いよいよ７０年を向かえて「７０年安保闘争」の総決算の時を向かえたが、全 共闘運動は既にピークを過ぎていた。というよりは既に流産させられていた。 民青同と革マル派を除き、全共闘に結集した「反代々木系セクト」はかなりな 程度にずたずたにされており、実際の力学的な運動能力はこの時既に潰えて いた。機動隊の装備の充実とこの間の実地訓練によって治安能力が高まり一 層の壁として立ち現れるに至っていた。従って、国会突入まで見せた「６０年 安保闘争」のような意味での「７０年安保闘争」は存在せず、表面の動員数の み誇る平穏な儀式で終わった。「６０年安保闘争」は「壮大なゼロ」と評された が、「７０年安保闘争」は「そしてゲバルトだけが残った」と評されるのが相応し い。

　７０年以前−以降の学生運動の特徴として、次のような情況が作り出されていったように思われる。一つは、いわゆる一般学生の政治的無関心の進行が認められる。学生活動家がキャンパス内に顔を利かしていた時代が終わり、ノ ンポリと言われる一般学生が主流となった。従来の一般学生は時に応じて政治的行動に転化する貯水池となっていたが、７０年以降の一般学生はもはや政治に関心を示さないノンポリとなっていた。学生運動活動家が一部特定化させられ、この両者の交流が認められなくなった。その原因は色々考えられる が、「７０年でもって政治の季節が基本的に終わった」のかもしれない。あるいはまた、それまでの左翼イデオロギーに替わってアメリカン民主主義イデオロギーが一定の成果を獲得し始めたのかもしれない。皮肉なことに、世界の資本主義体制は、「一触即発的全般的危機に陥っている」と言われ続けながら も、この頃より新たな隆盛局面を生みだしていくことになった。私は、この辺りについて左翼の理論が現実に追いついていないという感じを覚えている。

　一つは、そういう理論的切開をせぬままに相変わらずの主観的危機認識論に基づいて、一部特定化された学生運動活動家と武装蜂起−武装闘争型の武闘路線が結合しつつより過激化していくという流れが生み出されていくことになっ た。しかしこの方向は先鋭化すればするほど先細りする道のりであった。反代々木系最大党派に成長していた中核派は、６９年頃からプレハノフを日和見主義と決めつけたレーニンの「血生臭いせん滅戦が必要だということを大衆に隠すのは自分自身も人民を欺くことだ」というフレーズを引用しつつ急進主義路線をひた走っていった。この延長上に６９年の共産同赤軍派、７０年の日共左派による京浜安保共闘の結成、ノンセクト・ラジカル過激派黒ヘル・アナーキスト系の登場も見られるようになった。一つは、革マル派を仕掛け人とする党派間ゲバルト−テロの発生である。この問題は余程重要であると考えているので、いずれ別立てで投稿しようと思う。　

　２．２７日、日共の不破が予算委員会での初質問で、佐藤栄作首相を相手に、創価学会の出版妨害事件にたいする政府・自民党の態度を追及した。２００１．７．２２日付け赤旗は、｢その時、藤原氏ら多くの関係者に直接あい、創価学会・公明党の言論・出版妨害の事実経過を確かめたうえで、その全貌（ぜんぼう）を示しました｣と記している。創価学会の出版妨害事件とは、１９６９〜７０年の言論・出版問題とは、評論家の藤原弘達氏が著作『創価学会を斬る』を日新報道という出版社から発行しようとした時、これを闇（やみ）に葬ろうとする創価学会・公明党の妨害にぶつかったことから、明るみに出た事件のことを云う。

　不破は、事実経過として次のように述べた。

　不破は、次のように批判している。

　２００１．７．２２日付け赤旗は、次のように記している。

　３．１５日、赤軍派議長塩見孝也(２８才．京大)が破防法、爆発物取締り罰則違反容疑で逮捕されている。

　３．３１日、赤軍派９名による日航機よど号乗っ取り事件（ハイジャッ ク）発生。事件の好奇性からマスコミは大々的に報道し、多くの視聴者が釘付けになった。｢フェニックス作戦｣と名付けられたこの作戦は日本で初のハイジャック事件となった。メンバーは、田宮高麿(２７才．大阪市大)、小西隆祐(２５才．東大)、田中義三(２１才．明大)、安部公博(２２才．関西大)、吉田金太郎(２０才．元工員)、岡本武(２１才．京大)、若林盛亮(２３歳．同志社大)、赤木志郎(２２才．大阪市大)、柴田勝弘(１６才．高校生)の９名で、羽田発福岡行きの日航機よど号をハイジャックして、北朝鮮行きを要求した。

