帰国後中曽根は、川崎秀二、椎熊三郎、桜内義雄、稲葉修、際等憲三などと諮り、原子力予算の準備を始めた。　

　８．８.日から２０日まで、スイスのジュネーブで国連が主催する原子力平和利用国際会議が開催され、中曽根康弘（民主）、志村茂治（左社）、前田正男（自由）、松前重義（右社）の四人の衆議院議員が派遣された。ジュネーブの国際会議は米・素・英・仏・加などの原子力研究についての精神国が従来ほとんど機密にしていた原子炉計画、発電炉計画などを公開し、各国から170名あまりの参加者が集まり、次々と原子力の開発計画について発言した。日本の代表団は何も発表する材料もなくただ圧倒されただけであった。

　四党議員団は会議終了後、フランス、イギリス、アメリカ、カナダの原子力施設を見て回り、９．１２日に帰国した。この視察旅行の間に保革4党の議員は一致して原子力推進の方策を協議した。帰国後の記者会見で、4人は次のような声明を発した。

　その他を含めていわゆる５項目の大綱を明らかにし、直ちに原子力基本法などの策定に着手した。

　１１．２２日、自民党政権としての第三次鳩山内閣が成立した。この時、両院原子力合同委員会委員長を務める中曽根康弘が自由民主党副幹事長に就いた。中曽根は自由民主党憲法調査会理事も兼務していた。正力松太郎が北海道開発庁長官、科学技術庁長官に抜擢された。「中曽根・正力コンビ」が、５０年代前半の原子力政策を牽引することになる。これは強力な政治主導で行なわれた。

　１２．１９日、日本政府は、学術会議の要請を受けて平和利用三原則を盛り込んだ原子力基本法を保革全議員の署名を得て議員立法として成立させた。

　原子力推進が挙国一致体制で取り組まれた背景には、正力松太郎の野心と読売新聞による世論操作があった。ビキニ被爆事件が原水爆禁止運動へと波及し、それが次第に反米の色彩を帯びた頃、読売新聞社主であった正力松太郎の片腕であった柴田秀利の前にD.S.ワトソンと言うアメリカ人が現れた。ワトソンの素性は判然としないが、ホワイトハウスと直結する機関から派遣され、ビキニ被爆により日米関係に決定的な亀裂が入ることを回避する任務を帯びていた柴田はワトソンに、「原爆反対を潰すには、原子力の平和利用を大々的に謳いあげ、それによって、偉大なる産業革命の明日に希望を与える他はない」と告げた。早速アメリカからは原子力平和利用使節団が派遣され、日比谷公園で大規模な博覧会などが開催された。読売新聞と読売テレビはこれを大々的に取り上げ、原子力の夢を喧伝した。

　１９５６（昭和３１）．４．５日、自民党第２回臨時党大会が開かれ、鳩山が正式に初代自民党総裁に選出された。正力は一年生議員であるにもかかわらず、保守合同後の自民党鳩山政権の国務大臣に抜擢された。

　５．１９日、科学技術庁発足。正力は、原子力委員長と科技庁長官のポストを手にして、原子力推進の権限を独占した。

　正力は科学者たちの自主技術開発路線を無視して、コールダーホール型原子炉の導入に突き進んだ。高純度プロトニウム生産可能な黒鉛炉の導入に対し、科学者たちは軍事転用の可能性を指摘することも無く、正力の豪腕に屈することになる。ここに平和利用（軍事転用反対）路線は破綻し、科学者たちの武装は解除された。この後の科学者の運動は核兵器廃絶運動を専らとするようになり、原子力の問題は軍事的な警戒感を失い、安全性論争へと収斂していくことになった。

　自民党政権は、鳩山から石橋湛山に移り、更に１９５７．２．２５日、岸第１次内閣が誕生した。４．２６日、岸首相は、政府見解として「攻撃的核兵器の保有は違憲」であるとの統一見解をまとめたが、５．７日、岸首相は、参議院の質疑で、「自衛権の範囲内であれば核保有も可能で合憲」であると発言し、これがその後の日本政府の統一見解として確定した。

　１９５７．６月、岸内閣が、長期防衛計画を策定し、超音速ジェット戦闘機を１９５８年から５ヵ年計画で３００機、国内でライセンス生産することを決定した。

　７．１０日、岸が内閣改造し、正力が再び原子力委員長、科学技術庁長官、国家公安委員長に就任した。ＪＲＲ－１が日本に初めて原子力の灯をともす。

　７．２９日、国際原子力委員会が発足し、日本が理事国になる。１２．７日、ＪＲＲ－１で、国産初のアイソトープが生産される。

　１０．４日、ソ連が、人工衛星スプートニク１号の打ち上げに成功する。１１．３日、ソ連が、１号の６倍の重量を持つスプートニク２号を打ち上げ、宇宙開発をアピールした。「スプートニク・ショック」と云われる。

