マスコミを操る背後勢力と支配の実態考

 (最新見直し2007.5.6日)

 「阿修羅マスコミ批評2」の 勿忘草氏の2006.4.18日付投稿「メディアを操る小泉政権の悪党たち」を転載しておく。
 小泉内閣の情報操作は巧妙になったが、その背後に電通が位置しており、日本のゲッペルス役は田原総一朗が演じ、ヒムラー役は世耕弘成が担当しているようだ。そうなると誰がヒトラーかは自明になる。

 偽メール事件の真相が読めてきた。仕掛けたのはアメリカの広告代理店であり、日本のゲッベルスが中心人物と思われる
 http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1301.html
 投稿者 TORA 日時 2006 年 4 月 17 日 12:40:57: CP1Vgnax47n1s

 株式日記と経済展望
 http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu118.htm
 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/

 2006年4月17日 月曜日

◆広告代理店というのは、「国民洗脳産業」である。 3月26日 ジャパンハンドラーズと国際金融情報
 http://amesei.exblog.jp/m2006-03-01/#2879210

 (前略)

 自民党の選挙戦略はつくづく、このワイドショー・女性週刊誌しか興味がない主婦層、オタク族で反中国・北朝鮮一辺倒の「バカ・マゴ保守」に向けられて立てられている。去年の「郵政選挙」もこのシナリオに基づいて選挙戦略、広報戦略が立てられた。主流派マスコミは、完全に沈黙しているが、竹中平蔵の秘書と関係が深かった「スリード社」の「郵政民営化キャンペーン」の内部文書には、これらの主婦・ネットオタク族は「IQが低い」(ので説得しやすい)としっかりと書かれていた。

 これら「広告代理店」(public relation company)という存在について、本質的なことを今日は書く。今から書くことは非常に重要であり、これを知っておけば、マスコミに騙されることはなくなる。

 (中略)

 郵政選挙を売り込んだのも、小さなところでは竹中平蔵の利権が絡んだ、スリード社という小さな広告代理店であり、大きなところでは自民党をクライアントとしている、電通、BBDOである。

 郵政民営化が参議院で一旦否決されて、総選挙となる8月5日の3日前の8月2日に、アメリカの広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン Allen Rosenshine なる人物が、突如首相官邸を訪れ、小泉首相と極秘会談を持ったという事実を、いち早く指摘したのは実は私であった。このブログに書いた内容を、何人かの人が「阿修羅」などの掲示板サイトに紹介してくれて、一気にブロガーの間でこの情報が広まった。私の尊敬する森田実氏も何度かご自分の情報網による情報とあわせて警告を発しておられた。

 このBBDOという広告会社は、現在、日本では電通・博報堂とならぶ、アサツー系の広告代理店を吸収する形で日本に進出しており、正式にはI&S/BBDOという社名である。この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田実氏の話では、電通もこのBBDOに乗っ取られつつあるということだ。

 <全ての広告会社がグルになって自民党大勝利のシナリオを描いた>

 そして、ここからが重要なのだが、このBBDOの親会社であるアメリカのオムニコムOmnicom Group という広告代理店は、昨年の衆院選で民主党のアドバイザーとなった、フライシュマン・ヒラードというアメリカの広告代理店も傘下に収めているのである。つまり、このフライシュマンとBBDOは同じ資本で動いているということだ。8月2日のローゼンシャイン会長の訪問は、おそらくはアメリカの在日商工会議所などとの連携した動きだろう。

 自民党の広報チームの世耕弘成などによれば、在日米商工会議所の系列の広告会社である、プラップ・ジャパンという会社が、公式には自民党の選挙戦略を立案したことになっている。ところが、今回の選挙に関しては、これらの広告会社が、共同してチームを作って動いていたというのが事実であろう。

 つまり、電通、プラップ・ジャパン、I&S/BBDO、フライシュマン・ヒラードといった主立ったPR会社が、「アメリカの金融資本のための郵政民営化」を実現するために、大がかりなチームを組んでいて、その総責任者がアメリカの金融資本の命令を受けて動いている、ローゼンシャイン会長であったということだ。