　副操縦士だった江崎悌一氏の克明な記録によれば、午前７時３５分頃乗客乗員１３８名を乗せた羽田発福岡行き｢よど号｣は富士山上空で乗っ取られ、田宮ら２名に北朝鮮．平壌行きを指令された。福岡空港で給油、この時乗員２３名が解放された。爆発させると脅された石田機長は離陸を決断し、む乗っ取り犯に北朝鮮．平壌だと思わせて韓国．金浦空港に着陸した。金浦空港では北朝鮮らしさを偽装していたが、田宮らはこれを見破り、｢乗客を解放するなら目的地に着ける様保証する｣ことになり、山村新治郎運輸政務次官が乗客の身代わりに乗り込んだ。こうして午後７時２０分平壌着となった。

　４．８日、革マル派が４．２８統一デモに参加したいと申入れ。

　４．９日、カンボジア政府軍、べトナム系住民を虐殺。中国と北朝鮮両政府、「日本軍国主義と共同して闘う」との共同声明を発表。

　４．２８日沖縄デー。各地でデモ、１０余万名参加。反代々木系1万６６００名（うちべ平連など市民団体８０００名）結集。集会の途中、革マル派の参加に対し他党派がこれを実力阻止しようとして内ゲバ起こる。べ平連６月行動委がこれに抗議して主催団体を降りる。６行委の隊列から逮捕者４名。重軽傷者各１名。

　５．３日、創価学会の池田大作会長が講演で「猛省」し、政教分離宣言。次のように述べている。

　２００１．７．２２日付け赤旗は、不破の次のような批判を記事にしている。

　５．８日、全共闘、反戦青年委などカンボジア侵略抗議集会。２５００名結集、デモ。べ平連など市民団体は不参加。

　６．１４日、社共総評系のデモ、集会、全国で２３６ヵ所。「インドシナ反戦と反安保の６．１４大共同行動労学市民総決起集会」。革マル派を含む新左翼党派と市民団体の初の共同行動、７万２０００名参加。全国全共闘・全国反戦・ベ平連など約１７００名逮捕。

　「よど号」ハイジャックを期に、過激派のテロ活動は激しさを増していったが、反安保の大衆運動は6.23の日米安保条約自動延長を境に次第に沈静化していく。6月14日−23日　反安保６月闘争。学生、青年層の支持を失った過激派集団は追い詰められ、いっそう過激さを増していった。

　６．１７日、この日全国で｢６．１７闘争｣が繰り広げられた。東京では中核派．第四インターを中心とした約１万名が明治公園で、反帝学評、フロント、ＭＬ派など反中核派系約１万名が宮下公園で集会を開いた。

　集会後明治公園原宿付近で鉄パイプ爆弾が投げつけられ隊員３７名が負傷した。赤軍派の仕業だった。集会後各派が街頭闘争に移り機動隊との熾烈な攻防戦が展開された。

　６．２３日、日米安全保障条約、自動延長となる。６０年安保闘争に比べて妙に穏和なスケジュール闘争に化していた。全国で反安保デモ、７７万４０００名参加。東京では１４７件で史上最高のデモ届数。新左翼系２万名結集、逮捕者１０名。反安保毎日デモは３０日まで延長をきめる。

　この時ＭＬ同盟は「国立劇場前爆弾事件」をひき起こして幹部活動家が大量に検挙され、その総括をめぐって紛糾 し、組織は壊滅状態に陥った。６月のブント第七回拡大中央委員会を契機に内紛発生。軍事闘争を強調する左派グループに反対し、大衆運動の強化を主張する右派グループの「情況派」．「叛旗派」が分裂した。

