第60部 1998(平成9)年の主なできごと.事件年表



(2) インドとパキスタンが核実験、日米欧が制裁
   (3) 米大統領の不倫もみ消し疑惑で弾劾訴追を可決
(5) インドネシアで大暴動、スハルト大統領退陣
   (6) 世界の金融、自動車、石油企業の大型合併進む
 (7) ロシア大統領の健康不安で政治、経済に危機


 1.4日、新進党が六つに分かれ、自由、新党平和、新党友愛、黎明クラブ、国民の声、改革クラブに。1.8日、衆院野党6党参院7党の統一会派「民主友愛太陽国民連合」誕生。略称「民友連」。1.21日、羽田・鹿野・細川の保守新党の名称が「民政党」に決定。代表は羽田。


 1.9日、天理の黒塚古墳で三角縁神獣鏡32枚が出土。


 1.27日、幸福の科学の景山民夫が自宅の火事で焼死(窒息死)。50歳。元小説家。


 1.28日、石ノ森章太郎(本名・小野寺章太郎)、リンパ腫による心不全のため死去。漫画家。60歳。


 2.7日、第18回オリンピック冬季競技大会が過去最南の長野市を中心に開催。22日まで。


 2.8日、名護市長選挙で、海上航空基地建設反対派が敗れる予想外の結果。


 2.27日、『イスラエル政治の創設神話』のロジェ・ガロディに罰金12万フランの判決。


【ダボス会議】

 2月、スイスの・ダボスで、世界の政治家や経済人が年に1度集まって、その後1年間の計画を決定する「世界経済フォーラム」が開かれた。これを通称ダボス会議と云う。会議の議題は、「アジアの経済危機に対する議論」に集中し、日本の対応が批判された。「橋本政権は間違った政策をとり続けている。橋本首相に任せておけない」として辞任の筋書きが決められた、と伝えられている。「彼らは一国の首相すら簡単に変えてしまう力を持っている」。「グローバリストのなかでも支配的立場にあるロスチャイルド家も、『日本の政権はすでに傀儡操り人形にした』と判断している」。


【日中共産党が公式レベルで接触再開】日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html
 2月、「文化大革命」以来、三十一年間断絶状態にある日中両国の共産党が、公式レベルの接触を再開した。きっかけは、一九五〇年代の日本共産党内の路線対立に関する中国要人の証言報道。日本共産党が報道内容に関して、中国共産党に真偽を問い合わせたため、結果的に両党の接触が実現するという思わぬ副産物が生まれた。両党の関係は、日本共産党が党機関紙「赤旗」の特派員三人を二十五日に北京に派遣し、月末にも北京支局を再開するなど、和解の機運が高まっている。「赤旗」の北京支局開設は、「赤旗」と中国政府が交渉する形をとったため、両党間の公式な接触は、八五年の関係改善交渉が不調に終わって以来、十三年ぶりのことになる。

 時事通信と共同通信は二月中旬、趙安博・中国国際交流協会理事が「故・伊藤律元日本共産党政治局員の殺害を故・袴田里見元副委員長らが中国側に依頼していた」と証言したと報道した。日本共産党の西口光・国際部長が数回にわたって、中国共産党中央対外連絡部(中連部)に電話で問い合わせ、中国側から「報道されたインタビューに中国共産党は関与していない」「趙氏は長期の病気と高齢のために、思考の状態は普通ではなく、とくに記憶力はだいぶ落ちている」などと、日本共産党の立場に配慮した回答を得た。
 
 しんぶん赤旗は1998年2月24日付けで「反論」。『趙安博氏は,事実無根として時事通信社に記事の訂正を求めた』。世界日報サイドの情報では,趙安博氏の友人を名乗る人物から時事通信社北京支局に電話があって,訂正と陳謝を求めた.支局側は本人との面会を求めたが,電話が切られた,となっています。なお,現在時事通信・共同通信のHPの過去の記事データベースには,この話は載っていない。(配信したすべての記事が載っているわけではなさそう)。

(私論.私観)

 (趙安博発言について 投稿者:羽派  投稿日: 6月12日)情報の流れ方から見て,世界日報サイドの指摘は十分信頼できる.また,趙安博氏が当時「記憶が不確か」というのは信じがたい.特に,老人の特性として,最近のことはすぐ忘れても,過去の印象に残る出来事はよく覚えていることが多い.(本人に都合良く脚色されることもあるが) 全体として,彼が語ったのは事実,その記憶も当時(1955頃)の状況から確かなものであろうと考えます.

 問題は,これが趙氏の個人プレーかどうかですが。中共中央には少なくとも「未必の故意」はあるでしょう。趙氏がインタビューを受けたのに,「党は関与していない」というのはこの国ではおかしなことです。

 (なるほど。 投稿者:れんだいこ  投稿日: 6月12日)
一言添えておきたいのは、この頃の袴田は宮顕の忠実なエージェントであり、反対派殲滅の切り込み隊長です。ということは、これが宮顕の意向だったということになります。まったく、この御仁はろくでもないことが又一つ証明されたと受け取っています。


 2月、 遅浩田中央軍事委員会副主席、国務委員兼国防部長が訪日。日本の久間章生防衛庁長官と中日防衛交流問題について会談。


 3.6日、超小型カメラにより、明日香村のキトラ古墳の石槨(せっかく)内に星宿図等を発見。


 3.19日、NPOを支援する特定非営利活動促進法が衆院で可決成立。優遇税制の件は先送り。


 3.24日、甲山事件差し戻し審の神戸地裁判決で、山田悦子被告が無罪。4.6日、甲山事件で神戸地検が大阪高裁に控訴。


 4.1日、金融改革・日本版ビッグバンの皮切りとなる改正外国為替法が施行。

 4.5日、明石海峡大橋開通。神戸淡路鳴門自動車道(約89km)全面開通。


 4.6日、周辺事態法案(仮称)において、対米協力の内容は閣議決定、国会は事後報告とする方向。
 4.8日、民主・民政・新党友愛・民改連の新・民主党が事実上スタート。新党統一大会は27日。
 4.15日、ポル・ポトがポル・ポト派拠点のアンルンベンで死去。73歳。死因は心臓発作?

 4月、静岡.川奈で首脳会談。橋本首相「国境線画定方式」の領土問題解決策提案。


 4月、 胡錦濤国家副主席・中国共産党中央政治局常務委員が訪日。


 4.24日、海外在住日本人が国政選挙の比例代表区に限り投票できる改正公職選挙法が成立。


 4.30日、細川護煕(60)が議員辞職願を提出。政治家から足を洗うと表明。


 5月、不破委員長を団長とする日共の代表団が訪中し、昭和41年以来、31年ぶりに中国共産党と会談して和解している。不破委員長は、日中友好には二つの逆流があるとして、1、日本の政権には侵略戦争への反省が不明確(所謂歴史認識)。2、二つの中国を巡る問題の根源は米国にある(台湾問題)と、日米両国を非難した上で、日中友好の五原則(歴史認識他)を提示した。江沢民総書記は「歴史認識」、「一つの中国(台湾問題)」を改めて強調、特に後者に就て「日米防衛協力の為の方針(ガイドライン)の適用範囲に台湾を入れるな」と言明、日米安保条約については「冷戦時代に出来たもので、その後も残されている」と不快感を表明している。


