「戦後政治史検証」(旧題・日本共産党戦後党史の研究(一)

 更新日/2017(平成29).7.31日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 我々は世の重要なことに対してあまりにも知らなさ過ぎる。というか知らないようにされ過ぎている。反対にどうでも良いようなことについては情報洪水の中に居る。れんだいこは、インターネットと遭遇することによりその機能に注目し、知るべきことで知らされていないことを書き付けようとした。日本左派運動の歴史は、人民的に知っておくべきことであるのに伏せられている。だからここに歴史順に整理してみた。今後貴重な資料集にしたいと思う。著作権棒を振り回さない同人同士でより内容豊かなものにしていきたいと思う。

 2002.10.20日 れんだいこ拝
 戦後の日本の政治情勢を主に日本共産党の動きを中心にして解析してみる。できるだけ時系列で追うことにするが、特に重要な史実についてはそこで項目を立てて一区切りになるよう経過を叙述した。なお、内容に立ち入る必要のある場合にはさらに項目を立てて分析した。そういう意味では時系列には必ずしもなっていない。全体として投稿前の予備資料としてレポート形式で書き上げたので、前後の文章は接合されていない。必要な個所についてはその都度私見.私論を書き添えた。

 戦後学生運動の流れは、よほどの重要事件で無い限り戦後学生運動論」に転写していくことにした。

 2005.9.21日 れんだいこ拝

【識者の日共分析金言集】
【イデーの喪失】  「最初期の社会主義運動家にとって、社会主義社会は、中世の仏教徒にとって浄土が実在するように、実在した」。
【党の変質】  「あの徳田(球一)が指導していた党は、どこへ行ってしまったのだ」(伊藤律「回想録」 )。
【党史の歪曲】  「今の日本共産党を壟断している一握りの幹部とそれに無思慮に追随する者の手によって、あまりにも戦後党史が歪められている」(亀山幸三「戦後日本共産党の二重帳簿」)。
【前衛ならぬ後衛】  「共産党は、共産党としての役割を、ついにただの一度も日本の階級闘争の歴史の上に果たすことはできなかった、これからも果たすことはないであろう。それ故に、日本共産党は『未来無き前衛』であり、『果てしなき後衛』なのである」(田川和夫「日本共産党史」 )。

 この章の理論的貢献は、日本共産党の戦後運動が、「『六全協』を通じて徳球系から宮顕系へと断絶的にすり替えられており、その結果大きく右旋回している」ことを的確に認識しえず、戦前-戦後-今日までの軌跡を一貫したものとして受止め、現下党中央のそれを「左翼内右派系の民族路線型統制運動」とみなしつつも、「一定の評価と敬意」で遇して来たり、頭ごなしの日共批判で得々としてきたことの間違いを指摘しているところにある。

 
現下党中央に対してはその程度の甘い認識ではなく、内在的に捉え直し、「至らないながらも至ろうとしつつ戦後直後の党を指導した徳球系運動を内部から切り崩した張本人グループであり、この連中が党中央を占拠して50年になろうとしている今日、戦前の不服従の抵抗を見せた貴重な歴史を持つ党運動の遺産を既に食いつぶしてしまって無様な姿を晒しつづけている現在的地位にある」ものとして認識し得る能力を我らが獲得しない限り、左派運動の前進はないのではなかろうか。この認識は、日本左翼運動に責任を持とうとする者には必須の観点とならねばならないと私は考えている。

 
驚くことに、れんだいこはあまたの党史論を読んできたが、共通して次の観点に立脚している。徳球党運動を最悪視しており、これを打倒した志賀・宮顕を頭目とする国際派系運動は「聖」であった。その意味において、宮顕派、志賀派、野坂派、春日(庄)派、神山派らの国際派各派は一蓮托生組である。その中から宮顕系が急速に台頭し、『六全協』から第7回、第8回党大会の過程で党中央を独裁占拠していくことになった。以来、宮顕系に屈服ないし懐柔ないし変な話だが転向しなかった旧国際派諸派は各個撃破で放逐されていくことになった。