○期日．会場．代議員数について

　７．１日、共産党第１１回党大会（初公開）。代議員９４８名、発言者７８名。

○大会の眼目

　大会の眼目は、｢７０年代の展望と日本共産党の任務｣を大会決議することにあった。それにより｢人民的議会主義｣路線打ち出し、 ｢７０年代の遅くない時期に民主連合政府の樹立｣を展望させた。宮本書記長が中央委員会報告を行い、共産党を｢民族の党、国民の党｣と規定しつつ、次のように語った。｢労働者階級の前衛党とは、ただ労働者階級の運命だけに関心を持つのではなくて、当然、日本人民と日本民族の未来に対して明確な展望を持ち、また責任を負う党であります。‐‐‐決議案の『労働者階級の前衛党』であると同時に民族と国民の未来を担い、民族独立などの真の民族的、国民的利益を守りうる政党−真に民族と国民の党であるという明確な規定は、民族の独立と人民の民主主義を確立し、さらに労働者階級と、全ての勤労人民を解放して、新しい日本をつくる我が党の歴史的使命を表現したものであります｣、｢民主連合政府の樹立を、１９７０年代のできるだけ遅くない時期に達成しようということは、容易ではありませんが、決して不可能な課題ではありません｣。

○採択決議について

　｢社会科学研究所を設立して、科学的社会主義の諸問題について翻訳上の用語の適否を含めて深い理論的研究を自主的、創造的に発展させる｣ことを決定した。その第一弾に｢プロレタリア独裁｣の訳語が挙げられた。執権へと書き改められる方向にリードされていくことになった。

○党規約改正について 　

　党規約を改正し、組織方針上の大きな改変が行われた。�@・中央委員会議長と幹部会責任者の分離、�A・幹部会委員長の創設、�B・常任幹部会の常設化、�C・書記局及び機関紙編集委員の中央委員会選出から幹部会任命制などが為され、「中央委員会及び書記局体制から幹部会へのシフト、幹部会を中心とした一元化体制の確立」が為された。これにより、百数十名の中央委員会は、数名からなる幹部会の翼賛機関化していくことになった。その他、基礎組織の旧来の｢細胞｣名称を改め、｢支部．班｣とした。

私論．私観）この時の組織改正について

　一言でいって、反動的な党中央集中制化が行われたということになろう。

　綱領との絡みについて宮顕は次のように述べている。｢綱領がどうのこうの云うけど、綱領を報告したのは私ですから、私が一番正確な解釈をする責任がある｣（昭和４８．２．１８日付け｢サンデー毎日｣）。つまり、宮顕の綱領解釈に他の党員は追随すればよいと豪語している。

○新執行部について 　

　中央委員は、前回の６７名から８８名、同候補は４２名から４９名、中央統制監査委員は９名から７名を選出した。

　この大会で役員構成に関する党規約が大幅に改正された。議長・委員長・書記局長の三本立て体制が敷かれることになった。議長は名目的となり、実権が幹部会委員長に移された。書記局員は、幹部会の任命人事となった。

　７．７日、中央委員会幹部会委員長に宮本顕治、書記長に不破哲三就任。新しい中央委員会は、議長に野坂．幹部会委員長にそれまで書記長だった宮本自ら就任。副委員長に袴田、岡が選ばれた。初代書記局長には、当時４０才の不破が大抜擢された。書記局次長には、市川正一、金子満広が選ばれた。常任幹部会員に宮本．袴田．岡．不破．蔵原．松島．西沢の１１名、幹部会委員に３１名、前記に加えて井田誠、市川正一、岩林虎之助．茨木良和、上田耕一郎、内野竹千代．戎谷春松、、大淵生気、岡本博之、春日正一、金子満広、河田賢治、下司順吉、紺野与次郎、．砂田一良、高原晋一、竹内七郎、多田留治、浜武司、藤原隆三、村上弘、安井真造、吉田資治、米原の３１名。

　この大会で、訴願委員会が設けられた。初代責任者には蔵原惟人が就任した。

　幹部会委員長宮顕。 不破が書記局員候補から二階級特進で一躍書記局長、常任幹部会委員。党の�ｂSとなった。野坂、宮本、岡、不破と席次発表され、大抜擢となった。上田は政策委員長、赤旗編集局長。

