, a novel, interdisciplinary, action orientated research organisation, was founded in London in 1946 with the aid of a grant from the Rockefeller Foundation. It was set up for the specific purpose of actively relating the psychological and social sciences to the needs and concerns of society. In sustaining this endeavour for more than fifty years, it has won international recognition.
The circumstances of World War Two brought together an unusually talented group of psychiatrists, clinical and social psychologists and anthropologists in the setting of the British Army, where they developed a number of radical innovations in social psychiatry and applied social science. They became known as the Tavistock Group because the core members had been at the pre-war Tavistock Clinic. Though only some of them continued their involvement with the post-war Tavistock organisation, those who did built on the war-time achievements to introduce a number of far-reaching developments in several fields. This style of research related theory and practice in a new way.
The objectives of the Institute were to study human relations in conditions
of wellbeing, conflict or breakdown, in the family, the community, the
work group and the larger organisation, and to promote the health and effectiveness
of individuals and organisations.
Since that time, the Tavistock Institute has evolved into an organisation
that does research and consultancy, evaluation and professional development
work in support of change and learning. We try to contribute to the development
of the social sciences by publishing our work. We also own and edit Human
Relations, an international social science journal, and edit the journal
Evaluation.
The Institute was located in the Tavistock Centre in Belsize Park, which we shared with the Tavistock Clinic until the summer of 1994, when we moved to our current office in central London.
More information about us, our publications, our work and our current
interests can be found on this website. A more detailed account of our
history can be found in The Social Engagement of Social Science - A Tavistock
Anthology published by the University of Pennsylvania Press in three volumes
between 1990 and 1997, (ISBN 081228912-6, 081228193-4 and 081228194-2).
A history of the Tavistock Clinic can be found on the website of the Tavistock
& Portman NHS Trust.
http://www.tavinstitute.org/
（引用終わり）
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この引用を見てもらえば判るように、このタヴィストック研究所は、政府機関向けの仕事だけではなく、民間企業の社員教育なども行っているシンクタンクである。もともとは、タヴィストック・プラザにあったもので、戦後にはロックフェラー財団の資金援助を受けていることまであからさまに書いてある。余談だが、タヴィストックといえば、紅茶のアール・グレイの語源となった、グレイ伯爵（Earl
Grey）の“所領”である。グレイ伯爵は、以前にも紹介した、ミルナー・グループの後継組織である、「円卓会議」（ラウンド・テーブル）のメンバーでもあったようだ。
（参考：http://watch.pair.com/cnp2.html）
実際にジョン・コールマン博士が書いているようには、このタヴィストック研究所がアメリカの社会現象のムーブメントの全ての青写真を描いているわけではないだろう。
ただ、重要なのは、人間心理工学という学問ジャンルが存在し、それが政治や国際金融資本と結びつくと、大衆洗脳に悪用されてしまうということである。人間というのは、感情に訴えられるとすぐに、おかしなプロパガンダでも受け入れてしまう傾向を持っている。人間心理を知り尽くした、タヴィストックやスタンフォード・リサーチセンター、電通などのような広告産業はそれを商品の売り込みにも利用するし、選挙キャンペーンにも利用するし、戦争の売り込みにも利用する。広告代理店と大手マスコミ関係者とアメリカの意向を受けた政治家たちはグルである。
彼らの次の宣伝キャンペーンは、安倍晋三を総理大臣にするという一大キャンペーンであり、憲法改正であり、日本をアメリカの替わりに中国にぶつける（そして、国際金融資本と死の商人が戦争利権で大儲けする）というシナリオだろう。これはもう間違いない。我々は、中国との戦いはアメリカに勝手にやらせておく位の「ずるがしこい」構えでいなければならない。世の中は騙しあいである。騙し抜いた方が最後に生き残るのである。広告産業に騙されるな！！
アルルの男・ヒロシ 拝
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(私論．私見)