【「読売第二次争議」発生】 GHQが読売新聞の鈴木編集局長らに退社命令．紛争激化。

　中西功も野坂と同じく中国で共産党に参加していた。野坂と違って中西の帰国は注目されなかったようである。中西は、戦後のこの時期の党の指導方針を直接社会主義革命を志向させるべきであると主張したことから徳球−志賀執行部の｢二段階革命論｣と対立を惹起していた。それが為に入党を許されていなかったが、４６．６月頃、｢彼はこの誤りを認め、党規律に従い、特に反幹部言動を慎み、党の方針を忠実に実践することを誓約して入党を許可された｣とのことである。とはいえ、中西の社会主義革命論は党内に一定の支持を得て次第に中西グループを形成していくことになる。宮顕−袴田グループとも又違う独自の動きを見せていくことになる。

（私論．私観）　中西功の社会主義革命論の意義について

　この時期の徳球−志賀執行部から徳球−野坂−志賀執行部の移行過程においても社会主義革命を直接目指す動きは全く見当たらない。既述した湯本正夫（山本正美元党中央委員長）とこの中西の社会主義革命論が唯一といってよい主張であった。それを退けた執行部の姿勢には単にこの時期の党の理論的能力が「社会主義的な労働者政府」の樹立を目指す力量を持ち得ていなかったことに帰因していたのではなかろうかと思われるが、戦後革命闘争が破産していく過程を見るとき、中西の社会主義革命論で運動を組織して行っていたらどうなっていたのだろうかという思いは残る。そういう意味で照射されるべき動きではなかったではなかろうか。この中西に関する資料がないのでコメントしにくいが、野坂理論との類似点で、統一戦線の必要から｢天皇制打倒｣を正面から打ち出すことに慎重論を唱えていたということでもある。これ以上はわからない。

（私論．私観）　中西功の入党事情について

　中西の入党事情を見れば、この頃早くも党中央による意見の相違に対する暴力的排除が為されていことを物語っているが、逆に入党許可されたことも見ねばならないように思われる。これが徳球系党中央の真価であって、｢六全協｣以降の宮顕系党中央にはそうした度量は有りえない。｢異端に対する強権論理による排除｣はますます強まったと私は見ている。

　６．１１日、党中央の誰の手になる文か判明しないが、この日の赤旗は次のような主張を掲げている。事態の変化に気づこうとせず、引き続き進駐軍＝解放軍規定にこだわっており、｢反動のデマにのるな、連合軍は民主勢力の味方｣なる見出しを掲げ、｢マ司令部は、あの声明によってデモを禁止しようとしたのではないし、民主主義勢力を弾圧しようとしたのではない｣と期待を表明している。更に、｢共産主義があるから大衆運動が無秩序、無節制なそれかたをするのでは無い。あらゆる条件が悪化している今日、自然発生的な食糧暴動ひとつ起こらないのは、共産主義者が大衆運動の組織と規律とをいかすために努力しているからである｣と、｢暴動抑止は共産党のお陰｣論をぶっている。

　６月、天皇の全国行幸が開始された。行幸は千葉県を皮ぎりに、静岡、愛知、岐阜、茨城そして近畿、東北と続くことになる。

　６．１４日、産別会議準備会の共闘委員会が開かれ、生産管理戦術の続行を決議し、闘争中の日発、関東配電、読売争議支援に立ち上がった。６．２５日、１６単産代表２５００名の参加のもとら産別会議の結成準備会開催。この大会は、労働者に勇気を与え、闘争に奮い立たせることになった。

　７−８月、この次期に、最も危機的な状況にあった食料につき、英豪軍の手にあった５０万トンの米が日本の配給当局に渡された。９月以降は、アメリカから継続的に食料が輸入され放出された。

（私論．私観）　この頃の労働運動の流れについて

　社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣では次のように纏められている。

【「総同盟」の｢生産復興運動｣対「産別会議」の｢産業復興計画｣ 】

　憲法制定の流れは第一次吉田内閣に引き継がれた。首相となった吉田は、マッカーサーと緊密に連絡をとりながら憲法改正案(新憲法)の起草を急いだ。（「戦後憲法の制定過程について（一）経過」で論述）　この時吉田首相は、国体護持を最優先の選択基準として、予想されるソ連の参入の煩わしさを思えば、｢アメリカの保護｣の下に制定を急ぐべきだとする政治的判断を働かせていたようにも思われる。