 5月、 久間章生防衛庁長官が訪中。中日の軍事防衛交流について会談。日本映画『プライド――生命の瞬間』について、外交部スポークスマンは、東条英機が侵略戦争の元凶であるにもかかわらず、日本国内で侵略を美化し、東条をたたえる映画を製作したことにわれわれは驚き、怒り、こうした行為は日本人民を含む歴史を正視し、平和を愛するすべての人々に非難されるだろう、と表明。


 5.11日、インドが74年以来二度目の核実験。パキスタンの初の核実験(28日)を誘発。


 5.12日、スポーツ振興投票(サッカーくじ)法、可決成立。国営ギャンブル2000年実施。


 5.13日、改革動燃法成立。動力炉・核燃料開発事業団は9/30に解体。


 5.27日、日本赤軍の5・30声明。革命色が薄れ、「民主主義」なる言葉が新登場。


 6.9日、中央省庁等改革基本法が可決成立。2001年から1府12省庁体制。
参院選
 7.12日、参院選。自民党が惨敗。議席数104に減り、過半数を大きく割った。民主・共産躍進。自民比例区は過去最小の14。(98参院選)。

党派別獲得議席数

当選者数 30 14 15 12 2 7 1 4 7 8 1 5 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 20 0
選挙区分
政党名 自民 民主 公明 社民 共産 自由 改革ク さきがけ 新社会 ニ院ク 諸派 無所属
改選 60 18 11 12 6 5 0 0 3 1 0 8
非改選 58 20 13 8 8 6 3 3 0 1 0 6
改選前 118 38 24 20 14 11 3 3 3 2 0 14

党派 立候補
者数
改選数 非改選
選挙前
勢力
当選者
選挙区 比例代表 計   
自民 87 60 58 118 30 14 44
民主 48 18 20 38 15 12 27
公明 20 11 13 24 2 7 9
社民 37 12 8 20 1 4 5
共産 70 6 8 14 7 8 15
自由 21 5 6 11 1 5 6
改革ク 0 0 3 3 0 0 0
さきがけ 3 0 3 3 0 0 0
新社会 15 3 0 3 0 0 0
二院ク 3 1 1 2 0 0 0
諸派 110 0 0 1 0 0 0
無所属 60 8 6 13 20 20
欠員 2 0 2
合計 474 126 126 252 76 50 126
当選−比例代表
自民党
民主党
共産党
公明
自由党
社民党
新党さきがけ
            新社会党
二院クラブ
青年自由党
女性党
自由連合
維新政党新風
スポーツ平和党

自民党(当選14人)     


当 1有馬 朗人67元東大学長  新
当 2村上 正邦65党参院幹事長渡現
当 3岡  利定64党政審副会長小現
当 4大島 慶久58文教委員長 小現
当 5野沢 太三65党政調副会長三現
当 6阿南 一成60元管区警察長 新
当 7南野知恵子62党労働部会長三現
当 8佐藤 昭郎55元農水局次長 新
当 9日出 英輔56元農水省局長 新
当 10加納 時男63元東電副社長 新
当 11佐々木知子43元検事    新
当 12脇  雅史53元地建局長  新
当 13森田 次夫61遺族会役員  新
当 14久世 公尭69党政調副会長宮現
  15清水 達雄64党国対副委長小現
  16宮崎 秀樹67決算委員長 渡現
  17楢崎 泰昌69財政委理事 宮現
  18石田  潔57元陸自学校長 新
  19加藤 英一47元運輸省課長 新
  20藤本 良爾67軍恩連副会長 新
  21石川  晋55元文部審議官 新
  22田沢 智治65元法相   三現
  23川越 宏樹50元JC会頭  新
  24松井比呂美59元都議    新
  25小野  誠63党参院事務長 新
  26井形 厚一32党政調主査  新
  27小安 英峰62党事務審議役 新
  28奥島 貞雄61党事務審議役 新
  29岩倉 具三61党事務審議役 新
  30星野 尚昭61党事務審議役 新

民主党(当選12人)     


当 1小宮山洋子49元解説委員  新
当 2今井  澄58元厚生委員長 現
当 3円 より子51前選挙特委長 現
当 4藁科 満治66元官房副長官 現
当 5直島 正行52元運輸委員長 現
当 6内藤 正光34情報労連役員 新
当 7勝木 健司55元労働委員長 現
当 8川橋 幸子60交通情報委長 現
当 9長谷川 清66元科技特委長 現
当 10高島 良充57自治労書記長 新
当 11堀  利和48福祉団体顧問 元
当 12江本 孟紀50野球評論家  現
  13信田 邦雄61道農連委員長 新
  14中島 章夫62元衆院議員  新
  15中尾 則幸51沖北特委員長 現
  16樋口 俊一46元都議    新
  17寺沢 芳男66元経企庁長官 現
  18佐藤 直子43元テニス選手 新
  19前畑 幸子60税理士    元
  20乾  晴美63元政務次官  元
  21富家  孝51早大講師   新
  22天本 俊正56元建設審議官 新
  23木村 健悟44プロレスラー 新
  24遠藤 虎男64党支部代表  新
  25岡崎 敏弘39党事務局次長 新

共産党(当選8人)     


当 1立木  洋67党副委員長  現
当 2市田 忠義55党書記局次長 新
当 3岩佐 恵美59元衆院議員  新
当 4吉岡 吉典70党幹部会委員 現
当 5池田 幹幸56党准中央委員 新
当 6小池  晃38民医連理事  新
当 7林  紀子58党中央委員  元
当 8小泉 親司50元党紙記者  新
  9大門実紀史42元労組役員  新
  10広井 暢子51党女性局長  新
  11佐藤 光雄61原水協理事  新
  12横田 和俊59商工団体役員 新
  13仲西 常雄54医師     新
  14鈴木  明51党中央委員  新
  15川瀬 武衛61宗教団体役員 新
  16田中 節子50元小学校教諭 新
  17栗岩 恵一43元スキー選手 新
  18高原美佐子54党中央委員  新
  19佐々木健三57酪農家    新
  20上田 英子49元団体役員  新
  21酒井 衛子35病院調理師長 新
  22山下 二男64元小中学校長 新
  23黒須 康代37党千葉県委員 新
  24土肥 靖治45党中央委員  新
  25田村 智子33議員秘書   新

公明(当選7人)      


当 1鶴岡  洋65党幹事長   現
当 2続  訓弘67党政審会長  現
当 3森本 晃司56元建設相   新
当 4荒木 清寛42党広報局長  現
当 5風間  昶51党中央幹事  現
当 6沢 たまき61タレント   新
当 7日笠 勝之53元郵政相   新
  8千葉 国男56元衆院議員  新
  9木村  悟69元農水省技官 新
  10加藤 紀子58団体委員長  新
  11森  晴枝53党女性局次長 新
  12佐々木宏文55党広島県役員 新
  13山崎 清美46党兵庫県役員 新
  14比嘉 弘文55眼科病院長  新
  15平野 善憲50開業医    新
  16青木千代子54党新潟県役員 新
  17伊藤  豊48党佐賀県役員 新
  18合浦  賢54党道事務局長 新

自由党(当選5人)     


当 1泉  信也60党参国対委長 現
当 2入沢  肇57前林野庁長官 新
当 3平野 貞夫62党副幹事長  現
当 4渡辺 秀央64元郵政相   新
当 5月原 茂皓63元政務次官  新
  6重富 雄之62議員秘書   新
  7中田  滋57議員秘書   新
  8堀   誠31議員秘書   新
  9小林  正65党神奈川役員 元
  10安達 一士32党宮城県役員 新
  11今野 竹治53党職員    新
  12中塚 一宏33党職員    新

