２．１４日、近衛は天皇に以下のごとく奏上した。この時の近衛の上奏文は次の通り。

　という、共産分子の策動と共産革命への危機感が縷々述べられていた。つまり、天皇の「聖断」の背景理由として、「当時の支配者は敗戦に伴う共産革命の危機を恐れていた」ということが存在していたということが踏まえられねばならないことになる。この危機が如何に推移していくことになるかが戦後史の一つのベクトルとなる。

　近衛のこの上奏に対し天皇は、｢もう一度戦果を挙げてからでないとなかなか話は難しいと思う｣と述べられており、戦局の挽回に一縷の望みを繋いでいたことが分かる。こうして、近衛提案は形の上では却下されることとなった。

（私論．私観）　共産革命危機説について

　ところで、「近衛文麿上奏文」による「共産革命の危機」はどの程度現実味があったのであろうか。私は、その後の推移から見て、一種のマヌーバーではないかと受け止めている。まったく根拠がないというわけではないが、今日でも支配当局が自己撞着的な窮地に陥った場合にその方針を転回させる際の常用策として容易に利用されている「共産党を利する、共産主義者を台頭せしめる」という言い回しの一つであって、単に格好の大義名分的な警句でしかないのではなかろうか、と穿つ。従って、実際に充分な根拠があったとはみなせず、又その言い回しでもって、あたかも革命の情勢が到来していたと左翼が我田引水するのは当たらないように思われる。

　６．２２日、天皇臨席の最高戦争指導会議で、天皇が終戦を目標とする「時局収拾」方策の具体化を次のように指示した。

　これを受けて対日戦に参加していないソ連を仲介にして和平交渉を開始することが決定された。

　(解説)
　この対ソ交渉のための特使に近衛が選ばれ、この時ブレーンと共に作成された｢和平交渉の要綱｣は、和平交渉の基本方針として、概要｢国体の護持＝天皇制の維持を絶対条件とするも、最悪の場合御譲位も止む無し｣、領土は｢固有本土をもって満足とす｣、｢民本政治｣への復帰のため｢若干法規の改正、教育の刷新｣、｢最小限度の軍備の保持が認められない場合は、一時完全なる武装解除に同意する｣などを骨子としていた。但し、天皇の合意を取り付けていたのかどうかはっきりしない。

　２００２．３．１７日付け山陽新聞は次のような記事を載せている。７．４日から８月初旬まで約１ヶ月以上、スイスで｢日米秘密和平工作｣交渉が為されていた。ペール・ヤコブソン国際決済銀行（ＢＩＳ）経済顧問の仲介で、米側責任者・アレン・ダラス戦略事務局（ＯＳＳ）欧州支局長と日本側・横浜正金銀行の北村孝次郎ＢＩＳ理事、吉村ＢＩＳ為替部長の間で続けられた。会談の眼目は、終戦に応ずるに当たって｢天皇制と明治憲法の維持｣の確約を求める日本側の提案を廻ってであった。ダレス氏は、｢ヤコブソン工作を、現段階で最も重要な案件｣と位置付け、７．１５日のヤコブソン氏との第一回目の正式会談の時に｢危険を冒すことが最も安全な方策だ｣として、事実上天皇制の維持を容認するメッセージを送っていた。

　秦郁彦・日大教授は次のようにコメントしている。｢危険を冒せ｣とは、降伏交渉で最大の問題だった天皇制の維持について、非公式な形で｢日本側の希望に沿うよう、好意的に努める｣とのニュアンスを伝えたものだろう。ダレス氏が当時どれだけの権限を、トルーマン大統領から与えられていたのかは疑問が残るが、終戦工作の全容を知る上で非常に興味深い資料だ、以上。してみれば、｢ダレス氏の示唆を受けて迅速な対応をすれば、原爆投下も含めて終戦前後の展開が大きく変わっていた可能性が有る｣ことになる。

　ダレス氏は、ポツダム会談開催中の７．２３日にヤコブソン氏との第二回目の正式会談を行い、�@・和平工作はヤコブソンルートに限定すべきだ、�A・これ以上の戦死者を防ぐ為に、工作を進めなければならない、と語り、強い意欲を見せていた。しかし、日本側の対応が弱く、スイスに政府代表を送るかどうかなどでもたつき、結局８月に入って原爆投下、ソ連参戦を迎えることになった。