 
だが、ここが肝心だ。その放逐された連中から誰一人として、我等が左翼運動にあって宮顕党運動こそ最悪であるとする観点が生み出されていない。むしろ、泣訴、愁訴、哀訴いろいろパターンがあるが、徳球党運動の再評価には向かわないことに共通項がある。この観点は新左翼系も同様であり、最近読んだ高知聡氏の一連の著作でもこの観点が色濃く受け継がれている。この現象は一体何を意味しているのだろうか。

 21世紀前後からの不破の言動は常軌を逸して脳軟化症特有の「押さえの効かない言動」を満展開しつつある。それによれば、「ロシア十月革命は間違いだった」、「旧ソ連は社会主義ではなかった」、恐らく近々「マルクス・エンゲルスの協働は徒労だった」とまで云い始めるだろう。不破はこれまで、明確にそう指摘しなかったたけのことであり、今までもネチネチとこの種の見解を吐露してきたから驚くには当たらない。問題は、この種の見解の持主が凡そ半世紀にわたって日本共産党の指導部に居座ってきたこととそれを許してきたことにあろう。

 「現下日本共産党中央問題」は、果たして上記の認識程度の能力を獲得せぬ運動体が政権になど辿り着けるであろうか、万一その機会を得たとして権謀術数渦巻く国際政治の中で国運を誤らしめない舵取りを為しえるであろうか、という日本左翼の資質能力が問われている課題として立ちはだかっている。単なる饒舌派、耽溺派、罵詈派、雑言派、知識ひけらかし派、ええ格好しい派等々が棲み分け縄張りしている現下の安穏に波風立てて棹差すことになるとは思うが‐‐‐。

情報公開法について 日本共産党の表記について れんだいこの日本左派運動論


【関連サイト】
戦前日本共産党史考 宮本顕治論 不破哲三論
日朝政治史「拉致事件」考 部落解放運動考 原水禁運動考
戦後学生運動論 政党運動の在り方考 大東亜戦争を問う
マルクス主義再考 極東軍事裁判考 各年の政治

目次

第一期(1945~1950)
1945年1、敗戦まで、連合国軍による日本占領政策の研究
1945年2、敗戦まで、第二次世界大戦の帰趨
1945年3、敗戦まで、終戦への動き(天皇聖断への流れ)
原爆投下考
沖縄戦について
1945終戦史(終戦詔勅、抵抗と終息)
1945年4、終戦直後の動き、敗戦とGHQの進駐、施策指令
1945年5、終戦直後から9月末までの動き、政治犯の釈放、戦後党運動の開始
1945年6、10月より年末までの動き、GHQの諸施策、労働組合の急速な結成
財閥解体考
戦後共産党運動史1
生産管理闘争の意義と挫折
1946年年表
1946年上半期、天皇人間宣言、野坂帰国、第5回党大会で徳球-野坂執行部の確立。
1946年下半期、GHQ本格的戦後改革制度着手、労働運動激化。
1947年年表
1947年上半期、「2.1ゼネスト」流産す。GHQ政策の転換。片山連立内閣組閣。
1947年下半期、第六回党大会で徳球-伊藤律-野坂執行部の確立。
1948年年表
1948年通期、吉田内閣と左派運動の拮抗。
1949年年表
1949年通期、「9月革命」呼号、流産す。
第一期【戦後革命の敗北考
GHQ及びマッカーサー論
マッカーサーと昭和天皇会談録考

第二期(1950~1955)
1950年年表
1950年上半期 「50年問題発生」、党内分裂す。
1950年中半期 朝鮮動乱勃発。党中央非合法化される。国際派が分派組織公然旗上げ。
1950年下半期 徳球-伊藤律が北京へ亡命、武装闘争指令打ち出す。
1951年年表
1951年上半期 四全協開催。
1951年下半期 徳球派党中央極左路線採用す。講和条約締結。「五全協」開催。
1952年年表
1952年通期 血のメーデー事件。 「武装闘争路線」の混迷。
1953年年表
1953年通期 徳球書記長死去す。党中央伊藤派から志田派へ実権移動す。
1954年年表
1954年通期 党中央志田派混迷、宮顕派との妥協模索。
第二期【党分裂と武装闘争の空転】
武装闘争路線考、背景事情考
「れんだいこの50年問題総括」
(Re)徳田球一論
徳球書記長時代の党人脈図
(Re)伊藤律論
宮顕派と志田派の通底考
CIA謀略機関考
トラック部隊考