社民党(当選4人)     


当 1福島 瑞穂42弁護士    新
当 2渕上 貞雄61党労働局長  現
当 3大脇 雅子63党国際局長  現
当 4山本 正和70副党首    現
  5吉元 政矩61元沖縄副知事 新
  6斉藤 昌助59自治労役員  新
  7森  暢子66党岡山副代表 元
  8酒井 和子51労組副委員長 新
  9菅野  道57帝京大教授  新
  10三上 隆雄64元決算委員長 元
  11田口 輝子49保母     新
  12喜岡  淳45元政務次官  元
  13戸田 二郎47党福祉局次長 新
  14牧野喜久子40議員秘書   新
  15土屋 富久61元群馬県議  新
  16坂本 洋子36議員秘書   新
  17石井  薫62元千葉県議  新

新党さきがけ(当選0)  


  1井出 正一59元厚相    新
  2宇佐美 登31元衆院議員  新
  3中島 裕子36文筆家    新

新社会党(当選0)    


  1矢田部 理66党委員長   現
  2山口 哲夫69党書記長   現
  3山田  篤59党役員    新

二院クラブ(当選0)   


  1下村  泰76党代表    元
  2青島 美幸39作家     新
  3奥中 惇夫67映画監督   新

青年自由党(当選0)   


  1野田 将晴52元熊本県議  新
  2松島 悠佐59元陸自総監  新
  3中島 文雄53会社役員   新
  4星野 和彦47宮司     新
  5中武 賢臣30会社役員   新

女性党(当選0)     


  1篠原芙早子54党幹事長   新
  2前野智加子53党役員    新
  3上島 憲子45党役員    新

自由連合(当選0)    


  1徳田 虎雄60元政務次官  新
  2高野 良裕50診療所院長  新
  3佐藤 耕造62医療法人理事 新
  4門田 俊夫50病院長    新
  5清水 正法54病院名誉院長 新
  6宮村トシ子64病院看護部長 新
  7福島 安義56病院長    新
  8窪川 数枝62病院看護部長 新
  9安富祖久明48病院長    新

維新政党新風(当選0)  


1小山 和伸43大学教授   新
2魚谷 哲央50党代表    新

スポーツ平和(当選0人)  


  1西銘  一50経営相談業  新
  2韓  康一49会社役員   新
  3堀田祐美子31プロレスラー 新

自民比例で過去最低 民主前進、共産が過去最高


 参院比例代表選挙は十二日夜から開票が進み、十三日未明、五十の改選議席が確定した。

 自民党は選挙区選挙の不振が反映、全国的に苦しい戦いを強いられ十四議席と伸び悩み、「消費税選挙」で惨敗した一九八九年の十五議席をさらに下回る過去最低となった。

 本格的な国政選挙に初挑戦した民主党は十二議席と健闘、改選十議席を上回り、野党第一党としての存在感をアピールした。上げ潮ムードに乗る共産党も好調、八議席と比例で過去最高の議席を獲得。自由党も大きな支持組織を持たない中、善戦して五議席を確保した。自民批判票を民主、共産、自由三党が吸収した形だ。

 一方、公明は七議席と改選議席を維持したものの、旧公明党時代を通じて比例の議席、得票数で初めて共産党に抜かれた。社民党は改選六議席を下回る四議席で、過去最低の得票数となった。さきがけやミニ政党は大政党の間で伸び悩み、議席に手が届かなかった。



7月13日

米ロ外交などに重大影響 首相退陣で思惑外れる


 参院選の自民党惨敗で、橋本竜太郎首相が退陣の意向を固めたことで、日本外交は重大な影響を受けることになった。十九日から二十五日まで予定されていた首相のフランス、米国訪問は取りやめとなるのは確実。特に訪米はクリントン大統領の招きによる公式訪問でもあり、直前のキャンセルは今後の日米関係にマイナスとなりそうだ。

 外務省は橋本首相続投を前提に、クリントン大統領との会談をはじめとして、九月の江沢民・中国国家主席、十月の金大中韓国大統領、エリツィン・ロシア大統領との会談などめじろ押しの首脳外交日程を組み込んでいただけに、外交戦略の思惑が外れることとなった。

 訪米に先立ち、十三日にはキリエンコ・ロシア首相が来日、日ロ交渉も本格化する。北方領土返還をにらむ対ロ外交は首相にとって「政治生命」をかけた最重要事項。橋本首相は九月に小渕恵三外相を訪ロさせた上で十月に自らモスクワに乗り込み、国境線画定方式を軸にした「川奈提案」への回答をエリツィン大統領から受け取り、来年の大統領来日で領土問題を決着させ、平和条約を締結する構図を描いていた。

 外務省幹部は「橋本―エリツィン関係でここまで来た。首相が代われば、すべてがやり直しになる」と憂慮している。

 また江沢民国家主席の来日に備えて十五日から十九日まで訪中する予定だった小渕外相は、北京で中国側要人と会談後、日程を短縮して帰国する意向を固めた。外相は橋本首相を擁する派閥の会長で有力後継候補のため、政局混乱に備えたものと受け取られている。


第十八回参院選挙は十三日未明、比例代表の最終議席を民主党が獲得し、全議席が確定した。自民党は四十四議席(非改選含め百二)と史上二番目の記録的惨敗を喫した。

 獲得議席は民主党が二十七(同四十七)と大幅増、共産党も過去最高の十五(同二十三)と躍進した。公明は九(同二十二)、自由党は六(同十二)を確保したが、社民党は五(同十三)と半減。無所属は一九五六年以降最多の二十となった。さきがけ、新社会党、二院クラブはゼロ。

 投票率は、不在者投票の要件緩和もあり五八・八四%(選挙区)に回復した。

 自民党は十二選挙区で二人を擁立し過半数復活を目指した。だが経済不況を背景とした有権者の反発にあって改選議席独占は群馬、鹿児島だけ。埼玉、東京、愛知、京都、大阪、兵庫など十七選挙区と、公認候補を擁立できなかった岩手で改選議席を失った。大木浩環境庁長官も落選した。

 自民党は宮城で当選した無所属候補を追加公認した。

 結党後初の本格的な国政選挙に臨んだ民主党は東京でトップ当選し、神奈川、愛知では各二議席を獲得。民主党系無所属九人も含めると三十六人となり、野党第一党としての地歩を固めた。

 共産党は都市部で自民批判票を吸収、公明は二人の重点無所属も当選させた。自由党は和歌山で、社民党も新潟でかろうじて一議席を得た。

 過去最少の十四政党が届け出た比例代表で議席を得たのは六政党。自民党は十四議席にとどまり、民主党は十二、共産党八、公明七、自由党五、社民党四の結果となった。

7月13日

早期の解散を―菅代表


 民主党の菅直人代表は十三日午前、記者団に対し、参院選での自民党惨敗に関連して「こんな状況でどんな政権をつくっても、国民に選ばれた政権ではない。最終的に衆院を解散して、国民の選択を受けなければいけない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙を迫る考えを表明した。

 また菅氏は党役員会で、今回の選挙結果について「組織されない有権者がつくり出した状況だから、衆院選を考えれば、民主党の将来はそういう人たちと連携できたときに大きく花開いていくことを念頭に置いてやっていく必要がある」と指摘、次期衆院選に備え、無党派層への対策を重視する考えを強調した。