　終戦直後、ダレス氏は、ヤコブソン氏に書簡を送付、これを見るに、｢交渉が、日本の最新情勢を判断するに当たり有益だった｣として、米国が日本の降伏条件を判断する際に役立ったことを指摘している。

　７．７日、トルーマンが、チャーチル．スターリンとの東ベルリンの郊外のポツダムでの会談に向かう。チャーチル．スターリン．トルーマンが東ベルリンの郊外のポツダムで会談。

　(解説)

　連合国によって降伏の条件と戦後の対日政策の基本が定められ、米．英．ソ連．中国の４カ国が署名した「ポツダム宣言」が発せられた。宣言には、侵略した領土の放棄．天皇制の専制支配の除去．平和的民主的な日本の建設が要点網羅されていた。こうしてポツダム宣言によって日本の降伏が呼びかけられた。大本営参謀本部は、戦争継続による徹底抗戦−玉砕の道（本土決戦派と呼ばれた）か無条件降伏（和平派と呼ばれた）かの二股の道のいずれに針路を取るべきか最後の決断が迫られることになった。日帝支配層にとって「国体（天皇制）護持」こそが死守すべき望みであったが、「ポツダム宣言」は天皇制の専制支配の除去を明確にしており、隠密の外交交渉によってもその確約は得られず困惑を深めていった。

　７．１７日(〜２６日)、ベルリン近郊のポツダムで会談が開かれた。米国は、トルーマン大統領、バーンズ国務長官。バーンズ国務長官は、大統領補佐として参加。外交系形の無かったトルーマンのアドバイザーとなった。トルーマン大統領、チャーチル首相、蒋介石総統が対ドイツ問題の処理、ヨーロッパの戦後秩序、日本に対する降伏勧告について協議した。

　米国声明案は、米政府のスチムソン陸軍長官、フォケスタル海軍長官、グルー国務長官代理からなる３人委員会が作り上げ、７．２日までにトルーマン提出していた。そこには、概要「戦後日本の国家体制が再び侵略略戦争を起こす危険性がなくなれば、現皇室の下における立憲君主制も認める」と明記していた。だが、マクリーシュ国務次官補らは、概要「米国が封建制度の維持に手を貸す必要が無い。ドイツに対する降伏政策と整合させるためには無条件降伏でなければならない」と強硬に反対した。声明案は、天皇制容認のくだりを残したまま最終判断をポツダムでの調整に委ねていた。結果的にバーンズの判断で、「現皇室の下における立憲君主制を認める」部分を削除した。

　米英中３国の共同宣言としてポツダム宣言発表。ソ連は対日参戦と共に参加する。

　)ポツダム宣言の内容を見るのに、軍国主義勢力の除去、連合国軍による保障占領、植民地・占領地の放棄、軍の武装解除、戦争犯罪人の処罰、国民の間の民主的傾向の復活・強化などの要求が突きつけられていた。

　この時、天皇制の取り扱いに対して、知日派は「天皇制の存続を保障することが日本の早期降伏につながる」として存続を主張し、対日強硬派がこれに反対した為、戦後の日本の政体に関する宣言の表現は抽象的になっていた。１２項「日本国民の自由に表明する意思に従って平和的傾向を有し責任ある政府が樹立された場合は、連合国の占領軍は直ちに日本から撤退されなければならない」。