【宮顕−不破体制の確立】

　宮顕子飼いグループによる党乗っ取り。袴田の役目は、｢毛沢東盲従分子を切ることで終わり｣、以後不要扱いされていくことになる。

（私論．私観）

【７０年当時の党の方針の特質と要点】

○〈本党大会までの執行部評価〉について 　

�@〈世界情勢に対する認識〉について　 　

�A〈国内情勢に対する認識〉について 　

　この時の大会決議は、｢対米従属規定｣の正しさを次のように確認している。概要｢我が党は、複雑な諸要因の組み合わせによる帝国主義的『自立』の可能性をも指摘してきたが、今日における日本軍国主義、帝国主義の復活の過程の最大の特徴は、それが単純に自立の傾向に向かうのではなく、引き続きサンフランシスコ体制−『アメリカに対する日本の従属的な同盟、戦争準備と日本民族抑圧のと収奪維持の体制』（綱領）−の枠内で、この体制を、アメリカ帝国主義のアジア侵略の要請および日米間の力関係の相対的な変化に応じて再編しつつ、進行している点にある。日本独占資本自身、一面で競争者としての矛盾、対立、相対的独自性を強めながら、大局的には、対米従属・依存の関係を維持、利用しようとしている｣。宮本書記長の報告と結語でも次のように述べられている。概要｢日本は独占資本主義という点においては当然帝国主義段階の国であるということは、既に我々が、綱領討議以来、明確にしている点であります。また第１０回大会の決定においても、その意味においては従属的な帝国主義という言い方も現象面だけをとらえれば不可能ではないが、綱領の規定こそ正しいものだと重ねて指摘しております。第８回党大会の綱領報告においても、帝国主義復活完了の指標として、従属を主要な側面とした独占資本主義国から、政治的にまた基本的に自立した独占資本主義国、すなわち自立した帝国主義の側面を主とする国への転化を完了したかどうかを基準とすべきであるということを指摘してきたのであります｣。

　｢この見地からみるならば、まず第一に軍事的従属は明白であります。外交的従属については、もう我々がここで繰り返すまでもありません。経済的には、日本の最近のいわゆる国民総生産の発展は、世界の注目を浴びているということは周知の問題であります。日本は資本輸出も強まっていますが、借款や直接投資など資本輸出の重要な形態で見れば、なお資本輸入の方が優勢です。特に、資本自由化によってアメリカの直接投資は急速に増える傾向にあります。繊維問題など日米間の対立も部分的に激化していますが、基本的な経済的従属関係は依然として明白です｣。

　｢以上の諸点から見て、日本が帝国主義的な膨張の道を進んでいる。しかしそれは経済的には世界の有数な、独占資本主義国の中で目覚しい役割をしているということは明白でありますけれども、全体として、『現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義と、それに従属的に同盟している日本の独占資本である。我が国は、高度な発達した資本主義国でありながら、アメリカ帝国主義に半ば占領された事実上の従属国になつている』という綱領の規定は全く正しいのものです。日本が帝国主義自立を完了したという見地は事実にそぐわず、科学的批判にも実践の検証にもたえないことも明白であります｣。

　｢『帝国主義自立論』というのは、二つの面で非常に分かりやすい誤りをおかしている。一つは、アメリカ帝国主義の侵略性の過小評価です。もう一つは、日本独占資本に対する幻想です。アメリカ帝国主義の侵略性の過小評価と結びついた日本独占資本に対する過小評価−既に日本独占資本は国の独立を達成したんだと云う見方です｣。

�B〈党の革命戦略〉について

　｢社会主義日本においても、共産党の一党制度は取らず｣と強調された。

�C〈党の革命戦術〉について

�D〈党の具体的な運動方向〉について 　

　�@・安保条約廃棄と沖縄全面返還、�A・日本の平和・中立化、�B・憲法改悪反対と民主政治の確立、�C・国民生活の擁護と自主的経済政策の実行、�D・教育と文化の民主的発展、を民主連合政府の内外政策の５つの柱として掲げた。