7月13日

後継首相決定まで政策遂行 村岡官房長官


 村岡兼造官房長官は十三日午前の記者会見で、参院選惨敗を受けた今後の政策遂行について「金融再生トータルプランとかブリッジバンクなど(課題)があり、今月中に法案を出せるよう作業が進んでいる。今の経済情勢では政治空白は一日たりとも許されない」と述べ、橋本竜太郎首相の退陣表明後も後継首相が決まるまでは直面する課題に取り組んでいく姿勢を強調した。

 村岡長官は「完敗だ。必死に経済の立て直しを頑張ったが、国民の受け入れるところとならず残念だ」と述べ、敗因については「第一に不況だ。(恒久)減税の問題も国民に理解されなかった」との認識を示した。

 また、自らの心境については「常時そばにいた私としても、身を切られる思いで胸が痛む」と述べた。



7月13日

政局懸念し一時トリプル安 自民惨敗受け東京市場


 参院選での自民党惨敗を受けた十三日午前の東京市場は、政治空白に対する警戒感から朝方、円、株式、債券がそろって大きく売られるトリプル安となった。円相場は一時、前週末に比べ三円以上円安の一ドル=一四四円台半ばまで下落、東証平均株価(225種)も一時一万六千円台を割り込んだ。しかし、その後は円、株式とも買い戻しが入り、小動きとなっている。

 市場では、首相退陣後の後継政権が恒久減税や金融機関の不良債権処理など経済対策の方針を早期に明確化しないと、日本売りが続くとの声が強い。これに対し、通貨当局は行き過ぎた円安に強い懸念を表明、市場の動きをけん制した。

 円相場は、シドニー市場などで早朝から円を売ってドルを買う動きが先行。東京市場でも一時、約一カ月ぶりの水準である一四四円台まで下落した。午前十時までの円安値は一四四円五○銭。

 株式市場も銀行株が売られるなど、一時は全面安の展開となった。市場では「経済対策に通じた人物が後継首相に選ばれなければ、さらに売り込まれる恐れがある」(大谷養・大和証券エクイティ部長)との警戒感が広がっている。債券相場も売りが先行する展開となった。



7月13日

選挙違反で全国22カ所捜索


 全国の警察本部は十三日朝から、参院選の選挙違反摘発に本格的に乗り出した。

 警察庁のまとめによると、午前十時現在、全国で二十二カ所を公選法違反容疑で家宅捜索。各警察本部の捜査で約百件の公選法違反事件をつかんでおり、今後約九百人を取り調べる予定だ。

 これまでの逮捕者は自由妨害の十八人で、前回同時期の七人より十一人多いが、十二日の投票終了後の逮捕者は出ていない。



7月13日

首相訪米は中止へ 外交日程見直しに着手


 自民党が参院選で敗北、橋本竜太郎首相の退陣が固まったのを受けて、外務省は十三日、今後の外交日程の見直しに入った。

 柳井俊二外務事務次官は同日朝の日米財界人会議で講演し「今後の外交日程にも影響が出てくる。訪米日程にも影響が出る」と述べ、十九日からのフランス、米国訪問が中止になるとの見方を示唆。これに関連して外務省首脳も「官邸からは何も聞いていないが、常識的には(難しい)」と述べ、首相の退陣表明を受けて正式に中止を決定する見通しだ。

 十五日に予定されている小渕恵三外相の中国訪問に関しては「訪中は訪米とは事情が違う」(外務省首脳)「江沢民国家主席、朱鎔基首相との関係がある」(外相周辺)などとしており、現時点で訪中取りやめの可能性は低い。ただ外務省首脳は「自民党の後継総裁選出の動きもあるから」と指摘、小渕外相が次期総裁の有力候補となっていることもあるため、要人との会見がある北京だけの訪問にとどめ、その後の日程をキャンセルすることも検討している。

 十三日午後に来日するキリエンコ・ロシア首相との会談は予定通り行われる。しかし、平和条約交渉は首相とエリツィン大統領との個人的信頼関係に依存していた面が大きいため、悪影響が及ぶのは必至。外務省筋は、橋本首相が領土問題で新提案を提示したことに触れ「首脳カードを切ったときからこういうリスクは常につきまとっていた」と困惑している。



7月13日

新旧交代進むも強い現元職 官僚、地方政界が人材源


 第十八回参院選では、現職の強さとともに、相変わらず官僚や地方政界出身者が目立った。二十世紀最後の参院選から当選者像を分析した。

 【新旧交代】 新議員は現職が五十五人、元職五人、新人六十六人。新人は前回の七十六人より十人減り、現元職は逆に前回の計五十人より十人増えた。新議員の約半分は新人で新旧交代が進んだものの、現元職も強みをみせたといえる。

 政党別にみると、自民は現職二十三人に対して新人が二十一人で約半分ずつ。民主は比例代表が現職中心で、選挙区は三分の二が新人。共産、自由両党は約七割が新顔。逆に公明、社民党は大半が現職と守りの選挙を反映した。

 平均年齢は、比例代表が五七・五歳で前回より○・六歳、選挙区は五五・五歳で一・○歳それぞれ若返った。選挙区の平均年齢は、自民が五九・一歳、民主五○・九歳、公明五一・五歳、社民五三・○歳、共産五一・二歳、自由三一・○歳だった。

 【出身】 前歴でみると、県議や市議など地方政界出身者が三十二人と最も多く、次いで官僚出身者が二十四人。前回も地方政界出身者と官僚が一、二位を占めており、この二つが大きな人材供給源となっている傾向に変化はない。

 政党別では、自民が地方政界二十一、官僚十四、実業界、議員秘書、団体役員が各二。一方、民主は労組役員九、自由業八、地方政界四、団体役員二と労組への人材依存度が高く、自民との政党体質の違いが浮き彫りとなった。

 共産は政党役員七、団体役員五、地方政界二。公明は自由業三、政党役員二など。社民は労組役員と自由業が各二。自由は官僚四、議員秘書二で、官僚の割合が高い。

 【女性】 女性当選者二十人を政党別に見ると、最も多かったのは共産党で七人。民主党系が六人と続き、社民党三人、自民党、公明各二人の順。今回、躍進した政党が女性についても多数を当選させた。

 共産党の七人は、当選者十五人のほぼ半数にあたり、東京の井上美代氏らが五選挙区で自民党に競り勝ったのが目立つ。

 民主党は、元NHK解説委員の小宮山洋子氏ら公認の四人のほか、無所属の推薦候補で、千葉の広中和歌子元環境庁長官と徳島の三木武夫元首相の長女、高橋紀世子氏が当選した。

 社民党も当選者五人のうち三人が女性。新潟で現職の大渕絹子氏が同党で唯一、選挙区の議席を獲得した。公明は東京で浜四津敏子代表、比例でタレントの沢たまき氏が当選した。

 自民党は比例の目玉候補、元検事で作家の佐々木知子氏が当選したものの、現職の小野清子氏が落選した。



7月13日

小渕氏、党内総意得やすい 後継首相選び


 参院選大敗の責任をとって退陣する橋本竜太郎首相の後継選びで小渕恵三外相が浮上したのは、最大派閥の小渕派会長で党内のコンセンサスを得られやすいことと、現職の外相として対ロシア関係など当面の課題である外交問題に即座に対応できる立場にあることが大きい。

 宮沢派と三塚派で次代を担うとされる加藤紘一幹事長や森喜朗総務会長が現執行部として首相との連帯責任を免れない上、旧渡辺派や旧河本派は総裁候補を出す状況にないなど、他に人がいないとの消極的要因もある。

