１．８日付け赤旗は、｢日本共産党の安全保障政策｣として｢日米軍事同盟の打破、沖縄の祖国復帰の実現−独立．平和．中立の日本を目指して｣なる長大な論文を発表している。目を引いたのは、｢民主連合政府｣の樹立構想をぶち上げていた点にあった。社．共両党を先頭とする全ての民主勢力を基礎とする連合政府的位置付けが為されていた。

　１月、チェコで、｢自由派｣の旗手・ドブチェク（４６歳）が保守派のノボトニーの後を受けて共産党第一書記に選ばれ、自由化の道を歩み始めた。｢より人間的な社会主義｣を目指して自分達なりの社会主義の道を歩みたいというのが狙いであった。

　ベトナム戦争が苛烈化し始めたこの頃、米国原子力空母エンタープライズが米トナム海域に出動前に長崎の佐世保に寄港する知らせが入った。核を搭載している疑惑も広がり、入港阻止の反戦運動が取り組まれた。

　この頃医学部から発生した東大紛争が次第に全学部へ広がりを見せていくことになっ た。立て合うかのようにこの頃日大闘争も勃発し、この東大・日大闘争の経過が全国の学園闘争に波及 していくこととなった。

　２月、日ソ両党の関係を正常化する共同コミュニケを発表。共産党は、中共との断絶を契機に、ソ連共産党との緊張緩和を策し、スースロフ団長以下の訪日代表団を迎えていた。

　３月、民主主義学生同盟(民学同)が志賀派と共労党派に分裂した。共労党派民学同は、｢反独占民主主義闘争とプロレタリア国際主義の結合を我が同盟の党派性とし、７０年安保を闘い抜く統一戦線の形成とその階級的強化の方向を、日本型統一戦線の民主主義的．カンパニア的性格の止揚と、青学共闘の独自部隊を形成｣することを指針させた。

　３月、共産党が北方領土返還問題で、｢南千島のみではなく北千島をも含めた全千島の日本返還論｣を発表している。

　３．１１日、東大当局が春見事件をめぐって退学４名を含む１７名の医学部学生の処分発表。ところが、処分された学生のうち１名の事実誤認問題が発生し、学生側の姿勢をエスカレートさせていくこととなった。

【日大全学共闘会議（日大全共闘）結成】

　５．２７日、日大全学共闘会議（日大全共闘）結成。議長秋田明大。１、全理事総退陣、２、経理の全面公開、３、集会の自由、４、不当処分白紙撤回、５、検閲制度撤廃の５つのスローガンを決めた。日大３万人大衆団交要求デモ(→9/30)。以降日大闘争激化する。体育会系右翼学生の介入と襲撃により流血・負傷が繰り返される。

　５．２８日、日共宮顕書記長が大阪での記者会見で、｢安保条約反対と沖縄返還を目指す、全民主勢力の統一戦線と民主連合政策｣を発表し、翌日の赤旗に掲載された。この頃の党の政策変化として、従来の安保破棄から廃棄へと用語の変更が為されている。実際には反対スローガンとなったが、重要政策における右傾化方向へのステップであった。その意味するところは、破棄の場合は大衆闘争と実力が伴うものであり、廃棄の場合は議会の手続きを経ての合法主義的なものであるということであった。

　６．１１日、 日大経済学部本館前で開かれた全学総決起集会に、約８千名の学生が集結。日大全共闘大衆団交。これに対し学生課右翼グループが襲撃をかけ学生側に２００名以上の負傷者が出た。これにより、経済、法学、文理、芸術、農獣医、理工学と全学部の学生は全学無期限ストに突入、バリケードを築いて校舎を占拠、中に立てこもった。

　６．１２日、宮顕は、参院選最中のＮＨＫ政党討論会で、｢私達は、日本が独立したあと正しい路線を進み外国に対しては絶対出兵しないという態度をとっていても、もし日本が落下傘部隊を落とされて首都を占拠されるという危険があるとき、何にも持たないで、お手上げというのでは主権を守れませんから、そういう場合の自衛措置は国民の総意によって憲法上の取り扱いを考慮して決めるというので(憲法問題)を保留している訳です｣。

