不破スキンダル、その利権告発考

 (最新見直し2012.08.18日)

【不破の姑息な山荘スキャンダル】

 「行政調査新聞社」「あきれた粛清劇日共大物国会議員、筆坂秀世氏失脚の深層」は、「不破スキャンダル、その利権告発」を記している。この種の記事は生まれるべくして生まれるものであるが、その先鞭を行政調査新聞社がつけたことになる。この記事では、筆坂失脚事件に混在して不破の胡散臭さを次のように紹介している。

 「特に注目されていたのが、印税収入です。建前上、『党幹部は著作の印税を党に寄付する』とされてきた。ところが、この間、官報に掲載される不破氏の党への寄付額は、約700万円前後と他の著作も出していない国会議員に比べても低いくらいです」(同)。

 週刊誌報道によれば、不破氏の年間の印税収入は1000万円にのぼり、年収は約4000万円程度にもなる。「不破氏の著作の出版は、共産党という安定した市場を持つので業界としても参入したい分野です。以前は共産党が株主である新日本出版社や、共産党関係者が経営する大月書店等でしか出版されませんでしたが、ここ数年になって不破氏のサイドから積極的に『部外出版』の企画が入ってくるようになりました」(出版社編集部)。

 本紙が共産党系列出版社と取引のある業者たちから得た証言をまとめると、次のような構造があるという。不破氏や一部の幹部(兄の上田耕一郎副委員長を含む)が出す書籍については無条件で出版が認められるが、他の幹部のものは「許可制」になっており、書記局の事前検閲を受ける他、出版時期についても相談した上でないと認められない。そして、もし不破氏が出版を予定している書籍とテーマが重複するものは、先に上梓していても出版時期を遅らせるように出版側(多くの場合、共産党系出版社)を通じて申し渡される。不破氏の著作については、特に上製判で出版して定価をつり上げ、印税(定価に対する定率で決定)の実額が大きくなるように配慮される。

 正に「排他的独占」体制で不破氏の著作は出版され、共産党員には「学習文献」として購入が「赤旗」紙上や日共上部機関の指導で推奨され、確実な印税収入が得られるシステムが構築されているのである。「共産党系以外での出版を増やそうとしているのは、国会議員を辞めた後も高い収入を確保したいとの意図があるためのようです」(同前)。

 最近になって日共関係者は、「筆坂氏のセクハラは、たいした問題ではない。しかし、末端の地方組織の党職員が薄給、あるいは給与遅配で生活が苦しいにも関わらずがんばっているのに、筆坂氏が酒を飲んで遊び歩くということが許せないので」との説明を流しているようだ。しかし、上記の不破氏による印税獲得システムから見れば、笑止千万な話と言わざるを得ない。不破氏が印税獲得に熱心なことは、最近も「資本論講座」とか、「○○講座」なるものを身内を集めて開き(党本部職員の職務を中断させ、人集めをしているという)、その講演でしゃべった内容を録音・編集させて雑誌に発表させた後、すぐに書籍にまとめさせているという事実から伺うことができる。党の役職を利用した呆れた「練金術」の展開だ。これこそ、カラオケボックス内の「セクハラ」どころでない、薄給や遅配にあえぐ末端党職員への道義的裏切り行為だ。

 こうして得た収入を、銀座や歌舞伎町で酒を飲むわけではない不破氏は、どうやって使っているのか。我々は、「労働者政党」の党首らしからぬ不破氏の「蓄財」への執念の一端をつかんだ。不破氏は、こうして得た所得を神奈川県津久井の自宅山荘の購入や増改築につぎこんできたのである。

 「さすがに後ろめたかったのでしょう。土地の購入者は、最初は夫人名義になっています。数年を経て本人(本名=上田建二郎)名義に変えられた。一昨年には、山荘の大幅な建て替えがありました。登記された建物は、本人名義と党名義。しかし、今度の特徴はどこからどこまでが本人財産で、党財産なのか不明確なことです」(公安関係者)。