 ただ小渕氏は、今回敗北の最大要因となった経済政策で手腕が未知数なことから、景気対策に積極的な提言を続けてきた梶山静六前官房長官を推す声も党内にはある。

 また、「ここまで負けるとは思ってもみなかった」(小泉純一郎厚相)ほどの大敗で、次期衆院選への危機感から、中堅、若手などから従来通りの派閥力学だけで後継選びをすることへの批判が出る可能性もある。

 党内は「挙党態勢をしっかり組んでいかなければならない」(亀井静香前建設相)点では一致、加藤幹事長ら現執行部は「今は政治の空白はつくるべきではない」(山崎拓政調会長)として、早期の後継選出を図る構え。だが、現執行部も十三日の党役員会で首相とともに退任の意向を表明することから、今後の党内調整をどう進めるかも決まっておらず、最終決着までは曲折もありそうだ。



7月13日

訪米取りやめ―防衛庁長官


 久間章生防衛庁長官は十三日午前、橋本竜太郎首相が退陣の意向を固めたことを受け、十四日から予定していた訪米を取りやめた。



7月13日

野党、首相指名へ対応検討 民主は政権連合の布石狙う


 野党各党は十三日、橋本竜太郎首相が参院選惨敗の責任をとって退陣する意向を固めたことを受け、臨時国会での首相指名選挙など今後の政局対応について、それぞれの党内で検討に入った。

 今回の選挙で躍進した野党第一党の民主党は同日午後、参院選の総括と今後の対応を協議するため、常任幹事会を開く。橋本首相の後継を決める首相指名選挙を、次期総選挙で菅直人代表を野党統一首相候補として擁立する「政権連合構想」実現に向けた足掛かりと位置付け、野党各党に協力を呼び掛ける方針。

 しかし、共産党が「あらゆる可能性を探りたい」(不破哲三委員長)と菅氏擁立に前向きの姿勢を示しているのに対し、新党平和、公明の旧公明党グループは第三極路線を強めているほか、自由党は「政策の一致」を前提に首相退陣後の自民党との連携を模索しており、野党結集が実現するかは不透明だ。

 旧公明党グループの平和と公明は、既定方針通り秋ごろをめどに合流する予定だが、民主党の政権連合構想には「民主党の成果はかつての新進党の結果には及ばない」(神崎武法平和代表)と冷淡な反応を示しており、当面は是々非々の独自路線を進む方針。

 自由党も自民党の反執行部派との連携で「経済救国内閣」を樹立する可能性を探っており、当面、自民党内の動きを注視する構え。

 しかし、選挙で示された自民党に対する予想以上に厳しい反応から、旧公明党グループや自由党内にも次期総選挙を念頭に、野党連携志向が強まる可能性も否定できない。



7月13日

当選確率は自民52・6% 選挙区選、民主は65・2%


 今回の参院選挙区選挙で、自民党は公認候補五十七人を擁立したが、当選者は三十人で約半数にとどまった。これに対し民主党は公認候補二十三人で十五人が当選。当選確率は自民の五二・六%に対し、民主六五・二%と、民主党が勝負強さを示した。

 これは自民党が青森、埼玉、京都など計十八選挙区(三重の無所属・斎藤十朗議長を除く)で改選議席がゼロとなったことや、民主が神奈川、愛知両選挙区で二議席ずつを獲得し、自民党を追い落としたことからも明らかだ。

 選挙区改選二議席から七議席に大躍進した共産党は、立候補者は四十五人。当選確率は一五・五%で、同党としては高率だった。

 また公明は東京、大阪の公認候補がいずれも当選し、当選確率一○○%と手堅さをあらためて証明。ほかにも必勝区として無所属候補を推薦した埼玉、福岡でも当選を果たした。二十人が当選した無所属は、当選確率三三・三%だった。



7月13日

共産が初めて社、公抜く 社民は低落に歯止めなし


 参院選に比例代表が導入されて以降、六回の比例で野党勢力の得票率推移をみると、共産党が今回初めて公明、社民両党を追い抜いた。公明は一○%台の得票率で安定しているが、社民党は一九八九年(当時は社会党)の歴史的大勝利があったものの低落傾向に歯止めがかかっていない。

 初めて比例選挙のあった八三年参院選で、社会党は七百五十九万票(一六・三%)、旧公明党は七百三十一万票(一五・七%)を獲得。これに対し共産党は四百十六万票(八・九%)と、社公両党に大きく水をあけられていた。

 共産党はその後、九五年まで得票数五百四十三万から三百五十三万の間で上下してきたが、今回、一気に前回票を倍増、八百十九万票(一四・六%)を超えた。四七年の第一回選挙からみても過去最高の得票率、得票数、議席数となった。

 一方、社民は今回、四百三十七万票(七・八%)、八九年選挙で獲得した千九百六十八万票に比べると、五分の一近い低落ぶり。公明は今回、七百七十四万票(一三・八%)で、新進党で戦った九五年選挙を除き、ほぼ同水準だ。



7月13日

自民、大都市で20%切る 民主は9都道府県で第1党


 今回の参院選比例代表では、大都市圏で民主党が自民党の得票率を上回り、明暗を分けた。

 主要政党の都道府県別得票率を見ると、自民党は大阪で一七・九一%と最低。神奈川一八・二三%、東京一八・九八%、兵庫一九・二一%と大都市圏で軒並み二○%を割り込んだ。これらの都府県ではいずれも民主党の得票率を下回った。

 これに対し民主党は愛知で三○・一一%と最高得票率を示したのをはじめ、大都市圏を中心に計二十五都道府県で二○%を超えた。北海道、東京、大阪など九都道府県で第一党となった。

 公明は選挙区で公認候補を擁立した大阪、東京でそれぞれ一九・九六%、一四・四七%と着実に得票。共産党も都市部を中心に得票率を伸ばしし、京都では二五・六四%と、首位を占めた。

 社民党は新潟で、自由党は和歌山で公認候補を当選させたが、得票率はそれぞれ一三・一九%、一六・九四%と比較的高い得票率を示した。自由党は小沢一郎党首の地元・岩手で三二・一四%と第一党。



7月13日

政権交代でも期待せず 冷めた目の英国


 【ロンドン12日共同】参院選で自民党が惨敗し、橋本竜太郎首相が退陣すると伝えられたことを、英国は冷めた目で眺めている。橋本政権の経済失政に厳しい批判が出されたことは評価する一方、日本の政治構造が変わらない限り、同じ不安がつきまとうとの見方だ。

 「橋本政権に対する国民投票」―。BBCなど英マスコミは、今回の選挙をこう位置付けた。フィナンシャル・タイムズが「直面する課題に対応し、決定的な政策を生み出すには、日本型民主主義は不適切」と指摘するように、政権がどうかわっても期待は禁物との見方が一般的だ。

 タイムズ紙は「橋本首相の指導力には強い不満があるが、別の選択肢がない」と、日本の現状を嘆いた。

 こうした受け止め方の背景には、日本には政策論争で鍛えられた政治家がいないとの共通認識がある。長引く経済危機が波及すると、これまで比較的関心の薄かった欧州で、日本批判の声が高まりそうだ。



7月13日

米は政治混迷に深い懸念 経済対策の遅延は許されず


 【ワシントン12日共同】米政府は、参院選で自民党が大敗し、橋本竜太郎首相の退陣が必至になったため、日本の政治情勢が混迷、不良債権処理のためのブリッジバンク(つなぎ銀行)導入や恒久減税の検討が足踏み状態になる恐れがあると懸念を深めている。選挙結果がアジア経済危機の克服に深刻なマイナス要因になるとの不安感が強まり、市場に悪影響を与えることも心配せざるを得ないようだ。