　６．１５日、日比谷野音で「アメリカにベトナム戦争の即時全面中止を要求する ６．１５集会」開かれる。１万２０００名結集。このベトナム反戦青年学生決起集会で、中核派対革マル派・社青同解放派連合という構図での乱闘騒ぎが起こる。全国反戦は以降完全に分裂、三派全学連も実質的に解体することとなった。

（私論．私観）

　この「内ゲバ」は考察されるに値する。こうし た「内ゲバ」が統一集会に於いて「７０年安保闘争」決戦期前に発生しているという内部的瓦解性の面と、後の展開からしてみて少々奇妙な構図が見える。つまり、中核派対革マル派−社青同解放派連合という構図は、どういう背景からもたらされたのだろうか。衆知のように中核派対革マル派、社青同解放派対革マル派というのが７０年以降の構図であることを思えば、この時の経過が私には分からない。お互い運動に責任を持つ立場からすれば、こうした経過は明確にしておくべきでは無かろうか。いずれにせよ、当面の運動の利益の前に党派の利益が優先されていることにはなる。果たして、安保決戦期前のこの内部対立性（新左翼対民青同、新左翼内のセクト抗争）は偶然なのだろうか。私はそのようには見ていない。こういうことでは百年かけても左翼運動が首尾良く推移することはないと思う。

【革マル派全学連第２５回大会開催】

　７．１１日、革マル派全学連第２５回大会開催。８０大学・１５０自治会・１４６代議員・２０００名参加。この数字が正確であるとすれば、革マル派の空前の著 しい台頭が見て取れる。

【中核派全学連大会開催される】

　７．１４日、中核派全学連大会開催される。こうして中核派は、中核派全学連として単独大会を開催して正式に三派全学連から離脱することになった。１０１大学・１５７自治会・１２７代議員・１５００名参加。こ の数字が正確であるとすれば、中核派の進出もまた凄まじいものがあったということになる。してみれば、ブント−社学同系の分立抗争ぶりとは対照的に元革共同勢が大幅に組織を伸ばしていることが分かる。

　７．１５日、赤旗が、党創立４６周年記念の無署名論文「革命的伝統に輝く日本共産党」を発表。次のように述べられていた。

　７．１９日、中核派全学連の旗揚げに抗して、反中核派連合の第二次ブント統一派−社学同、ＭＬ派、社青同解放派、第４インターなどが反帝全学連を発足させようと反帝全学連大会を開催予定したが、社青同解放派とＭＬ派が壇上を占拠し、社学同と衝突。大会は乱闘となり流産した。こうした難産の末、７．２１日反帝全学連第１９回全国大会が開催された。７９大学・１３１自治会・１７０代議員が参加。これだけのセクトが寄り集まって元革共同両派のそれぞれに匹敵しているという勢力関係が知れる。藤本敏夫氏が委員長、久保井氏が副委員長に選出された。これで４つ目の全学連が誕生することとなった。しかし、反帝全学連は結成当初よりのゴタゴタが付きまとい、社学同と社青同解放派の対立が激化していくことになる。

　８月、マル戦派は、幹部間の対立から前衛派と怒濤派に分裂した。戦略戦術 の総括、岩田理論の評価の対立から、岩田理論の正統継承派を主張する前衛派と、学生活動家を擁し多数派の怒濤派に分裂した。前衛派は、後に党名を共産主義者党と改称し、青年・学生組織として青年共産同盟を発足させる。 岩田理論に基づき、概要「６８年のフランスの五月危機を契機に世界は不可避的な経済危機に入った」、「資本主義の末期的危機」、「この危機が『階級決戦の原動力』になる」等の主張を基礎理論とし、「工場占拠、ゼネストによる二重権力の創出」、「反合反帝の工場闘争をプロレタリア日本革命へ」と闘争を 指針させていた。基本的には議会主義を否定しながらも、手段としての議会進出を認め、労働運動を重視した。更に、国際・国内情勢について、それぞれの時点での問題点を分析し、その都度、闘争の在り方を明らかにしていることが注目される。指導下にある組織としては「首都圏行動委員会連合」（首行連）があり、機関紙としては「前衛」を発行した。