第三期(1955~1961)
1955年年表
1955年通期 「六全協」開催。党中央大同団結、宮顕派の党中央簒奪劇が開始される。
六全協考
1956年年表
1956年通期 徳球系次々と排斥される。
1957年年表
1957年通期 「50年問題について」発表され、採択される。
1958年年表
1958年通期 【第7回党大会開催】、宮顕指導体制確立す。
1959年年表
1959年通期 安保問題の政局浮上。宮顕派と春日(庄)派の対立表面化
1960年年表
1960年上半期 空前絶後の安保闘争闘われる。その余波
1960年下半期 60年安保闘争後の情勢
日米安全保障条約考
60年安保闘争考
1961年年表
1961年通期 【第8回党大会開催】、春日(庄)グループ離党、宮顕独裁体制確立
第三期【宮顕独裁体制確立】
「61年綱領」論
構造改革派の意義と限界と稚拙考

第四期(1961~1970)
1962年年表
1962年通期 宮顕の「排除の論理」路線の満展開。
1963年年表
1963年通期 「中ソ論争」公然化、党中共よりにシフトしつつ自主化す。
1964年年表
1964年通期 党の奇妙な「4.17スト対応」。志賀グループ離党。【第9回党大会開催】。
「党の奇妙な4.17スト対応」考
1965年年表
1965年通期 党低迷、反戦青年委員会結成。
1966年年表
1966年通期 中共派グループ離党、【第10回党大会開催】
1967年年表
1967年通期 ベトナム反戦闘争と新左翼系学生運動の激化
1968年年表
1968年通期 新左翼系全共闘運動の盛り上がり、党指導による革新自治体創出。
1969年年表
1969年通期 全国全共闘結成と内部溶解の兆し現出、党派間ゲバルト開始。
1970年年表
1970年通期 「70年安保闘争」とその周辺【第11回党大会開催】
第四期【日共の反革命策動】
志田派の抵抗考
別章【中共派考】

第五期(1970~)
1971年通期
1972年通期
1973年通期 【第12回党大会】
1974年通期
1975年通期
1976年通期 【第13回臨時党大会開催】
1977年通期 【第14回臨時党大会開催】
1978年通期
1979年通期
1980年通期
1981年通期
1982年通期 【第16回臨時党大会開催】
1983年通期
1984年通期
1985年通期
1986年通期
1987年通期
1988年通期 【リクルート事件勃発】
1989年通期
1990年通期
1991年通期
1992年通期
1993年通期
1994年通期
1995年通期
1996年通期
1997年通期
山一證券自主廃業考
1998年通期
1999年通期
補足「自由民主党の歩み」の研究
第五期【日共の腐敗と無能】
以降は、「21現代史研究


戦後日本左派運動論
日共宮顕ー不破路線の帰結としての腐敗現状考
歴代内閣の支持率
衆院解散史
歴代の金権政治家訴追史
「日本社会主義運動史(社労党)
日本資本主義分析(戦前篇:講座派VS労農派)論争
日本資本主義分析(戦後篇:従属派VS自立派)論争
戦後史論
ソ連、中共からの秘密資金考
CIAの日本政治への秘密資金考
参考文献
インターネット・サイト






(私論.私見)

新春講演会 上田 哲(元衆議院議員・参議院議員)

事務局 (2004年1月11日 23時22分)

イラク派兵の基本計画が発表されたのが2003年12月9日で、19日に航空自衛隊の先遣隊の派遣命令が出て、海上自衛隊と陸上自衛隊の待機命令が出された。まさにその19日。あわせて重要なことが三つ閣議決定された。ミサイル防衛網システム(MDシステム)導入、武器輸出禁止三原則の解禁、防衛計画の大綱の改定である。