 「日本経済が再び成長軌道に乗らねばアジアの回復はない」とクリントン大統領やルービン財務長官が再三強調しており、日本の政治空白は許されないというのが米政府の立場。経済対策を実行できる新指導体制を直ちに整え、゛公約″を早期実行するよう切望しているのは間違いない。

 米政府は選挙前の予測では「自民党が現有議席を上回るのは確実」(米政府関係者)とみていた。十一年ぶりという首相の公式訪米を選挙直後に設定したのも橋本政権が参院選で揺らぐことはないとの読みが前提になっていた。

 首相退陣の場合には橋本首相の訪米は中止せざるを得ないとの見方が強く、首相の公式訪問の機会に日本の思い切った経済対策を確認するというシナリオにも狂いが生じることになる。

 「市場の力が一国の経済を瞬く間に押し倒してしまう」(国際金融筋)ような緊迫した情勢の中で、日本政府が弱みを見せれば急激な円安を再び招きかねない。

 米政府は、ブリッジバンク構想を一日も早く始動、不良債権の処理と金融機関の整理統合を進展させ、大型恒久減税実施と来年度予算編成で強力な財政刺激策に踏み切るのを待っている。国内の政局にかまけている余裕はないはずというのが米側の本音だ。

 安保面でも周辺事態法案成立など日米安保関係の進展には「自民党の大勝が望ましい」(米国防総省関係者)としていただけに、沖縄の在日米軍基地問題などの処理に支障が生じないよう望んでいる。



7月13日

投票率は58・84% 前回を14ポイント上回る


 十二日投票の第十八回参院選挙の最終確定投票率(選挙区)は自治省の集計で五八・八四%となり、過去最低だった前回一九九五年の四四・五二%を一四・三二ポイント上回り、九二年以来の五○%超えとなった。

 六月一日から(1)投票時間の二時間延長(2)不在者投票の要件緩和―を柱とする制度改正を実施。不在者投票が過去最高の四百八十万票と大幅に増加するなど効果を見せたほか、自民党に対する批判票が投票率を押し上げたと言えそうだ。

 都道府県別では、最も高いのは島根の七三・二七%。次いで鳥取七○・○四%、新潟六七・二八%、大分六六・八四%、長野六五・七○%、福島六五・二三%、岩手六五・一二%、滋賀六五・○二%の順。最も低いのは茨城の五○・九九%。

 前回を下回った都道府県はなく、大阪で前回比二一・二七ポイント、栃木二○・八二ポイント、佐賀一九・○六ポイント、兵庫一八・六六ポイント、新潟一七・六七ポイントなどとアップしている。

 男女別では、男性が五八・三八%、女性が五九・二八%で女性の方が上回った。



7月13日

女性議員は20人が誕生 加藤シヅエさんが祝福


 今回の参院選で当選した女性議員は二十人で、前回の十三人を大きく上回った。大票田の東京選挙区(改選数四)では、公明代表の浜四津敏子さんと共産党公認の井上美代さんが二位と三位でそれぞれ当選。千葉、神奈川、新潟、愛知、京都、兵庫、徳島の七選挙区でも計八人の女性議員が誕生した。比例代表でも計十人の女性が当選した。

 日本の女性国会議員第一号で、現在百一歳の加藤シヅエさんは「選挙区では実力がないと当選できない。首都の東京で二人の女性議員が生まれたことに心から喜びを感じます」と祝福。「これまでは有権者が『女性は珍しいから』と投票する傾向がなきにしもあらずだった。今回は男女を超越して、実力で評価されたんでしょう」と語った。

 また「比例代表に女性が多いのはいいことだが『人寄せパンダ』ならやめてほしい。女性が政治家として力をつけるためにも」と強調した。

 女性が初めて参政権を得た一九四六年の衆院選では、加藤さんら三十九人の女性議員が誕生している。加藤さんは「女性国会議員は当時より少ないけれど、数の多少は問題ではない。それぞれが特徴を生かして活躍することこそが大事です」と後継者にエールを送った。



7月13日

くら替え組18人が当選 民主系8人中7人と絶好調


 前回衆院選での落選者を中心に、国政に復活を期して今回の参院選に「くら替え」出馬した主な衆院議員経験者計二十八人(推薦や各党相乗りなども含む)は、十八人が当選、十人が落選と、全般的に好調な戦いぶりをみせた。

 自民党系は長野・若林正俊と新潟・田中直紀の両氏が当選、岩手・中村力、愛知・浦野烋興両氏が落選し二勝二敗。これに対し、民主党系は栃木・簗瀬進、山梨・輿石東、岐阜・山下八洲夫、松田岩夫、愛知・佐藤泰介、岡山・江田五月、広島・柳田稔の七氏が当選、落選は比例の一人のみと好調、自民党と明暗を分けた。

 公明系は比例で森本晃司、日笠勝之両氏、選挙区で埼玉・浜田卓二郎、福岡・弘友和夫の両氏、共産も比例で岩佐恵美氏、自由党は比例で渡辺秀央、月原茂皓両氏、無所属では青森・田名部匡省、山口・松岡満寿男の各氏が当選した。



7月13日

今は総選挙の時期でない 自民党の加藤幹事長


 自民党の加藤紘一幹事長は十三日未明、日本テレビの番組で、参院選結果を受けて民主党の菅直人代表が求めている衆院解散、総選挙について「今は総選挙の時期ではない。衆院と参院では選挙の性格が違う。参院選は政策がストレートに反映するが、衆院選は政権構造の安定性を問うものだ」と述べ、否定的な見方を示した。

 また加藤氏は同日未明の記者会見で、参院で自民党が過半数を大幅に下回ったことで「国会運営が大変難しくなった。ガイドライン(日米防衛協力の新指針)や税制、年金、医療などでそれぞれ各野党と話し合い、政策ごとの部分連合でいくことになる」と述べ、政策部分連合を模索する考えを示した。



7月13日

土井党首、敗北認める 社民、野党に徹する


 社民党は改選議席(十二)の半数、六議席獲得を目標にしていたが、五議席にとどまった。土井たか子党首は「橋本内閣・自民党への批判をわが党の支持につなげることができなかった」と敗北を認めた上で、自らの責任問題については「党の立て直しをしなければならない。辞めて済むという話ではない」と、辞任する考えはないことを明らかにした。

 自民党の大敗を受け、再度の自民党との連携の可能性について、土井党首は「選挙戦でも野党に徹したいと言い続けた。選挙が終わっても筋を通す」と明確に否定。民主党を中心にした野党結集の動きについては「憲法を今すぐ変えるべきだという人たちとは組めないが、経済政策など政策については協力関係をつくることができる」と、政策協議には応じる考えを示した。



7月13日

自民比例で過去最低 民主前進、共産が過去最高


 参院比例代表選挙は十二日夜から開票が進み、十三日未明、五十の改選議席が確定した。

 自民党は選挙区選挙の不振が反映、全国的に苦しい戦いを強いられ十四議席と伸び悩み、「消費税選挙」で惨敗した一九八九年の十五議席をさらに下回る過去最低となった。

 本格的な国政選挙に初挑戦した民主党は十二議席と健闘、改選十議席を上回り、野党第一党としての存在感をアピールした。上げ潮ムードに乗る共産党も好調、八議席と比例で過去最高の議席を獲得。自由党も大きな支持組織を持たない中、善戦して五議席を確保した。自民批判票を民主、共産、自由三党が吸収した形だ。