　３．６日、憲法改正草案要綱が公表された。天皇の承認の下、日本政府が作成した草案の形式を取るよう念押しされていた。５．１３日極東委員会は、議会の審議に先立って｢日本の新憲法の採択についての原則｣を満場一致で決定した。

　６．２０日、政府(金森徳次郎国務相)より第９０回帝国議会に対し憲法改正（新憲法）草案が上程され、２４日から５日間衆院本会議で審議が行われた。この時、吉田首相は衆院本会議において次のように演説している。

　「昨年我が国が受諾したポツダム宣言及びこれに関連し連合国より発せられる文書には『日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する、一切の障害を排除し、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重を確立すべきこと』並びに『日本国の政治の最終の形態は、日本国国民の自由に表明する意思に依り決定されるべきこと』の条項がある。この方針は正に平和新日本の向かうべき大道を明らかにしたものであり、これが為には何としても国家の基本法たる憲法の改正が要諦と考える」。

　「ＧＨＱ」民政局草案をそのまま書き写した感のある政府草案の評判は上々であった。驚くべきことは、進歩．自由．社会各党から出されていた草案のどれよりも民主的な内容を持っていた。特に、�@主権在民規定、�A象徴天皇制規定、�B戦争放棄規定、�C議院内閣制と文民規定、�D基本的人権規定、�E地方自治の章等々に特徴が見られ、各党が用意した憲法草案の臣民的秩序観とは大きく隔絶していた。特に、�B戦争放棄規定と�E地方自治の章は従来の各草案の発想に無いもので、異質といえば異質であった。

（私論．私観）　新憲法の｢押し付け｣問題について

　これを押し付けられたと見るかどうか議論が分かれているが、明治憲法が日本人自らの判断で取捨選択して作成した経過に比べて、新憲法がほとんど「ＧＨＱ」草案を下敷きにして翻訳した歴史的経過を思えば｢押し付けられた｣と受け止めるほうが正確かと思われる。とはいえ、予想以上に評判が良く、地下に水が染み入る如く受け入れられていったという経過をどう見るのかという観点抜きにこれを強調することは片手落ちというべきではなかろうか。思えば、明治憲法制定前に様々の試案が作成しており、このたびの新憲法の各条項はこうした系譜から見直すことも可能であろう。とすれば、外形的押し付け論に拘ることは不毛とも考えることが出来るように思われる。問題は、内在的欲求としてあったものであれ、確かにイギリス−フランス的諸革命の如く人民大衆が血であがなって獲得したものではなく、敗戦という旧支配秩序の崩壊の隙間で外在的にもたらされたということであろう。

　それ故、今日次のような正論が生まれている。｢現行憲法が主権者の意思の発露としては重大な疑念が有ることは否定できない。その内容の多くは、軍事力の放棄も含めて、当時の日本人の多数の意向に従ったものであったと云える部分は確かにある。しかし、憲法典のような根本的な法規についてはその内容のみならず、手続きはやはり重要な意味を持つ。占領という異常な状況下で、自由な議論を経ることなく制定された憲法には出自に疑問があると云わざるを得ない。それ故、より正当な手続きを経た憲法を制定する、ないしは現行憲法を改定するという欲求は自然なものと云えるだろう｣(｢憲法論議へ新提案｣中西寛京都大学教授．国際政治、２０００．９．６日読売新聞)。

（私論．私観）　新憲法を貫く理念の系譜について

　日本国憲法の下敷きとして、�@・アメリカ合衆国憲法、�A・フランス人権宣言、�B・ドイツ・ワイマール憲法、�C・不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）、�D・ソ連国憲法等々が参考にされている。してみれば、歴史的｢民主憲法｣の精華が結実したのが日本国憲法であるということになる。

　８．１５日、日本降伏一周年の日にマッカーサー元帥による声明が為されており、元帥はその中で｢もしこのようなイデオロギーの衝突が日本人の生活、思想の再転換途上に起こるとすれば、永い間極端な右翼的哲学の下にあった人々は、急進的左翼哲学の下に再び軍隊的組織化を導かんとする主義を強要する人々の好餌になりやすく、これはポツダムにおいて企図された如き穏健な民主主義の偉大な中道を求める人々にとって少なからざる不利益となるであろう｣と、左翼の台頭を危惧した声明を披露した。更に、｢破壊すべきものは破壊し、保存すべきものは保存し、建立すべきものは建立しなければならぬ。この為には、あらゆる困難、確固たる決心及び民主主義人民の政治(ステーツマンシップ)が必要である。目指すところのものは偉大である。なぜなら、戦略的要地たる日本列島は平和への強力なる防壁ともなり、危険なる戦争への跳躍台ともなるからである｣と啓蒙した。
　
　８．１５日、敗戦一周年にあたって、党は、次のスローガンを掲げた。「ポツダム宣言の厳格な実行」、「反動吉田内閣打倒」、「民主戦線の結成と民主人民政府の樹立」。天皇制についてのスローガンがなかったことが注目される。