 更に本紙は、不破邸の建て替えに付随してある疑惑が生じているとの情報を得た。

 「不破氏が旧東京6区で衆議院議員に立候補して以来の有力な後援者が、従来の不破氏の土地に隣接して土地を買ったのです。今回の建て替えは、この土地にまたがって増築したもののようです」(同前)。

 件の土地は、名義変えがされていないままだと言われる。この情報は以前から流れており、複数のマスコミ関係者が調査してみたが、該当する土地が山林であるため、土地公図との比較がむずかしくどこからどこまでが旧来の不破氏所有地であり、また新たに「寄進」された土地であるか確認することが困難だという。

 「不破氏が筆坂氏の失脚を自ら画策したのは、世間の共産党追及の火の粉が自分にかかってくることを異常に恐れているからです。結局、共産党勢力の消長よりも自らの生活の安泰に関心の多くが行ってしまっているため、冷静さを欠いた対応が墓穴を掘りつつあるように見えるのですが」(同前)。

 本紙記者も、不可解な共産党幹部失脚劇の経過を辿る中で、予想外の事実や情報に接することとなり驚いている。残念ながら、本紙としても前述の不破氏をめぐる「土地寄進」疑惑(結局、名義を変えないままある人物から土地使用の便宜の提供を受けているのは、無届で贈与を受けているのと同じである)の真偽について完全に裏付けることはできなかった。しかし、事実が必ず国民の前に明らかになることは、論を待たない。


【不破の年収スキャンダル】
 「さざ波通信」に注目すべき次のような投稿が為されており、貴重情報として以下転載しサイト上に残しておくことにする。
 まず、2003.11.22日付けで「新波」氏より「さざ波通信35号と指導部の思想的貧困によせて」なる題名の投稿が為され、その末尾で「不破氏のように年収2500万円も取って、宮本氏以来党幹部が実際上、労働貴族並の生活をしながら、どうしてこの小泉構造改革による国民生活に対する破壊活動の犠牲者たちの生活感覚が分るのでしょうか?レーニン時代には党幹部の収入は熟練労働者の最高れべる並とされていました。これが正常な労働者党というものではありませんか? 社民党の運命は他人事ではないのですよ」なる発言が為された。

 これに、2003.12.27日付けで「よろづや」氏より「新波さんへ」なる題名のレスが為され、冒頭で「不破氏が年収2500万円というのは一党一派の親方だから、そんなものというか3000万くらいでもおかしくないと思う。ベンツ送迎もつけてもいいじゃないの。 問題はむしろふつうの公務員、教員、用務員や銀行員の年収1000万円、退職金うん千万ごろごろというのを作り出したのが、戦後の社共なんだわな。俺は公務員や銀行員は階級敵と思っている。憎悪を覚えるな」なる発言が為された。

 これに対して、2003.12.28日付けで、「アンクル・トム」氏より「不破氏の年収について」なるレスが為された。「不破氏の年収についてコメントさせて下さい」と切り出し、今年の秋頃の週刊文春情報として「昨年の不破氏の収入は、議員歳費が2000万円強で、講演料・原稿料が1000万円強だそうです。その内、党へは700万円ほどの寄付をしているそうです。この700万円という金額は、共産党国会議員の中では、最高額ではないそうです。週刊文春では、議員歳費はともかく、講演料・原稿料の全額を何故全額寄付しないのかと、問題にしていました」なる記事紹介が為され、「善意に考えると、700万円の寄付ということも根拠ある数字かも知れません。しかし、いずれにしても、議員歳費からは、壱銭も党に寄付をしていない勘定になります」とのコメントを付けた。

 続いて、2003.12.28日付けで、「結城」氏より「不破さんの年収」なるレスが為され、「私も、よろづやさんと同じく、不破さんの年収2500万円は高くないと思いますね。トップに立つということは体を張る部分もありますし、むしろ安すぎるのではないでしょうか?」なる見解が披露された。

 これに、2003.12.31日付けで、「アンクル・トム」氏より「不破氏の年収について、続」なるレスが為された。この投稿はかなり核心を衝いており、以下転載紹介する。