 一方、公明は七議席と改選議席を維持したものの、旧公明党時代を通じて比例の議席、得票数で初めて共産党に抜かれた。社民党は改選六議席を下回る四議席で、過去最低の得票数となった。さきがけやミニ政党は大政党の間で伸び悩み、議席に手が届かなかった。



7月13日

米ロ外交などに重大影響 首相退陣で思惑外れる


 参院選の自民党惨敗で、橋本竜太郎首相が退陣の意向を固めたことで、日本外交は重大な影響を受けることになった。十九日から二十五日まで予定されていた首相のフランス、米国訪問は取りやめとなるのは確実。特に訪米はクリントン大統領の招きによる公式訪問でもあり、直前のキャンセルは今後の日米関係にマイナスとなりそうだ。

 外務省は橋本首相続投を前提に、クリントン大統領との会談をはじめとして、九月の江沢民・中国国家主席、十月の金大中韓国大統領、エリツィン・ロシア大統領との会談などめじろ押しの首脳外交日程を組み込んでいただけに、外交戦略の思惑が外れることとなった。

 訪米に先立ち、十三日にはキリエンコ・ロシア首相が来日、日ロ交渉も本格化する。北方領土返還をにらむ対ロ外交は首相にとって「政治生命」をかけた最重要事項。橋本首相は九月に小渕恵三外相を訪ロさせた上で十月に自らモスクワに乗り込み、国境線画定方式を軸にした「川奈提案」への回答をエリツィン大統領から受け取り、来年の大統領来日で領土問題を決着させ、平和条約を締結する構図を描いていた。

 外務省幹部は「橋本―エリツィン関係でここまで来た。首相が代われば、すべてがやり直しになる」と憂慮している。

 また江沢民国家主席の来日に備えて十五日から十九日まで訪中する予定だった小渕外相は、北京で中国側要人と会談後、日程を短縮して帰国する意向を固めた。外相は橋本首相を擁する派閥の会長で有力後継候補のため、政局混乱に備えたものと受け取られている。

 「阿修羅版 すべては仕組まれていた!!」、BIS(国際決済銀行)はなぜ東京で総会を開いたのか

 7.13日、自民党の大惨敗から一夜明けた日、BIS=国際決済銀行の月例総会と日米経済人会議が東京で開かれた。BISの月例会が開かれるのは、基本的に、ダボスと同じスイスにあるバーゼルという都市。例外は、毎年9月、アメリカのFRB=連邦準備銀行で開かれるときだけだ。それが、60年以上に及ぶBISの歴史上初めて、スイスとアメリカ以外の場所で開催された。それが、参議院選挙翌日の東京だった。

 BISの会議は、完全に秘密で行なわれる。BIS職員も、マスコミ関係者も一切出席できない。参加できるのは、BIS重役と招かれた客のみ。しかもその内容は一切発表されない。

 BISの13人の重役の中には、先進国とスイス、アメリカの中央銀行総裁がいる。日本は1994年から加わっている。ダボス会議に出席した、アラン・グリーンスパンFRB議長も重役の一人だ。

 取締役会議長BIS総裁:アルフォンス・ヴェルプライツェ(ブリュッセル)、副議長:キングスダウン卿(イギリス)、重役:アラン・グリーンスパン(ワシントン)、ウィリアム・J・マクドノー(ニューヨーク)、ハンス・メイヤー(スイス)、ハンス・ティートメイヤー(ドイツ)、ヘルムート・シュレージンガー(ドイツ)、ヴィンセンツォ・デサリオ(イタリア)、アントニオ・ファツィオ(イタリア)、エルヴェ・アヌーン(フランス)、ジャン=クロード・トリシェ(フランス)、エドワード・A・J・ジョージ(イギリス)、フィリップ・ウィルメ(ベルギー)、ノート・H・E・M・ウェルリンク(オランダ)、ウルバン・ベックストレム(スウェーデン)、ゴードン・G・テッセン(カナダ)、速水優(日銀総裁)

 今回の秘密会議には、世界経済に君臨する巨大財閥、ロスチャイルド財閥の重要人物が参加していた! ある証券アナリストは次のように述べている。

 「赤い盾マークのロスチャイルド家の指輪をしているフランス人で、同グループのアジアにおける総代理人的な立場の人物が極秘に来日したんです」(週刊現代8月1日号)

 ロスチャイルド財閥は、グローバリストの中心であるといってもいい。むしろ、BISそのものがロスチャイルドの手足として働いているという実態もある。このロスチャイルド財閥のアジア担当者が、直接、日本にまでやってきた。彼らは本気なのだ。本気で日本経済を叩きつぶそうとしている。そのさまたげとなってきた橋本首相を叩きつぶすために、彼らは重要な秘密会議をわざわざ東京で開いたのである。

 もし橋本首相が辞任しなければ、彼らは圧力をかけて、むりやりにでも辞めさせるつもりだった。橋本首相はグローバリストにとって、そこまで邪魔者だったのだ。


 7.13日、橋本首相が、参院選敗北の責任で退陣表明。


 7.24日、自民党総裁選。小渕派の小渕恵三、総裁選出馬のためあえて小渕派を出た梶山静六、三塚派の小泉の三つ巴の戦いであった。午後2時、自民党本部8階の大ホ―ル。両院議員総会で総裁選の投票が行われた。小渕225、梶山102、小泉84で、小渕が第18代自民党総裁に選出された。

 午後3時12分、選挙管理委員長の谷川和穂が、候補者の受け付け順に投票結果を読み上げた。「梶山静六君、102票!」 戦前の予想では、派閥の支援なく出馬した梶山が、3人のうちもっとも厳しいとされていた。それにもかかわらず3桁の100票を超えたのである。谷川は続けた。「小泉純一郎君、84票」 なんと小泉は、梶山に20票近くも差をつけられていた。その瞬間、大ホ―ルは静まり返った。あまりの少なさに、拍手も起こらない。100票を大きく下回り、三塚派の基礎票87票にも届いていないのだ。小泉陣営の森喜朗は、愕然とした。(84票だって・・・・。やっぱり、亀井グル―プの票が梶山さんに流れたんだな)この票数では、二度と総裁選に挑戦できないと見られても仕方ない。小泉は、あまりにも惨め過ぎる敗北直後、親しい議員に漏らした。「俺は、心に刺青を入れたよ・・・・・」。自民党の新総裁に小渕恵三。総裁選、2位は梶山、3位は小泉。


 7.25日、7月、和歌山市で毒物カレー事件発生、4人死亡。各地で模倣犯罪続発。


 7.30日、小林亜星(65)氏が、服部克久(61)氏の『記念樹』が『どこまでも行こう』の盗用として提訴。


 首相指名選挙で、共産党が民主党の管代表に投じ、参院での「管首相」に貢献した。


 7.30日、小渕内閣。官房長官・野中広務。綿貫民輔氏が竹下派の会長就任。

小渕内閣(1998年7月30日発足)

総理 小渕恵三 61 旧小渕 衆12        
法務 中村正三郎 64 旧三塚 衆7 北岡秀二 42 旧小渕 参1
外務 高村正彦 56 旧河本 衆6 町村信孝 53 旧三塚 衆5
          武見敬三 46 旧小渕 参1
大蔵 宮澤喜一 78 旧宮沢 衆11
参2
谷垣禎一 53 旧宮沢 衆6
          中島眞人 63 旧小渕 参1
文部 有馬朗人 67 無派閥 参1 (森田健作)   旧渡辺 衆1