 <アメリカに骨抜きにされた日本のマスコミ関係者>

 日本のマスコミ関係者は、社費でアメリカ留学をさせてもらって、アメリカの研究所・大学で、「日本の言論をリードするエリート」として育てられて、つまり、米国式に洗脳されて、送り返されてくるので、この重要な事実を報じようともしない。「アメリカと日本の同盟関係を壊すようなことは少しでも行ってはいけないし、そのような事実も報じてはいけない」というコトバをマントラのように唱えさせられるのが、日本のマスコミのアメリカ研修なのである。

 当然、アメリカにはハーヴァードのライシャワー・センターやジョンズ・ホプキンス大学のSAISのライシャワー・センターのような、ライシャワー元駐日大使の「遺志」を愚弄するかのような、大学の研究所が、衰えたとはいえ、まだ残っており、そこでは、ケント・カルダー Kent Calderのような日本語の話せる”ジャパン・ハンドラーズ“がお目付役として、待ち構えている。異国の地において、日本語で親しげに身の回りの世話をしてくれる、アメリカ人。これだけで、もう日本人はイチコロだろう。日本に帰ってくるときには、忠実な「アメリカのカウンターパート」として、ブレイン・ウォッシュされているのである。そうでしょう?

 伊奈久喜 Hisayoshi Inaさん(日経新聞・編集委員)、古森義久 Yoshihisa Komori さん(産経新聞・元ワシントン総局長)、日高義樹 Yoshiki Hidaka さん(元NHKワシントン総局長)、船橋洋一 Yoichi Funabashi さん(朝日新聞編集特別委員)たちはこういうこいとを知っているどころか、向こうのかなり上のシンクタンクの要人と昵懇の中である。彼らの仕事は日本において、アメリカの国益を代弁する言論を書くことである。外国のエージェントである新聞記者は、何も親中国・北朝鮮だけではないのである。

 (中略)

 この状況は、日本の政界においても同様で、自民・民主を問わず、アメリカのエージェントであることが疑わしい若手政治家が何人もいる。アメリカのエスタブリッシュメントの巣窟である、外交問題評議会(CFR)で、日本人初の主任研究員となったことを自慢し、ブレジンスキー教授のゼミでA評価をもらったことを誇らしげに自慢する、民主党の長島昭久 Akihisa Nagashima氏など、最近は少しぐらついているようにも見えるが、長島さん、お元気ですか?あと何を血迷ったが、歌手活動に専念して、安倍晋三首相を実現するために奔走している、自民党・参議院議員の山本一太 Ichita Yamamoto さん、ジョージタウンでの生活はいかがでしたか?

 日本の言論界、出版界、政界はおもだったところは全て、アメリカのシンクタンクの「人材育成システム」に乗っかっているというのが私の見解で、それが出来るのも、アメリカのシンクタンクや大学は、アメリカの国益を代弁する企業(時には日本企業も!)から資金援助を受けていたし、ローズ奨学金を真似た、フルブライト奨学金や、その他、稲盛・アブシャイア・リーダーシップ奨学金など、様々な奨学金制度を使って、世界各国の「前途有望な若者たち」をアメリカ色に染めていっている。これが、ローマ帝国以来、世界覇権国たる「帝国」の権力維持装置になっている。

 <広告業界のテクニックは人間心理操作の研究から生まれた>

 民主党の永田偽メール問題は、ズバリ言ってしまうと、大手広告代理店が仕掛けた、自民東大勝利のためのキャンペーンの第二弾である。ライブドア堀江逮捕によって、武部幹事長周辺のカネの動きを探り始めた週刊誌マスコミ関係者の関心を民主党の不祥事に向けさせて、自民党を相対的に有利にたたせるという、明確な目標の下で作られた巧妙な広告戦略の一環なのである。

 (中略)

 この事件は構図が、今回の永田偽メール事件とまったく同じではないか。今回も、武部幹事長と堀江容疑者の疑惑が「週刊文春」などで報じられ、竹中平蔵、武部幹事長の堀江の選挙応援のときのビデオがマスコミでジャンジャン流され、自民党としては、春の千葉の補欠選挙にあたえる影響を抑えるために、何か手を打たなくてはならなかっただろう。

 そこで、広告会社に、戦略立案を依頼し、マスメディアを使った、カウンター・アタックとしてこの偽メールをでっちあげて、ゴロツキの西澤孝を使って、永田議員に売り込ませたのだ。おそらく作戦立案には、世耕議員、平沢議員が中心になって関わっており、彼らには自民党の人事で優遇されるなどの、報酬が用意されているはずである。永田議員の国会での暴走傾向は、つとに有名になっていたから、騙されやすい人間をターゲットにするということで、慎重に民主党議員の心理分析を行った上で、永田をハメるということになったはずである。(しかも、ここに公明党の意向も伺える。永田議員は急進的な反公明党だったからだ)