　一方、怒濤派は、後に労働者共産主義委員会（労共委）と改称し機関紙「怒濤」を発行、下部組織として共産主義戦線（共戦）を結成することになる。

　８．１６日、べ平連クループ、嘉手納基地前で坐りこ み。２７名全員が逮捕され、翌日コザ警察は全員を送検。

　９．２７日、東大医学部赤レンガ館を研究者が自主封鎖。民青同との対立が抜き差しならない方向で進んだ。

　９．３０日、日大全共闘、両国講堂に３万人集まり、古田会頭以下全理事を壇上にすえて大学当局と１０時間大衆団交。大学当局の全面屈服となり確認書に全理事が署名、古田体制が打倒された日となった。団交は翌日午前３時まで約12時間つづけられ、学生側の圧倒的な勝利となった。

　ところが、翌１０．１日、佐藤首相が激怒し、閣僚懇談会で、「この大衆団交は集団暴力であり、許せない」と発言したことを受けて、全理事を居座らせた上で強権弾圧に乗り出した。大学側は確認書を白紙撤回し、全理事もそのまま居座った。

　１０．８日羽田闘争１周年集会。中核派・社学同・ＭＬ派・反戦青年 委員会約１万人参加。革マル派と社青同解放派は別個に集会。構造改革派系も合流しその後新宿駅で米タン阻止闘争。１４４名逮捕される。革マル派と社青同解放派は別個に集会。

　１０．２０日、「１０月反戦行動」実行委による市民デモ。明治公園→新宿駅西口、３０００名結集。９名逮捕される。そのあと新宿駅東口でべ平連街頭演説会。石田郁夫、小田実、小中陽太郎、日高六郎ら発言、1万名結集。社学同の学生２６名防衛庁突入。

【６８．１０．２１国際反戦デー闘争】

　１０．２１日、国際反戦デー。全国で４６都道府県５６０カ所で３０万名参加。３１大学６０自治会スト決行。全学連統一行動は、中央集会に１万余を結集。新宿・国会・防衛庁等で２万人デモ。機動隊と激突。各派が同時多発的に闘争を展開した。

　ブント社学同統一派系１０００名は中央大終結後防衛庁突入闘争。社青同解放派系は早大終結後国会とアメ リカ大使館に突入闘争。革マル派と構造改革派（フロント）９００名（１７００名ともある）は東大で終結後国会へ向かう途中で機動隊と衝突。中核派・ＭＬ派・ 第４インター１５００名はお茶の水駅前終結後新宿駅へ向かい、労働者・市民 ２万人と合流した後騒動化（「新宿争乱事件」）。

　政府は、翌２２日、騒乱罪を適用指令、７６９名逮捕される。その後、騒乱罪の指揮容疑で中核派全学連委員長秋山勝行委員長ら幹部が逮捕された。

　１０月、第二次ブントの統合に反対したＭＬ派の一部少数派は、毛沢東思想を受け入れて、「帝国主義打倒の人民革命」を志向するようになり、マルクス・レーニン主義者同盟（ＭＬ同盟）を結成、その傘下に学生解放戦線・労働者解放戦線を組織した。ＭＬ同盟は公然武力闘争を主張し、かっての「球根栽培法」 等を再刊し火炎瓶闘争を指導し始めた。

　この間「大学の運営に関する臨時措置法案」（大学運営措置法）が政府から押しつけられることになった。「戦後民主主義」が獲得していた「大学の自治と学問の自由」に対する大きな制限を伴ったものであった。民青同系全学連は、 「大学の自治と自由を擁護」する観点からこの新大管法との闘争を組織しつつ、他方で「政府・自民党に泳がされたトロッキスト、ニセ左翼暴力集団を孤立」させようとして全共闘運動と敵対していくことになった。