　１１月、国策会社である日本原子力発電㈱（資本金４０億円、電源開発㈱２０%、民間８０%出資、社長安川第五郎）が設立された。電力９社はそれぞれ原子力発電計画の策定に入った。日本原電は、東海村にガス冷却黒鉛炉であるコールダーホール型原発と、敦賀にBWR型原子炉を建設して、受け皿としての役割を終えることになる。

　これにつき、吉岡斉・氏が「脱原子力のための社会史」（「東電・原発おつかけをマップ」）文中で次のように述べている。

　１９５８．正月、岸は念頭最初の行動として、伊勢神宮でも靖国神社でもなく、東海村の原研を視察した。岸は回顧録の中でこのときの心境を次のように述べている。

　１９５９．３．２日、岸首相は、参議院予算委員会で、「防衛用小型核兵器は合憲である」との判断を明らかにした。

　１９６０年の安保騒動の最中、岸政権は、核兵器保有は合憲との判断を政府見解として確立した。

　１９６４．１１．９日、佐藤栄作が、病気を理由に退陣した池田勇人を継いで首班指名を受け首相に就任する。佐藤首相は、沖縄返還に政治生命をかけることを公言し第一政策課題と位置づけた。同時に、日本の原子力政策を大きく転換させることになる。

　１９６５．１月、佐藤首相が訪米し、ジョンソン大統領との会見の後、別室でラスク国務長官や椎名悦三郎外相らとアジア情勢の協議に合流した。この時、ラスク国務長官からから、「中国が核武装したことに日本はどのように対応するか」と問われ、次のように答えている。

　１９６５（昭和４０）．５月、原子力発電の東海発電所が、臨海に達し、１１月に初の送電に成功した。日本に於ける本格的な商業原子力発電の時代の幕開けとなった。

　８月、佐藤首相は、戦後の首相として始めて沖縄の土を踏み、沖縄返還の決意を内外に示した。この時、「沖縄の祖国復帰なくして日本の戦後は終らない」との名せりふを残した。当時のマクナマラ国防長官は、「問題は返還ではなく米軍基地にある」（「楠田實日記」・中央公論社）と発言し、中共の脅威に対する沖縄基地の役割を強調し、施政権の返還は容認しつつも核を含めて基地の存続を強く求めた。佐藤首相は、沖縄が返還されれば国内法と日米安保が沖縄においても適用されることになるとして、「核抜き、本土並返還」を国民に約束した。他方、もし米軍が沖縄から撤退すれば日本は独自に核武装する道を選択肢として残していた。

　１９６６（昭和４１）．１月、渡米した佐藤は、ジョンソン大頭領の前で、中国の核実験に対し日本も核武装すべきと考えると述べ、核カードを外交の手段として使った。帰国後直ちに核武装の可能性の調査を各方面に命じた。
　沖縄返還交渉を始めるその最初の段階で、佐藤栄作は日本の核武装を外交カードとして使ったことになる。そして、これが単なる“はったり”ではなかったことも後に明らかになる。当時のアメリカ政府は日本の核武装を容認してはいなかった。
　１９６５（昭和４０）．５月、原子力発電の東海発電所が、臨海に達し、１１月に初の送電に成功した。日本に於ける本格的な商業原子力発電の時代の幕開けとなった。

　１９６６（昭和４１）．１月、渡米した佐藤は、ジョンソン大頭領の前で、中国の核実験に対し日本も核武装すべきと考えると述べ、核カードを外交の手段として使った。帰国後直ちに核武装の可能性の調査を各方面に命じた。

　ニクソンドクトリンの洗礼を受けた佐藤は、米国の外交政策の不変性に疑念を抱いており、独自の核武装政策をひそかに追及していた。佐藤政権時代に、防衛庁、外務省、内閣調査室などがそれぞれ、日本の核武装の技術的可能性や、日本が核武装した場合の外交的情勢分析の調査などを行っていた。

　１９６６（昭和４１）．４月、原子力発電の第２番目として、敦賀発電所（ＢＷＲ型）に設置許可が下りた。６月、原子力委員会は、動力炉開発のため臨時推進本部を設け、高速増殖炉及び新型転換炉の開発をスタートさせた。９月、東海発電所が営業運転に入った。９月、日米原子力協力協定が改定され、三菱、日立、東芝などが燃料製造プラントの建設準備に入った。１２月、関西電力の美浜発電所１号炉、東京電力の福島第１号炉の設置許可が下りた。

　１９６７（昭和４２）．４月、原子力開発利用長期計画が改定され公表された。５月、東芝、日立、ＧＥ社合弁の核燃料加工会社が発足した。９月、電力７社及び原子力発電が、カナダとウランの長期購入で合意した。１０月、原子力発電東海発電所が営業運転を開始した。