�E〈党の大衆闘争指導理論〉について 　

�F〈党の機関運営〉について 　

�G〈左翼陣営内における本流意識〉について 　

�H〈この時期の青年戦線．学生運動〉について 　
　
�I〈大会後の動き〉

　７．７日、ろ溝橋事件３３周年・日帝のアジア侵略阻止人 民集会。席上、華青闘が新左翼批判。４０００名（うちべ平連５５０名）結集。

　７月、向坂派が作成した第１０回大会議案が中央委員会で否決され社青同の組織的統一性が崩壊した。反戦派中執は直ちに辞任した。しかし、向坂派は中央委員会多数の辞任要求を拒否し、７１．２月、自派だけの十回大会をひらくことになる。

　一柳茂次(元アカハタ編集部、現労働運動研究所理事)は、｢伊藤律と農民委員会−ひとりの有能な共産主義者としての理論を追って｣論文を｢現代の理論．８月号｣に発表した。この論文が、伊藤律スパイ説に対する最初の反論となった。

　８．４日、厚生年金病院前で東教大生・革マル派の海老原俊夫氏(２１才)の死が発見され、中核派のリンチ・テロで殺害されたことが判明した。この事件は、従来のゲバ ルトの一線を越した監禁型リンチ・テロであったこと、以降この両派が組織を賭けてゲバルトに向かうことになる契機となった点で考察を要する。

　両派の抗争の根は深くいずれこのような事態の発生が予想されてはいたものの、中核派の方から死に至るリンチ・テロがなされたという歴史的事実が記録されることになっ た。れんだいこは挑発に乗せられたとみなしているが、例えそうであったとしても、この件に関して中核派指導部の見解表明がなされなかったことは指導能力上大いに問題があったと思われる。理論が現実に追いついていない一例であると 思われる。

　海老原殺害事件の経過は次のように判明している。７．９日、東京教育大構内で機関紙を売っていた中核派学生が革マル派学生に襲われ、機関紙を奪われるという事件が発生していた。この時海老原氏がこの時の革マル派メンバーにいたことからマークされることとなった。８．２日、新宿の歩行者天国で中核派．革マル派両派が衝突。８．３日、渋谷でも乱闘事件が発生していた。同日午後３時頃、海老原氏は池袋駅東口で中核派の数十人に取り囲まれ、暴行を受けた後タオルで覆面させられ飯田橋の法政大学までデモのようにしながら連れ去られた。その後法政大六角校舎地下室に連れ込まれ、自己批判要求されつつ集団リンチを受け、その過程で死亡した。その後厚生年金病院前に放置された。上半身裸で全身にメッタ打ちされた跡があった。

　この事件後革マル派は直ちに中核派に報復を宣言し、８．６日、中核派殲滅戦宣言、８．１４日、中核派に変装した革マル派数十名が法政大に侵入し、中核派学生を襲撃十数人にテロを加えた。以降やられたりやり返す際限のないテロが両派を襲い、有能な活動家が失われていくことになった。

（私論．私観）　海老原氏が池袋で拉致された裏事情について

　海老原氏は、８．３日、中核派の牙城として知られる池袋で拉致されている。当時の緊迫した情勢で、池袋でビラを配っていたものかどうかは不明であるが、誰の指示で出向いていたのか知りたいところである。この辺りからして不自然ではある。

　この頃、佐藤四選を廻って自民党内は虚虚実実の駆け引きが行われていた。主流派は佐藤派内福田派、佐藤派内田中派、保利派。反主流派は前尾派、石田派、三木派。中間派６派約１００名（川島派、中曽根派３５名（旧河野派）、園田派（旧河野派）、船田派（旧大野派）、村上派１０名（旧大野派）、石井派）。

　９．２５日、沖縄返還協定審議の国会のヤマ場を前に、中核派系沖縄青年委員会のメンバー４名が皇居内に突入し、発煙筒．火炎瓶を投げつけた。

　９．３０ −１０．２日、三里塚第一次強制測量、反対同盟・支援学生、公団側と激闘。

　１０月、宗教者平和世界会議（「世界宗教者平和会議」と訳されている。World Conference Religions for Peace）の第一回会議が京都市で開催された。人類の未来と世界平和のため、宗教者同士の交流と協力を目的に発足。世界各国・地域からキリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンズー教、仏教、日本の神道などの宗教者が参加し、各地域委員会や各国委員会を構成する。