　１１．１日、東大、大河内一男総長が学内混乱の責任を取って辞任。１０学部の現学部長全員も辞任。東大総長が任期を全うせず辞任するのは戦後初めてのことであり、東大９０年の歴史にも前例がない。

　１１．４日、加藤教授総長代行就任。同日林健太郎文学部長らが文学部学生との団交でそのまま拘束され、一週間にわたつて監禁状態におかれる事件が発生している。この頃、こうした全共闘側のエスカレートに対抗して民青同学生が反全共闘的に対立してくることとなった。

　１１．１２日、東大総合図書館前で全共闘と民青同学生が衝突。双方他大学学生の支援も加わり、東大構内はアナｰキー化していくこととなった。

　６８年の紛争校１２０校、うち封鎖・占拠されたもの３９校。６９年には、紛争校１６５校、うち封鎖・占拠されたもの１４０校となる。当時の全国の大学総数は３７９校であったから、その３７パーセントの大学で学内にバリケードが構築されたことになる。大学当局は管理能力を失い、学生側は代々木系と反代々木系の対立、過激派各派の衝突や内ゲバも繰り返されていくことになり、全くアナーキーな状態が現出した。

（私論．私観）　民青同のオカシナ役割について

　この運動に民青同が如何に対置したか。この時の民青同の党指導による 「オカシナ」役割を見て取ることは難しくはない。単に運動を競りあい的に対置したのではない。ただし、私は、個々の運動現場においてトロ系によりテロられた民青同の事実を加減しようとは思わない。実際には相当程度暴力行為が日常化していたと見ている。全共闘系の暴力癖は、諸セクトのそれも含めた指導部の規律指導と教育能力の欠如であり、運動に対する不真面目さであり、 偏狭さであったし、一部分においては「反共的」でさえあったと思う。史上、運動主体側がこの辺りの規律を厳格にしえない闘争で成功した例はない、と私は見ている。

　ただし、別稿で考察する予定であるが、そういう事を踏まえてもなお見過ごせない民青同による躍起とした全共闘運動つぶしがあったことも事実である。ここに宮本執行部が牛耳る党に指導され続けた民青同の反動的役割を見て取ることは難しくはない。単に運動の競りあい的に対置したのではない。「突破者」の著者キツネ目の男宮崎氏が明らかにしているあかつき行動隊は誇張でも何でもない。今日この時の闘争を指導した川上氏や宮崎氏によっ て、この時民青同が、「宮本氏の直接指令！」により、共産党提供資金で、全国から１万人の民青・学生を動員し、１万本の鉄パイプ、ヘルメットを用意し、 いわゆる“ゲバ民”(鉄パイプ、ゲバ棒で武装したゲバルト民青)を組織し、６８年から６９年にかけて全国の大学で闘われた全共闘運動に対してゲバルトで対抗した史実とその論理は解明されねばならない課題として残されていると思う。それが全共闘運動をも上回る指針・信念に支えられた行動で有ればまだしも、事実は単に全共闘運動潰しであったのではないか、ということを私は疑惑している。先の「４．１７スト」においても考察したが、宮本執行部による党運動は、平時においては運動の必要を説き、いざ実際に運動が昂揚し始めると 運動の盛り揚げに党が指導力を発揮するのではなく、「左」から闘争の鎮静化に乗り出すという癖があり、この時の“ゲバ民”をその好例の史実として考察 してみたい、というのが私の観点となっている。

　この６８年の特徴として、以上のような動きの他にべ平連支部が各地域ごとの他に各大学にも急速に結成されていったことも注目される。既に６６年には 東大ベ トナム反戦会議、 京都府立大、三重大等。６７年には帝塚山学院高等部、神戸大、沖縄大学、 広島大、 立命館大、一橋大等で支部結成されていたが、６ ８年になると信大、同志社大、北大、小樽商大、大阪工大、竜谷大、東工大、 芝浦工大、東工大、慶応医学部、東大、青山学院、国立音大、農工大、世田 工、東京水産大、東京外語大、大阪芸大、工学院大、神戸商大等が発足した。