　６月の第二次読売争議から始まり、秋口から人員整理に反対する闘争が起こった。９．１０日、海員組合スト、９．１５日、国鉄争議、東芝争議が続いた（８月闘争）。

　海員組合ストは苛烈な闘いとなった。戦後再建された海員組合は三井船舶の高級船員であった小泉氏を組合長にしており右翼的であった。５万３千人のうち４万３千人の首切りが通告されたのにたたかうにはまりにも無力であった。８．２７日小泉組合長の必死の折衝とＧＨＱのスト中止勧告、９．３日の拡大評議員会に数十人の暴力団が殴りこんだが、それにも関わらず中央闘争委員会が結成され、田中松次郎（後の日共兵庫県委員長）闘争委員長の指導のもとに９．１０日歴史的なストに突入していった。中闘は小泉を除名し戦闘化を強めていったが、船員中央労働委員会の末弘厳太郎会長が斡旋に乗り出し、首切り撤回と小泉の除名取り消しを条件とした協定を締結し、９．２０日ストが終結された。｢海員組合のこのストは、襲いかかろうとしている首切りに対する偉大な反撃であった。そして、国鉄の首切り撤回闘争と並び、２．１ゼネストにと向かう労働運動の戦列を著しく強化させていったのである｣（田川和夫｢戦後日本革命運動史１｣）。

　国鉄争議は次の通リ。９月、佐藤栄作鉄道総局長官が７万５千名の人員整理を発表、組合側は直ちに無期限ストライキで応ずるという首切り反対闘争に取り組んだ。この時、中央執行委員長に選出されたのが伊井（後の２．１ゼネストの時の最高指導責任者）である。但し、直前になって佐藤より｢ストを中止するなら、人員整理案も撤回する｣との提案が為され、和解した。

（私論．私観　）戦後の農地改革をどう観るかについて

　戦前の日農を中心として展開された農民運動の基本的スローガンは、｢土地を農民へ｣と｢小作料減免｣であり、その闘争は小作争議となって爆発した。これを思えば、戦後の一連の農地改革で自作農が創出されていったことは｢偉大な農地改革｣であったことになる。その眼目が、｢自作農創設が、体制側よりする戦後支配体制のブルジョア的物質的基盤の構築と労農同盟的な関係からの農民の切り離し｣にあったにせよ、それはそれとして史的考察をせねばならないと思われる。ところが、左派は概してこれを評価しえず、｢土地国有化｣で対応しようとした形跡がある。あるいは｢山林などの未解放を理由に、農村における寄生地主的土地所有の残存を強調｣したりで政治主義的な対応に終始し、混乱を極めた。この作風は｢通リ一遍式な何でも反対｣を得手とする日本左派運動の宿亜のような弊害体質であるように思われる。

　４６年後半から労働運動は激化していった。９．２０日、新聞通信労組の東京支部が読売争議解決の為のゼネスト決行を決定し、ゼネスト準備指令に入った。産別会議の１０月攻勢等労働闘争が始まり、東芝労連が１０．１日ストライキに突入した。東芝の関東、東北系３３工場、３万名が未払い資金の即自支給、工場閉鎖と首切りに反対して２４時間ストに入った。これが｢１０月闘争｣ののろしとなった。

　１０．５日、新聞通信放送労組は、読売の第二次争議の解決を要求してゼネストを指令した。これがＧＨＱを刺激して、新聞班長インポデンの指示の下にスト潰しに乗り出してくることになった。