 彼は見事に、自民党と広告代理店の仕掛けた「ダーティ・トリック」に引っかかった。その意味では永田議員は脇が甘すぎる。しかし、やはり悪質なのは広告代理店と自民党の世耕議員らであろう。

 広告代理店に勤めている人ならわかると思うが、広告代理店の宣伝キャンペーンというのは、相手をいかに効果的に「説得」「納得」させるかという技術を高度に進化させたものである。そのようなことをやってのけるには、心理学のテクニックが必要不可欠だ。広告業界の先進国である、アメリカやイギリスでは、そのような「人間心理の動き」を研究する場所が沢山ある。例えば、映画「エス」のモデルになった、スタンフォード・リサーチセンターがそれであるし、それ以外にも二〇世紀半ばくらいから「〜人間関係研究所」というような名前の研究所が何件が作られている。

 これらの人間心理を研究する研究所では、具体的には戦争帰還兵の精神ケアを目的にした、心理学の実験などが行われており、表向きはそのような目的と心理学の研究をメインに学問的な研究を行っていたのである。

 しかし、学問というのは政治に従属するということは、私が「ジャパン・ハンドラーズ」で書いたとおりである。心理学は人間心理の解明を目的にしている。人間心理がどのように揺れ動くかということを調べる目的でネズミの反射神経の実験を行っている。厳密に言えば、それを人間に応用できるのかといえば疑問だが、人間心理の動きを解明することを窮極の目的にしていたことは事実だろう。

 ものごとのしくみを解明するということは、近代合理主義の精神である。物事を部品のレベルまで崩し、全てを数量化し、設計図を描く。設計図を描けると言うことは、自分たちで設計図を書き直すことが出来るということである。人間の心理を解明し、生来の気質とは別の人格を作り出すという科学信仰の一種がアメリカの社会科学の一分野である、行動科学(ビヘイビアル・サイエンス)である。広告業界のメソッドはつきつめると、この人間心理工学というべき行動科学に基づいている。また、アンソニー・ロビンズなどの自己啓発本(セルフ・ヘルプ)というジャンルの背後にある思想も同じである。

 イギリスの元MI6のジョン・コールマン博士Dr.John Coleman の「タヴィストック洗脳研究所」という新著がこの三月末に出版された。

 このタヴィストック人間関係研究所 The Tavistock Instute of Human Relation という研究所は実際に存在する研究所である。コールマン博士によれば、このイギリスの研究所にアメリカのメディア関係者は送り込まれて、「広告=洗脳技術」を教え込まれるのだという。当たり前であるが、この研究所のHPを見る限りでは、「私たちは洗脳をやっています」などというあぶないことは書かれていない。実際には次のように書かれている。

 Tavistock Institute

 (引用開始)
 HISTORY

 The Tavistock Institute of Human Relations, a novel, interdisciplinary, action orientated research organisation, was founded in London in 1946 with the aid of a grant from the Rockefeller Foundation. It was set up for the specific purpose of actively relating the psychological and social sciences to the needs and concerns of society. In sustaining this endeavour for more than fifty years, it has won international recognition.

 The circumstances of World War Two brought together an unusually talented group of psychiatrists, clinical and social psychologists and anthropologists in the setting of the British Army, where they developed a number of radical innovations in social psychiatry and applied social science. They became known as the Tavistock Group because the core members had been at the pre-war Tavistock Clinic. Though only some of them continued their involvement with the post-war Tavistock organisation, those who did built on the war-time achievements to introduce a number of far-reaching developments in several fields. This style of research related theory and practice in a new way.

 The objectives of the Institute were to study human relations in conditions of wellbeing, conflict or breakdown, in the family, the community, the work group and the larger organisation, and to promote the health and effectiveness of individuals and organisations.

 Since that time, the Tavistock Institute has evolved into an organisation that does research and consultancy, evaluation and professional development work in support of change and learning. We try to contribute to the development of the social sciences by publishing our work. We also own and edit Human Relations, an international social science journal, and edit the journal Evaluation.