参1

厚生 宮下創平 70 旧三塚 衆7 根本匠 47 旧宮沢 衆2
農水 中川昭一 45 旧三塚 衆5 松下忠洋 59 旧小渕 衆2
          亀谷博昭 58 旧宮沢 参1
通産 与謝野馨 59 旧渡辺 衆7 高市早苗 37 旧三塚 衆2
          保坂三蔵 59 旧渡辺 参1
運輸 川崎二郎 50 旧宮沢 衆5 林幹雄 51 旧渡辺 衆2
郵政 野田聖子 37 旧河本 衆2 佐藤剛男 61 旧渡辺 衆2
労働 甘利明 48 旧渡辺 衆5 小山孝雄 54 旧三塚 参1
建設 関谷勝嗣 60 旧渡辺 衆8 遠藤利明 48 旧宮沢 衆2
自治 西田司 70 旧小渕 衆7 田野瀬良太郎 54 旧渡辺 衆2
官房 野中広務 72 旧小渕 衆6 鈴木宗男 50 旧小渕 衆5
          上杉光弘 56 旧小渕 参3
総務 太田誠一 52 旧宮沢 衆6 阿部正俊 55 旧宮沢 参1
北開 井上吉夫 75 旧小渕 参5 石崎岳 43 旧三塚 衆1
防衛 額賀福志郎 54 旧小渕 衆5 浜田靖一 42 旧渡辺 衆2
98.11.20 野呂田芳成 69 旧小渕 衆5
参1
       
経企 堺屋太一 63 非議員   今井宏 57 旧宮沢 衆2
科技 竹山裕 64 旧小渕 参3 稲葉大和 54 無派閥 衆2
環境 真鍋賢二 63 旧宮沢 参3 栗原博久 51 旧三塚 衆2
沖開 (北開兼務)       下地幹郎 36 旧小渕 参1
国土 柳沢伯夫 62 旧宮沢 衆5 谷川秀善 64 旧三塚 参1
98.10.23 (北開兼務)              
98.10.23                
金融再生 柳沢伯夫 62 旧宮沢 衆5        

(注)額賀防衛庁長官は,防衛庁の汚職事件と組織的証拠隠滅の責任をとって98年11月20日辞任.
柳沢国土庁長官が金融再生担当大臣に就任すると同時に.井上北海道・沖縄開発庁長官が国土庁長官を兼任.

自民党三役
幹事長 森喜朗 61 旧三塚 衆10
総務会長 深谷隆司 62 旧渡辺 衆8
政調会長 池田行彦 61 旧宮沢 衆8

 8月北朝鮮、テポドンミサイル発射、三陸沖に着弾。


 8.20日、米国がテロへの報復としてアフガニスタンとスーダンを爆撃。

 8月、小渕首相が就任後初の所信表明演説。「21世紀を目前に控え、私は、この国のあるべき姿として、経済的な繁栄にとどまらず、国際社会の中で信頼されるような国、いわば『富国有徳』を目指すべきと考えます」と締めくくった。ちなみに「富国有徳論」は、小渕首相が主宰する「21世紀日本の構想」懇談会の中心メンバーである川勝平太・国際日本文化研究センター教授の持論である。


  「阿修羅版 すべては仕組まれていた!!」、BIS(国際決済銀行)はなぜ東京で総会を開いたのか

 ある国際金融アナリストによれば、「ロスチャイルドは、日本の政権はすでに傀儡(かいらい)にしたと判断している」という。小渕首相は、これまで日本ではほとんど例のないことだが、元首相の宮沢喜一を大蔵大臣に就任させた。宮沢元首相は、中曽根元首相と竹下元首相の根回しがあったために、この大役を引き受けたことが判明している。竹下、中曽根、宮沢。彼らはすべてグローバリストの手先として働いている人物だ。彼らによって決められた小渕が首相になったということは、すなわち、日本の政権がグローバリストやロスチャイルドの「かいらい」となった、という金融アナリストの言葉が正しいことを証明している。


 8月下旬、元通産相の亀井静香の仲介で小沢と野中の極秘会談実現。連立への動きが加速する。


 9.2日、新党さきがけが事実上の解党。5人の議員が2人になり、党名を「さきがけ」に。
 9.5日、金正日が国防委員会委員長に再任。憲法が修正され、国家最高位に。
 9.10日、梶山静六を中心とする葉月会・日本再興会議が発足。衆院議員32人入会。
 9.20日、亀井静香の日本再生会議の設立総会。国会議員37人が出席。
 9.28日、ドイツ社会民主党(SPD)が総選挙で第一党に。16年ぶりの政権交代で、16年のコール政権に幕。
 9.30日、動力炉・核燃料開発事業団の解団式。31年の歴史に幕。

 10月、G7で、アジア支援枠「宮沢構想」表明。


 10.1日、核燃料サイクル開発機構が動燃を引き継いで発足。


 10.4日、 和歌山市園部の林夫妻が砒素保険金詐欺容疑で逮捕。カレー毒事件解決へ前進。


 10.9日、ロジェ・ガロディの『偽イスラエル政治神話』が日本で取次配本。


 10.23日、日本長期信用銀行が特別公的管理を申請。破綻認定により国営化が決定。


 10.31日、中央公論社が読売新聞傘下に入ることが決定。


 11.7日、新党平和と公明が合流して公明党に。いろいろ名前変えては結局元の木阿弥。


 11.15日、沖縄県知事選で保守稲嶺恵一が現職大田昌秀を破る。「基地」が「経済」に敗れる。


 11.15日、イラクが査察再開に応じ、米国の攻撃が間一髪のところで回避。


 11.18日、参院無所属議員ら11人で「参議院の会」届け出。討議拘束しない寄り合いグループ。


 11.19日、自由党が自民党にすり寄り、連立政権に合意。


 11.30日、山崎派(近未来政治研究会)が旧渡辺派から離脱、旗揚げ。とりあえず37人。


 11月、小渕恵三首相が公式訪ロしエリツィン大統領と会談。東京宣言以降の流れを正式に確認するモスクワ宣言を発表。


 11月、 江沢民国家主席が中国元首として初めて訪日。日中共同宣言。平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言、東京で発表。両国政府は「中日青少年交流協力計画」(略称「協力計画」)に調印。


 11.18日、読売新聞社長の渡辺恒雄と官房長官野中広務と和解会談。政局安定の為の自・自連立工作。見届人として元首相竹下登の元秘書で参院自民党幹事長・青木幹雄、渡辺側として中曽根の腹心元通産相・中尾栄一が立ち会う。


 12月政府、TMDで日米共同技術研究着手を決定。


 12月、 李鵬委員長、日本青年代表団と会見。胡錦濤副主席がベトナムのハノイで小渕恵三首相と会談。


 12.1日、特定非営利活動促進法(NPO法)施行。申請受け付け始まる。


12.1日、規制緩和の一環として銀行で投資信託の販売がスタート。


 12.11日、日本債券信用銀行は金融再生法36条に基づく破綻認定により、一時国有化が決定。


 12.11日、三塚派(61人)を森喜朗が継承し、森派へ。


 12.16日、米英がイラクを巡航ミサイルで攻撃。


 12.22日、 宮沢派から加藤派へ代替わり。衆参70人でスタート。


 12.25日、TMD(戦域ミサイル防衛)の日米共同研究に来年度から着手と正式発表。





(私論.私見) 「現在史年表1998年