　１９６７年の秋深い頃、読売新聞科学部記者石井恂は、上司の指示を受けて、民間の各施設を使って核兵器が製造できるかの調査を行った。そこには、ウラン爆弾ではなくプルトニウム爆弾が、東海村原電1号炉の使用済燃料の再処理を行うことで生産可能である、運搬手段のロケット開発に遅れがある、など具体的に述べられている。この文書はその後大幅に加筆され「わが国における自主防衛とその潜在能力について」としてまとめられ、政府部内で読まれていたようである。

　１９６８（昭和４３）．７．１５日、朝雲新聞社から「日本の安全保障」1968年版が出版された。これは安全保障調査会によって発行され、１９６６年から年次報告として９年間続いた。「調査会」の中心人物は国防会議事務局長・海原治で、防衛庁内外の人材を集めた私的な政策研究グループであった。

　１９６９（昭和４４）年、外務省が「わが国の外交政策大綱」をまとめ、その中で核兵器政策について次のように記している。

　内閣調査室の報告では、現在核保有を推し進めることによる国際世論、とりわけアジアの世論の悪化が懸念されることを指摘している。

　この一連の調査報告は１９６７年から７０年頃までの間に集中している。その後の佐藤政権は、動燃と宇宙開発事業団を科技庁傘下の特殊法人として立ち上げ、高速炉開発と人工衛星打ち上げのための技術開発に当たらせることになる。あくまでもこれらの開発は平和目的のものであるとして掣肘を受けないよう配慮して行われた。

　１９６９年、自民党幹事長だった田中角栄が東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。

　２００４．８．１２日、２００７．７．２２日編集見直し　れんだいこ拝

　６月、沖縄返還交渉が大詰めを迎え、佐藤首相は若泉に信任状を作成し、秘密の個人特使としてホワイトハウスに送り込んだ。ここで、表向きは「核抜き・本土並み返還」を表明しつつ、背後では基地の核付き現状維持の密約が成立することになる。

　１９６９．１０．９日、正力が、療養先の国立熱海病院で逝去する（享年８４歳）。

　１９６９．１１．１９日、佐藤ニクソン会談が行なわれ、沖縄返還の基本合意が成立した。いわゆる核抜き・本土並みが貫かれた。１１．２６日、佐藤首相は、帰国後、改めて非核三原則の堅持を国会で表明した。

　１９７０．３．１４日、日本初の商業用軽水炉として、日本原子力発電の敦賀１号機が大阪万博開幕に合わせて稼働し、万博会場への送電を開始した。

　１９７１．１１．２４日、社会党の欠席の元に沖縄返還協定が成立し、同時に非核三原則が付帯決議として衆議院で採択された。吉田茂以来日本政府は一貫して核保有は合憲であると言い続けてきたが、佐藤政権は初めて国策としての非核を鮮明にした。これが１９７４年の佐藤栄作ノーベル平和賞受賞に結実する。

　ところで、ノルウェーのノーベル賞委員会が２００１1年に出版した「ノーベル平和賞・平和への百年」の中で、「佐藤氏はベトナム戦争で米政策を全面的に支持し、日本は米軍の補給基地として重要な役割を果たした。後に公開された米公文書によると、佐藤氏は日本の非核政策をナンセンスだと言っていた」などとして、「佐藤氏を選んだことはノーベル賞委員会が犯した最大の誤り」であったとして当時の選考委員会を批判している（２００１．９．５日、朝日新聞）。

　２００４．８．１２日、２００７．７．２２日編集見直し　れんだいこ拝

　１９７３年、田中政権時代、第１次オイルショックが発生した。１９７０年代、２度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。

　１９７４．６月、田中政権下で、原発の立地支援のための交付金などを定めた電源３法を成立させた。

　動燃による核燃料サイクル計画は、東海再処理工場の運転に対してカーター政権の介入を受けしばらく停滞した。

　１９７９年、米スリーマイル島事故。

　１９８６年、ソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故。

　１９８０年代に入って高速炉「もんじゅ」の建設に着手し、そのブランケット燃料の再処理のための施設「RETF」の建設も行われ、青森県六ヶ所村には巨大な再処理工場の建設が行われるにいたった。しかし、１９９５年の「もんじゅ」におけるナトリウム炎上事故により、佐藤栄作以来の広壮な計画は頓挫した。

　政府は核燃料サイクル計画の頓挫を受けて、軽水炉でプルトニウム燃料を燃やすプルサーマル計画へと重心を移しながらも、再処理工場の建設工事を継続し、「もんじゅ」の再開の機会を図りつつある。技術的にも経済的にも成り立ち得ないこれらの計画を国策として推し進めるその背後には、一貫した核政策が背後にあることを見逃すことができない。核燃料サイクル計画に対し、軍事転用の技術的可能性を論ずることが、反原発運動や反核兵器運動の内部においてタブー視される傾向があったことも、指摘しておかねばならない。

　日本は９７年ごろまで毎年１５０万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。

　２００７．７．２２日編集見直し　れんだいこ拝