 The Institute was located in the Tavistock Centre in Belsize Park, which we shared with the Tavistock Clinic until the summer of 1994, when we moved to our current office in central London.

 More information about us, our publications, our work and our current interests can be found on this website. A more detailed account of our history can be found in The Social Engagement of Social Science - A Tavistock Anthology published by the University of Pennsylvania Press in three volumes between 1990 and 1997, (ISBN 081228912-6, 081228193-4 and 081228194-2). A history of the Tavistock Clinic can be found on the website of the Tavistock & Portman NHS Trust.

 http://www.tavinstitute.org/
 (引用終わり)


 この引用を見てもらえば判るように、このタヴィストック研究所は、政府機関向けの仕事だけではなく、民間企業の社員教育なども行っているシンクタンクである。もともとは、タヴィストック・プラザにあったもので、戦後にはロックフェラー財団の資金援助を受けていることまであからさまに書いてある。余談だが、タヴィストックといえば、紅茶のアール・グレイの語源となった、グレイ伯爵(Earl Grey)の“所領”である。グレイ伯爵は、以前にも紹介した、ミルナー・グループの後継組織である、「円卓会議」(ラウンド・テーブル)のメンバーでもあったようだ。
(参考:http://watch.pair.com/cnp2.html

 実際にジョン・コールマン博士が書いているようには、このタヴィストック研究所がアメリカの社会現象のムーブメントの全ての青写真を描いているわけではないだろう。

 ただ、重要なのは、人間心理工学という学問ジャンルが存在し、それが政治や国際金融資本と結びつくと、大衆洗脳に悪用されてしまうということである。人間というのは、感情に訴えられるとすぐに、おかしなプロパガンダでも受け入れてしまう傾向を持っている。人間心理を知り尽くした、タヴィストックやスタンフォード・リサーチセンター、電通などのような広告産業はそれを商品の売り込みにも利用するし、選挙キャンペーンにも利用するし、戦争の売り込みにも利用する。広告代理店と大手マスコミ関係者とアメリカの意向を受けた政治家たちはグルである。

 彼らの次の宣伝キャンペーンは、安倍晋三を総理大臣にするという一大キャンペーンであり、憲法改正であり、日本をアメリカの替わりに中国にぶつける(そして、国際金融資本と死の商人が戦争利権で大儲けする)というシナリオだろう。これはもう間違いない。我々は、中国との戦いはアメリカに勝手にやらせておく位の「ずるがしこい」構えでいなければならない。世の中は騙しあいである。騙し抜いた方が最後に生き残るのである。広告産業に騙されるな!!

 アルルの男・ヒロシ 拝


  「株式日記と経済展望」主宰者は、「私のコメント」として次のように述べている。

 偽メール事件は民主党の前原代表の辞任と永田議員の辞職で幕が下りましたが、真相はまったく明らかにならず、西澤孝の証人喚問も自民党、民主党は取りやめてしまった。何か裏があるなと思いましたが、ジャパンハンドラーズと国際金融情報のサイトに詳しく解説記事が書いてあった。

 今回の堀江ニセメール事件と同じような手を使った事件がアメリカにもありましたが、アメリカの広告代理店はアメリカで通用したトリックを日本でも実行しているようだ。しかしこれらは広告代理店とマスコミと自民党のゲッペルスが組んで仕掛けてきたことだから、真相を知りたいとおもっても記事が出てこない。

 アメリカの広告代理店のことや、CBSのダンラザーの辞任の原因となった偽文書事件も、株式日記で書いてきましたが、いよいよ日本でも同じ手を使い出したのだ。偽文書に引っかかったCBSもグルなのかもしれませんが、これでブッシュの軍歴問題が吹っ飛んでしまった。ブッシュの軍歴疑惑よりも偽文書の真贋の方が問題が大きくなり、ダンラザーが辞める事で決着した。

 日本でも四点セットで小泉政権はピンチになりましたが、堀江ニセメールの真贋論争で二ヶ月間それだけで国会は空転してしまった。アメリカの例からすると民主党の一部もグルであり、真相は墓場まで持って行くしかないと野田国対委員長は言っていた。アメリカの偽文書と日本のニセメールはアメリカの広告代理店が計画を立て、自民党のゲッベルスがそれを実行したのだろう。