　１０．１０日、電産労働組合、全炭北海道４２坑５３０００名がスト突入。電産協の闘いは｢電気を停める｣という送電停止の｢停電スト｣であったから影響も大きく、ＧＨＱの恫喝指令にも関わらず闘い抜かれた点で光彩を放っていた。｢電産型賃金｣と云われた賃金体系と退職金の獲得、｢経営の民主化｣を徹底させて産業別単一労組のモデルを作ろうとしていた。戦前に日本の電力産業が国家統制下に置かれていたことから、その脱却を目指す闘いでもあった。１０．２３日電産が重要工場への送電停止を指令した。委員長入江と副委員長佐々木良作（関東配電）コンビ、宣伝部長・藤川義太郎と日本発送電東北の竹内七郎コンビらが粘り強く指導していた。政府は狼狽し、勧告と恫喝を繰り返した。電産の闘争は炭労、東芝、日映演などの未解決組合とともに１１月闘争になだれこんだ。

　産別が音頭とりで｢１０月闘争｣に突入した。｢１０月闘争｣に参加した産別傘下の単産は次のとおりである。新聞通信、東芝争議を軸に、全映演（映画演劇）、電産、全炭鉱、日通、全鉄労、印刷、出版、国鉄東京、海員が共同闘争委員会を結成、全日本機器、化学、教員、車輌、全逓、医療、水産、生命保険、電気、鉄鋼、港湾、進駐軍、国際通信、日通自動車など産別傘下の単産も闘争体制を整え始めた。

　これが戦後最初に行われた単産ごとの｢統一的な要求をかかげた共同闘争｣となった。６３組合のうち５９組合、４４０００名が首切り反対闘争に立ち上がった。１０．３日産別は拡大執行委員会を開いて１０月闘争を最後まで闘い抜くために中央闘争委員会をつくり、この上に最高闘争委員会を置き統一闘争の指導機関とした。全国の各地方では、それぞれ地方共闘、地区共闘をつくった。

　１０．１６日、読売争議が妥結している。経営側の勝利で帰着した。しかし、他の組合ではむしろ労働組合有利に事態が進展していった。｢１０月闘争が分断させられたとはいえ、労働組合運動の波は引き続き１１月になっても後退せず｣（田川和夫｢戦後日本革命運動史１｣）全逓、日本教員組合も闘争の準備に入った。１１．５日、日本教員組合もストに入った。かかる中の１０．１９日、４月に発足した経済同友会が｢企業権の尊重を前提とする労資対等の立場での産業復興｣を呼びかけている。　　

　１１．１１日、産別中闘は、１０月闘争を総括し、｢これまでの労働運動は経済闘争の範囲にとどまるべきであることが強調されてきたが、今や政府と正面衝突することとなり、今後は政治手内容を明瞭に取り入れた闘争を採用する｣と宣言した。

　この頃の役人の給料は、民間企業よりも相当に低かった。基本給平均が５５６円で、民間の約半分だった。１１．２６日｢全官公庁共同闘争委員会（全官公庁共闘）｣が結成され、越年資金、家族手当の支給等の１０項目の要求を政府に突きつけた。

　参加組合は、国鉄総連（国労の前身）５３万名、全逓３８万名、全教組３５万名、全官公労協（農林、大蔵、専売、気象、戦災復興院、警視庁通信、文部などによって構成されていた）８万名、全交連２２万名ら５組合を軸に１３労組の合計１５３万名の労働者を結集させたことになった。共闘委員会は、各組合の自主性の尊重と独善の排除を運営方針として、議長には伊井弥四郎（国鉄共闘部長）、副議長佐藤安政(全官労)、事務局長長谷武麿(全逓渉外部長)が就任した。

　伊井は、｢我々官公庁職員の要求は、生きんが為の最低生活の確保である。更に進んで、全勤労大衆と提携し、封建的官僚制度の打破、ならびに日本民主化を強力に推進せんとするものである｣と就任挨拶した。これを激励する徳球は、｢すべての労働組合が、あらゆる地点で共同闘争委員会を結成し、そこに結集された労働者の全力をもって、すべての人民層を労働者のストライキ運動の側に獲得し、共同闘争にえ起たしめることなしには、勝利のカギはつかめないのである。労働者階級の眼前には偉大な闘争が控えている。政局の混乱同様を真に解決し、経済の再建を確保するものは、ただただ、労働者を指導勢力とする全人民的政府以外にないのである｣。