　第一回会議では、東西冷戦下での軍備拡張競争が進む中、「非武装、開発、人権」をテーマに、「非武装への処置を直ちに行うように求める」などとする宣言を採択した。概ね５年ごとに開催され、国連と協力し、人権抑圧、環境破壊、紛争、貧困などの地球規模の課題解決を目指した研究や提言を続けている。

　２００１．９月の米国同時多発テロとその後の米英のアフガニスタン攻撃で緊張が高まる中、翌月にニューヨークで緊急会議を開催。イスラム教指導者を含む３８カ国から約１５０名が参加し、「報復戦争は直面する課題を解決する手段としては不適切だ」とする声明を発表している。

　１０．２１日、国際反戦デー。全国で集会、総計３７万名が参加、デモ。２１９名逮捕。

　１０．２２日、日米共同声明１周年抗議で、べ平連・入管闘・全共闘など共催「日米共同声明路線粉砕・入管法再上程阻止・入管体制粉砕、１０．２２労学市民総 決起大会」、１万２０００名（うちべ平連１５００名）デモ。

　１０．２４日、チリ，アジェンデ社会党党首が大統領当選。社共統一戦線によるアジュンデ人民連合政権が選挙を通じて樹立された。

　１０．２９日、自民党総裁選で佐藤が圧倒的多数で再選された。佐藤３５３票、三木武夫１１１票、千葉三郎、藤山愛一郎、宇都宮徳馬各１。三木は事前の７０票止まりを覆しての善戦した。これにより、第４次佐藤内閣が発足した。

　１１．１０日、沖縄現地で、全軍労．県教祖．官公労などによる協定粉砕、批准阻止の島ぐるみゼネスト。これに呼応して本土でも各地で集会、デモ。

　１１．２２日、労学市民総 決起大会」。１万２０００名（うちべ平連１５００名）デモ。

　１１．２５日、作家三島由紀夫氏と三島が率いる｢盾の会｣会員４名が東京・市ヶ谷自衛隊内に潜入、総監を監禁し、クーデターを扇動、三島と森田必勝が割腹自殺を遂げた。この事件も好奇性からマスコミが大々的に報道し、多くの視聴者が釘付けになった。今日明らかにされているところに寄ると、７０年安保闘争の渦中で決起せんと楯の会を組織していたが、平穏に推移したことから「全員あげて行動する機会は失はれ」、この期に主張を貫いたということであった。つまり、７０年安保闘争の予想に反しての低迷が逆の立場から示唆されていることになる。私論であるが、こうした右派系の運動と行動について少なくとも論評をかまびすしくしておく必要があるのでは無かろうか。

　決起文には、「革命青年たちの空理空論を排し、われわれは不言実行を旨として、武の道にはげんできた。時いたらば、楯の会の真價は全国民の目前に証明される筈であった」、「日本はみかけの安定の下に、一日一日、魂のとりかへしのつかぬ癌症状をあらはしてゐる」、「日本が堕落の渕に沈んでも、諸君こそは、武士の魂を学び、武士の練成を受けた、最後の日本の若者である。諸君が理想を放棄するとき、日本は滅びるのだ。私は諸君に男子たるの自負を教へようと、それのみ考へてきた」 等々と記されていた。

（私論．私観）

　この決起文に感応すべきか駄文とみなすべきか自由ではあるが、左翼は、こうした主張に対してその論理と主張を明晰にさせ、左派的に対話する習慣を持つべきでは無かろうか。機動隊と渡り合う運動だけが戦闘的なのではなく、こういう理論闘争もまた果敢に行われるべきでは無かろうか。今日的な論評としてはオウム真理教なぞも格好の素材足り得ているように思われるが、なぜよそ事にしてしまうのだう。百家争鳴こそ左翼運動の生命の泉と思われるが、いつのまにか統制派が指導部を掌握してしまうこの日本的習癖こそ打倒すべき対象ではないのだろうか、と思う。 　

　１２．２０日、沖縄コザ市で暴動（コザ大暴動）。騒乱罪適用される。この頃軍事 路線をめぐって「RエルGゲー」（共産主義突撃隊）の強化とゲリラ闘争を主張 するブント左派グループが、それに難色を示す中間派の「荒派」に対して訣別 を宣言した。