 何しろ広告代理店が絡んでいるから、宣伝広告で食っているマスコミも協力せざるを得ない。B層を対象にしたテレビのワイドショーが中心になって、時間を割いて堀江メール問題を取り上げて、国民の関心は皆そちらに行ってしまった。

 株式日記でもスイス銀行あたりが使われて振り込まれたのだろうと推察して書きましたが、民主党は裏づけも取らずに永田議員が堀江メールを持ち出したのには何か裏がある。結果的に前原辞任で前原グループは民主党から外れて、小泉チルドレンと一緒になるのかもしれない。そして安倍派を設立して安倍晋三内閣総理大臣が出来るのかもしれない。

 だから前原代表や野田国対委員長はそこまで先を読んで、自民党のゲッベルスが仕掛けてきた謀略に乗ったのだ。民主党は当然建て直しのために小沢新代表を擁立してきましたが、民主党の若手グループは浮いた存在になってしまった。同じく自民党でも小泉チルドレンは浮いた存在であり、民主党の若手グループと一緒になる可能性がある。株式日記でも次のように書いてきた。

 ◆2006年2月22日 水曜日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060222
 《 堀江メールでこれで一週間テレビの話題が釘付けになり、四点セットの審議時間は浪費されて、時間切れでうやむやにする自民と民主のシナリオは出来上がっているのだろう。民主党としては四点セットで小泉政権を退陣に追い込んで政権をとるチャンスなのですが、前原代表にはその気が無いようだ。 》

 ◆2006年3月5日 日曜日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20060305
 《 以上を検証すると、次のような仮説が浮かんでくる。
こんも騒動は、憲法改定を控えて、そのための自民党と民主党の大連立に満更でもない前原代表と小泉総理が密かに結託し、民主党に大打撃を与えて意のままに動かし、あわよくば自民党への吸収合併を目論んだ陰謀ではなかったのか。
そこで、誰かに偽造メールを掴ませなければならないが、そこで選ばれたのが永田議員である。 》

 一昨日は山本一太議員のお粗末さを書きましたが、あのようにお粗末な頭脳の持ち主なのに、ジョージタウン大学を出ることが出来たのも、国連で働くことが出来たのもスポンサーが当然いて、このような経歴を生かして国会議員になれたのも偶然ではない。ジャパンハンドラーズの一員として育てられているのだ。

 なぜ山本一太議員ばかりがテレビに出るのか?考えてみればアメリカの広告代理店と自民党のゲッペルスがみんな仕組んでいるからだ。この陰謀でB層に洗脳してしまえば、いくらC層が陰謀を暴いてみても世論はどうしようもなくなる。山本議員は安倍晋三の親衛隊員であり、小泉チルドレンと前原グループとが組んで安倍政権の樹立を企んでいる。

 「ジャパンハンドラーズと国際金融情報」のサイトでは次のように書いている。
http://amesei.exblog.jp/

 ◆週刊ポストの「小泉・前原新党」情報、竹中文藝春秋インタビュー 4月11日 ジャパンハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/m2006-04-01/#2951138

 この記事によると、民主党の前原誠司前代表と小泉首相が9月以降に新党を結成し、政界再編に打って出るというという。そのように森喜朗前首相周辺から出ているという。オフ懇メモからの情報だそうだ。ただ、この情報にはオチが付いていて、「森派からの福田康夫擁立の情報戦」だという見方が紹介されている。(中略)

 安倍・前原といった、親米派政治家たちは、その流れに沿って動いているに過ぎない。彼らの政策最優先は「日米同盟の強化」これ以外にない。

 ブログ「世に倦む日々」では、前原代表を辞任させたことをもって「ブログジャーナリズムの勝利」としているが、私はそれは甘いと思う。既に書いたように、前原執行部のゴタゴタと永田メール問題は仕掛けられた謀略であると思う。謀略というのが言いすぎであれば、政界再編に向けた布石である。(中略)

 そして、旧社会党から旧自由党まで、立場の違うものの寄り合い所帯である民主党にいるよりも、いっそのこと外交安保での対立軸をはっきりさせた政界再編に打って出るというのが本当の彼の狙いであり、後ろで糸を引いているアメリカの「対中国戦略担当班」の狙いであるとすれば、「わざととしか思えない前原執行部の失態」も納得がいく。今は政界再編の下準備を着々と進めているのだろう。私には前原執行部がメール問題でわざと自滅したがっているとしか見えなかった。