　伊井弥四郎、４２歳、富山県生まれ、法政大学経済学科を卒業して国鉄に入社、平塚、鶴見、東京駅の助役を勤めた後、国鉄労働組合総連合の企画室長になる。しかし、このときはまだ中央闘争委員３４名の中の一人に過ぎなかった。伊井は、１０月に労働関係調整法が施行されると、最年少の労働側委員として参画した。共産党書記長徳田の信任厚い労働畑ヤングリーダーの感があった。組合員１６３万、労働者の４３％を組織した産別会議議長聴涛克巳、朝日新聞ロンドン特派員の経歴。この二人が２．１ゼネストを指導していくことになる。

　こうした事態を憂慮して吉田政府は｢社会秩序に関する声明｣を発表した。「ＧＨＱ」の示唆があったものと思われる。大衆運動の行き過ぎ、労働争議の穏和化、生産管理闘争の否認等々を声明していた。こうした政府声明にもかかわらず労働攻勢は激化の一途を辿り、この昭和２１年の下半期、すなわち第一次吉田内閣の発足から半年の間の日本の情勢は、まさに革命的流動的事態に突入していた。基幹産業が次々とゼネストに突入し、社会、経済の根底を揺さぶった。

　１１．２９日、社会党も乗り出し、同党労働組合委員会(加藤勘十委員長)の主催で労働組合懇談会(全労懇)を開催している。懇談会には、産別会議．総同盟．日労会議．国鉄．全逓など１７組合が出席した。１２月から、国鉄．全逓を含む官公庁労働者を中心に２．１ゼネストが準備された。

　１２．２日、共闘が共同闘争宣言を発表、同時に｢最悪の場合はゼネストを決行する｣ことを反対票ゼロで決めた。それまで産別会議との統一行動に反対していた総同盟も、共闘への参加を拒否できなくなり、１２．１０日人民広場で５万人の労働者大集会、吉田内閣の退陣を要求した。吉田政府はこれに反発し、翌１２．１１日勅令５９１号を出して｢スト中の給与は支給しない｣と恫喝した。

　１２．１７日、全労懇主催の｢生活権確保・吉田内閣打倒国民大会｣の開催。この日宮城前の参加者は５０万人を数え、メーデー以来の大集会となった。大会は、加藤を議長に、水谷長三郎．徳田球一．早川崇(国民党)らの各代議士が挨拶した。大会スローガンには、「最低賃金制の確立」、「労調法の撤廃」などと並び「吉田内閣打倒」、「社会党中心の民主政府の樹立」なども掲げられた。この時、共産党書記長徳球は、｢デモだけでは内閣は潰せない。労働者はストライキをもって、農民並びに市民は大衆闘争をもって、断固吉田内閣を打倒しなければならない！｣とアジっている。この後、参加者は労働歌を合唱しながら、永田町の国会議事堂へ向けて行進した。

　 これを機に、産別．総同盟．日農などに社会党左派も加わって倒閣実行委員会がつくられた。党がこれを推進し指導した。党の組合方針は赤色労働組合主義とフラクション主義に拠った。この大デモの翌日、極東委員会でソ連代表の提議で｢日本労働組合に関する組織原則｣と呼ばれる１６原則が採択されている。｢警察その他のいかなる政府機関も、労働者に対する尾行、スト破壊又は労働組合の合法活動の弾圧を行うことは許されない｣としていた。

　この間中労委による国鉄．全逓の調停が進められた。中立側は末弘厳太郎．鮎沢巌．中山伊知郎．桂たかし、労働者側は松岡駒吉．徳田球一．伊井弥四郎、経営者側は桜田武．川上嘉市らがメンバーとなった。１２．１８日調停案が発表された。組合はこれに満足せず、調停不調のまま越年した。１２．２３日総同盟と経済同友会の下ごしらえのお膳立てで産別と日産協、経済同友会の三者会談が為された。俗に経済復興会議と云われている。虚虚実実の駆け引きが為されていた。

　１２．２４日共闘会議は、強力な共同闘争を展開するために、労働組合のあらゆる闘争を結合させた｢全国労働組合共同闘争委員会｣（全闘）を組織する方針を決定した。官公労働者と民間労働者をつなぐお膳だては、総同盟左派の高野実（当時主事）と産別会議事務局次長の細谷松太らの手で進められた。細谷はれっきとした共産党産別中央フラクションのキャップであり、高野も共産党に近かった。

（参考資料）
【全逓の布陣】
　委員長・土橋一吉、副委員長・高原晋一、書記長・浜武司、大阪地協会長・村上弘らが指導部を形成していた。委員長の土橋は非党員で、実権は｢共産党フラクション｣のトップ・高原が握っていた。浜や村上がその参謀格であった。