　１２．２６日、柴野虐殺弾劾追悼集会で、赤軍派と京浜安保共闘が初めて連帯、この集会以降両派の連携関係が強まっていくこととなった。

　７１年以降においても追跡していくことが可能ではあるが、運動の原型はほぼ出尽くしており、多少のエポックはあるものの次第に運動の低迷と四分五裂化を追って行くだけの非生産的な流れしか見当たらないという理由で以下割愛する。ここまで辿って見て言えることは、戦後余程自由な政治活動権を保障されたにも関わらず、左翼運動の指導部が人民大衆の闘うエネルギーを高める方向に誘導できず、「７０年安保闘争」以降左派間抗争に消耗する呪縛に陥ってしまったのではないかということである。この呪縛を自己切開しない限り未だに明日が見えてこない現実にあると思われる。

　他方で、第二次世界大戦 の敗戦ショックからすっかり立ち直った支配層による戦後の再編が政治日程化し、左翼の無力を尻目に次第に大胆に着手されつつあるというのが今日的状況かと思われる。「お上」に対する依存体質と、「お上」の能力の方が左翼よ り格段と勝れている神話化された現実があると思われる。問題は、本音と自己主張と利権と政治責任を民主集中制の下に交叉させつつ派閥の統一戦線で時局を舵取るという手法で戦後の社会変動にもっとも果敢に革新的に対応し得た自民党も、戦後政党政治の旗手田中角栄氏を自ら放逐した辺りから次第に求心力を失い始め、９０年頃より統制不能・対応能力を欠如させているというのに、この流れの延長にしからしき政治運動が見あたらない政治の貧困さにあるように思われる。

（私論．私観）　新左翼運動をどう観るか

　社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣は次のような見立てをしている。｢そして、ブントの崩壊後、「戦旗」派は丸ごと、「プロ通」派はその一部が革共同に救いを求めて「乗り移り」、同派は一時的に水膨れしたが、その彼らも６３年には旧ブント派を中心とした卑俗な実践主義を唱える中核派と、「反帝・反スタ」のお題目の下に「革命的な自己変革」と「主体形成」に基づく革命党の建設という独特な宗派主義に立脚した革マル派へと分裂。また、６０年代初頭にはローザ主義を掲げ、労働者階級の自然発生性を重視せよと叫ぶ社青同解放派（革労協）が新たに登場し、６６年にはブントの流れを汲む諸派によって再建ブントが誕生、これにトロツキー派の第四インターが加わって、日本の新左翼運動は展開されていくのである。

　彼らはセクト的な分裂と統一、離合と集散を目まぐるしく繰り返しながら、全共闘運動や反戦青年委員会運動などとも結び付き、日韓闘争、ベトナム反戦、学園闘争、７０年安保、沖縄闘争、三里塚闘争などを繰り広げてきた。しかし、彼らやってきた運動は６０年ブントの急進主義的な政治闘争をいっそう急進化させた「革命ごっこ」以上のものではなかった。それは社共の平和主義的、民族主義的、民主主義的な政治（労働組合運動では組合主義や経済主義）の水準を本質的に一歩も超えるものではなかった。彼らの運動はせいぜいのところ、ブルジョア的な腐敗と堕落を深める社共の日和見主義に対する“左”からの“罰”、あるいは補完物としての意義を持ったに過ぎなかった。

　７０年代半ばにさしかかるや、彼らはその空虚な急進主義の生命を使い果たした挙げ句、一方ではマンガチックな連合赤軍による浅間山荘銃撃事件に行き着いたこと、そして革共同両派や社青同解放派が陰惨な内ゲバ、テロルにのめり込むに至ったこと、さらに最近では第四インターやブント戦旗派の諸君が情けなくも完全に市民主義者の尻尾に成り下がってしまったこと――これこそ新左翼運動の不毛性と破産を最終的に暴露するものでなくて何であろう。

　レーニンはロシアの革命運動を始めるにあったって「正しい革命理論なくして、革命運動はありえない」と喝破し、終生それを強調したが、社共はもとより、ブントの、そしてブントの亜流の新左翼運動の破綻はマルクス主義的な革命理論を軽視したことの報いである。そして、これこそは戦前、戦後を通じての日本社会主義運動百年の歴史が繰り返しわれわれに教えている貴重な教訓でもある｣。