 ◆自民党のゲッベルス世耕弘成 2005年11月4日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/de6e88e4450036810c61d7a1a2b4c51b

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 Re:アメリカの広告代理店であり、日本のゲッベルスのせ耕が中心人物 川上久一郎 2006/4/18 00:23:16 (1)
 情報操作のトライアングル、小泉内閣、電通、田原総一郎 怪傑ゼロ 2006/4/18 10:25:50 (0)


 明石氏の2006.4.18日付投稿「Re: メディアを操る小泉政権の悪党たち」を転載しておく。

 田原祖一郎に関しては、この記事が役に立つ。


★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK20 > 1325.html 次へ 前へ
 情報操作のトライアングル、小泉内閣、電通、田原総一郎
 http://www.asyura2.com/0601/senkyo20/msg/1325.html
 投稿者 怪傑ゼロ 日時 2006 年 4 月 18 日 10:25:50: Wmm/PVcgalDww

 (回答先: Re:アメリカの広告代理店であり、日本のゲッベルスのせ耕が中心人物 投稿者 川上久一郎 日時 2006 年 4 月 18 日 00:23:16)

 在米のジャーナリスト藤原肇が書いた『小泉純一郎と日本の病理』の中には、興味深い情報がたくさん散りばめられているが、日本のメディアを支配する電通に関して、次のような極めて示唆的なことが書かれていて驚いた。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4334933688/qid=1145236863
/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-1879983-1591521


 <引用開始>

 『テレビに関しては番組の全領域を支配し、新聞の下段の広告は代理店の本業として、上段の記事はPR会社としての影響力で、メディア工作をしているのが現代の広告代理店である。そして、世界でも有数な電通は、日本における半独占企業なのである。だから、電通が政府の世論形成に大きく関っているのは間違いない。そして、中曽根元首相も電通の顧問であり、また、政界、財界、報道界の幹部の多くの師弟が電通の社員となっている。さらに、2004年8月20日に築地の本願寺で行われた評論家の田原総一郎夫人の葬儀委員長をしたのが、電通の成田豊会長だった。・・・』<引用終わり>

 この情報は田原総一郎と電通の関係が、いかに密着しているかをはっきり証明している。田原は電通に使われる権力のスポークスマンなのだ。また、写真週刊誌「フライデー」の記者だった岩崎大輔が書いた、『ダークサイド・オブ・小泉純一郎』の中には、沖縄基地の米軍ヘリコプターが大学に墜落した事件に関し、218ページに興味深い記述があるのである。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4862480101/qid=1145307916
/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/249-1879983-1591521

具体的な内容は自分で本を読んでもらうことにするが、最後の数行には「・・・小泉は夏季休暇を理由に、25日まで面会を延期していた。19日当日、小泉は日なが一日、アテネ五輪と高校野球を観ていたにもかかわらずだ。その翌日の20日も、夕刻にジャーナリスト・田原総一郎の母の葬式へと参列しただけで、その後は前述したように家族で食事をとっていた。・・・」とある。

 田原総一郎をジャーナリストと呼べるかどうかは兎も角、田原は小泉と電通で作るトライアングルの中にいることが、小泉純一郎を題名に使ったこの二冊の本は証明しており、この二冊を読み比べることで、腰抜けメディアが絶対に報道しようとしない、多くの日本の隠されたことが明らかに浮かび上がるのである。
田原総一郎と電通の関係については、次の「ヒロさん日記」のブロッグが興味深い。

http://72.14.203.104/search?q=cache:Qt1QD9X60XYJ:www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story
/%3Fstory_id%3D1217311+%E7%94%B0%E5%8E%9F%E7%B7%8F%E4%B8%80%E9%83%8E%E3%80%81%E9
%9B%BB%E9%80%9A%E3%80%81&hl=ja&gl=us&ct=clnk&cd=3&lr=lang_ja


 太田龍・氏曰く「ことごとく、イルミナティサタニスト世界権力と、その日本傀儡権力のご主人様に三拝九拝する、醜悪きはまりない学問ドレイ、であるに過ぎない」。ならば、マスコミは、報道奴隷という事になろう。





(私論.私見)


(「タヴィストック考」)


 米国の三大ネットワーク、ABC、CBS、NBC。CNN、フォックス・ニュース