 不破氏の年収が多いか少ないかについては、評価が分かれているようですが、共産党自身が専従職員への給与に関して、どう考えているかという点から考えて見たいと思います。かって、辻元議員や田中真紀子議員による公設秘書給与のピンハネが問題になったことがありました。そのとき、共産党では、本部職員を議員秘書として出向させ、本来の本部職員としての給与と公設秘書の給与の差額を「自主的に」に党への寄付として徴収しておりました。そのことに関連して、志位委員長は、NHKの討論番組で次のような趣旨の発言をしておりました。

 共産党に勤務する職員は、立身出世やお金儲けが目的ではありませんので、党独自の給与体系は、世間の常識から見て低いのは当然です。従って、議員の公設秘書として出向する職員からは、その給与の差額を自主的に党に寄付していただき、 秘書団の共通経費として、使っているのです。

 これはそれ自身として、大変立派な考えであり、現に、多くの方がこの考えを承認して、共産党の専従として、働いている訳でしょうから、何ら異議を差し挟むものではありません。ただ、この基準から不破氏の年収が妥当かどうかが問題にはなるだろうとは思います。

 1000万円強といわれる講演料・原稿料などの不破氏の著作活動に伴なう収入は不破氏個人には属すべきものではないでしょう。不破氏がもし身分を隠して、別名で本を書いても売れる保証はありませんし、「前衛」や「経済」に論文を投稿しても、ボツになるかも知れません。その収入の原資は、多くの党員が党の議長である彼の著作を買うことによって生まれたものですから、当然、全額を党に寄付すべきものです。この点に関しては、700万円超を党に寄付しているので、税金や必要経費を勘案すれば、キチンと実行しているとギリギリ考えましょう。

 議員歳費の2000万円についてはどうでしょうか。国会議員に限らず、地方議会の議員に至るまで、共産党の議員は、歳費や議員報酬の中から、少なからず党に寄付しているのが実情と思われます。不破氏については、それが免除されているようなのは、外部から見て、納得が行かないところです。


(私論.私見)【不破の年収スキャンダル考】

 「不破の年収が多いか少ないかについては、評価が分かれている」が、この問題の本質は、共産党の指導者としての不破の資質を詮索することにある。「アンクル・トム」氏の「不破氏の年収について、続」は、党中央の日頃の弁明と不破の行状が異なるという指摘をしており、これは要所を押えている。何ゆえ不破にはこのような手前勝手が許されるのか、もし許されるのなら他の党員には何ゆえ許されないのか、この点を衝くことが肝心であろう。

 かって、袴田は勝手に雑誌に手記を発表した非が咎められた。しかし、それが非なら不破は何ゆえ手記発表どころか党関係外の単行本出版が自在に許されるのか。「本部給与差額の自主的な党への寄付」行為も然り。何ゆえ不破には本人有利な別基準が許されるのか。責任免責も然り。相次ぐ選挙での後退に際しても、何ゆえ不破には指導者責任が免責されるのか。これらのことをまとめて問い掛けるのが「不破の年収スキャンダル考」にならねばならない。

 れんだいこには、不破の異邦人性が見えており、革命的献身なぞ欠片(かけら)もなく、あたかも日共右傾化請負士として日共党中央を牛耳ってきた歴史ばかりが目に付く。その精神にあるのは商売感覚でさえあり、これが露呈したのが「山荘スキャンダル」であり「年収スキャンダル」であろう。この観点から捉えないと、評価が分かれることになる。

 れんだいこが気づくことは、不破は政界人として未曾有最多の著作をものしてきたが、その利益を手中にするのは良いとしても、党の機関紙赤旗、前衛などへの広告宣伝料は適正に支払われているのかということである。恐らく、姑息手前勝手癖を持つ不破の場合には、格別な優遇で無料ないし格安料金負担措置をとっていることであろう。それでいて講演料・原稿料・著作料をちゃっかり頂いていたとしたら、これもスキャンダルではなかろうか。これは推測であるので、誰かが調べて欲しいと思う。「一般広告料金並に適正に賦課され支払いが為されていた」なら立派だ。そうしたらこの文章は名誉毀損に当るかも知れない。その責は負う。

 2004.1.5日 れんだいこ拝




(私論.私見)