　日本政府は｢黙殺｣した。但し、その後、受諾条件を廻って政府内で対立が発生し、最終的に天皇の聖断を仰いでいくことになる。

(解説) 　連合国によって降伏の条件と戦後の対日政策の基本が定められ、米．英．ソ連．中国の４カ国が署名した「ポツダム宣言」が発せられた。宣言には、侵略した領土の放棄．天皇制の専制支配の除去．平和的民主的な日本の建設が要点網羅されていた。こうしてポツダム宣言によって日本の降伏が呼びかけられた。大本営参謀本部は、戦争継続による徹底抗戦−玉砕の道（本土決戦派と呼ばれた）か無条件降伏（和平派と呼ばれた）かの二股の道のいずれに針路を取るべきか最後の決断が迫られることになった。日帝支配層にとって「国体（天皇制）護持」こそが死守すべき望みであったが、「ポツダム宣言」は天皇制の専制支配の除去を明確にしており、隠密の外交交渉によってもその確約は得られず困惑を深めていった。
７．１０日	最高戦争指導会議が、近衛文麿のソ連派遣を決定し、ソ連に申し入れたが、７．１８日拒否され、この目論みも潰えることになった。
７．１６日	米、ニューメキシコで世界最初のプルトニウム型原爆の実験成功。
７．１７日	（〜８．２日）ポツダム会談が開かれる。
７．２６日	トルーマン大統領は、サイパン島の戦略航空隊司令官・カール・スパーツ将軍に原爆投下命令を下す。概要「小倉、広島、新潟、広島の４都市ならどこでも良い。８．３日以降の天候が目視爆撃を可能とする日に行え」と指示されていた。
７．２６日	米英中３国の共同宣言としてポツダム宣言発表。ソ連には通告されなかった。日本に無条件降伏を呼びかける。ソ連は対日参戦と共に参加する。
(解説) 　ポツダム宣言の内容を見るのに、軍国主義勢力の除去、連合国軍による保障占領、植民地・占領地の放棄、軍の武装解除、戦争犯罪人の処罰、国民の間の民主的傾向の復活・強化などの要求が突きつけられていた。 　東郷外相は、「無条件降伏を求めたものではない」として受諾を主張した。陸海軍から見れば想像を越えた苛酷な条件であり反発した。７．２８日、鈴木首相は、記者会見で、「日本政府としては何ら重大な価値あるものとは思わない。ただ黙殺して戦争に邁進するのみである｣との談話を発表した。

　８．９日午前１１時１分、長崎に原子爆弾が投下された。

　(解説)

　原子爆弾の威力は凄まじく民族抹殺の危機を募らせた。こうして大日本帝国は「進むも地獄、引くも地獄の」体制危機に陥った。

　８．９日午後１１時５０分、御前会議が開かれ、先のメンバーのほか平沼騏一郎枢密院議長が列席を許され会議が始まった。東郷茂徳外相、米内光政海相、平沼騏一郎枢密院議長が国体維持だけを条件にポツダム宣言受諾を主張した。阿南惟幾陸相、梅津美次郎陸軍参謀総長、豊田副武海軍軍令部総長が四条件の固守を主張し、議論は３対３に分かれ決しなかった。

　鈴木首相は、陛下の御前に進み出て、次のように述べた。

　昭和天皇は、首相を席に就かせてから次のように宣べた。

　８．１０日、御前会議で｢国体護持｣条件にポツダム宣言受諾を決定。政府は、｢天皇の国家統治の大権を変更することがない｣という条件付与付で連合国側に通報した。

　２００２．８．１６日付け朝日新聞は、｢中国の北京青年報は１５日付で、元新華社記者（８９）の話として、中国共産党の毛沢東主席は、日本で降伏が正式に発表される５日前の４５年８月１０日に日本の降伏を知ったという事実を紹介した｣と記事にしている。｢日本の敗戦当時、呉氏は中国共産党の本拠地、陜西省延安に通信機を持ち込み、世界中の通信社の情報を集めていた。１０日午後９時すぎ、ロイター通信の電文用紙に『ｆｌａｓｈ（特急電）』とあり、『日本降伏』とだけ記載されていた。呉氏は党本部に電話して直接毛主席へ取り次いでもらい、本人に伝えた。『よかった。引き続き何かあったらまた私たちに知らせなさい』と毛主席は答えたという。１０日は日本で天皇臨席の御前会議が開かれ、ポツダム宣言受諾を決めた日｣。

　８．１３日、御前会議とそれに続く閣議が開かれ、受諾慎重論が台頭し、紛糾。

（私論．私観）　天皇の聖断について

　今日から思えば、天皇の判断は大英断であったとされている。もし、この聖断がなかりせば、米軍の焦土作戦が展開され、本土上陸が為されていたであろう。そうすれば国土は焼け野原になり、戦後復興に重大な支障を与えたに相違ない。ベルリンの二の舞であり、連合国軍による分割占領統治が敷かれたことが予想される。つまり、収拾すべからざる情勢のみが待ち受けていたことになる。この考察は興味あるところであるが割愛する。

　８．１４日午後８時３０分、鈴木首相は、昭和天皇に拝謁して、「終戦の詔書」案を説明し、裁可を得た。原案は、迫水内閣書記官長が、漢学者の安岡正篤（まさひろ）、川田瑞穂（みずほ）の手を借り、三日かけて草稿が練り上げられた。戦争終結の大英断の背景には「近衛文麿上奏文」の影響もあったと思われる。「終戦の詔勅、その他詔勅」で別稿で検証する。