米国、ベトナム北爆開始。米空軍機北ベトナムのドンホイを爆撃→史上最大の破壊戦争→日本ベトナム戦争の基地。

　２月、社会党．総評．志賀派らは、原水爆禁止国民会議代表委員森滝市郎ら、事務局長は志賀派の伊藤満を発足。 　

　３．１０日、全国選挙対策会議。

　３．２３−２４日、「第２中総」で長期と短期の党員増加（２年後１５万増、参院選まで３万増）計画を決める。参議院選挙政策と方針、第二次総合２カ年計画などを決定。アメリカのベトナム侵略に抗議する特別声明を採択。佐藤内閣が成立直後からベトナム侵略戦争の直接の共犯者となったことを、その対米追従政策の最大の犯罪として非難した。

　３．３０日、社会党の青年組織である「社会主義青年同盟」の戦闘的分子分派が社青同解放派を結成している。この頃社青同学生班協議会は、 東大・早大等を中心に組織を拡大していく中で中央＝協会派と対立し始め、こ うした内部抗争の結果日韓闘争の経過で急進主義運動が分派化し、社青同解放派が結成されるという経過となった。社青同解放派は、その後６７．１０月政治団体として革命的労働者協会（革労協）を結成して、６７．１２月傘下の学生組織として反帝学評をつくった。もともと社青同は、日本社会党が６０年安保闘争後に、学生パワ ーに目を付けて党の若返りをはかって創設されたものであるが、ここへ戦闘的な過激学生がどんどん加入してきて、社青同内部で解放派を結成したというのが史実のようである。

　解放派は、社青同内部で着々と勢力を伸張させ、東京地本を占拠するまでに至る。なお、第四インター系の加入戦術で解放派を離れた部分もあるが、ブント系に比しての「四分五裂」は少ない。「社青同解放派」は、その後政治団体として「革命的労働者協会」、傘下の学生組織として「反帝学評」を結成した。

　４．７日、新三派連合（社青同解放派・社学同・中核派）が都学連再建準備会を結成した。呉越同舟ながら何とかして自前の第三の全学連を創出させようと企図していたということである。法政大(経．文)．東大(医)．早大(二法．二政)．東工大など１１大学の２６自治会から７６代議員が結集していた。委員長に山本浩司(早大．二法)、副委員長に吉羽忠(東工大)、書記長に斎藤克彦(明大)、財政部長に山口紘一(法政大．経)を選出した。

　４．２４日、ベ平連（ベトナムに平和を！市民文化団体連合）が初のデモ行進。 発起人は、小田実・開高健・掘田善衛・高橋和己・篠田正浩など。事務局長古川勇一氏。この頃から セクトの枠にとらわれない一般市民参加型の反戦運動が立ちあがっていくことになった。

（私論．私観）　べ平連運動の評価について

　このベ平連運動は、今日から見て貴重なメッセージを発信している ことが分かる。一つは、ベ平連が闘争課題を「ベトナムに平和を！」と明確にしたことにより、その後のベトナム反戦闘争の巨大なうねりを創出させる発信元となったというプロパガンダ性である。一つは、「セクトの枠にとらわれない」という運動論を創出したことである。ただし、この時点では、セクトが漸くセクト化を獲得しつつ成長していくという「『正』成長」の時期であったのでさほど評価されることなくベ平連もまたセクト的に立ち上げられていくことになったが、セクト運動が「『負』の遺産」を引きずり始めた後退期頃よりはかなり合理的な存在力を示しえた筈の見識であったと思われる。とはいえ、ベトナム戦争が終結すると共にベ平連も終息していくことになったのが惜しいと思う。結局もう一つの側面であった先進国特有の「一般市民参加型」運動の限界ということになるのであろう。しかしそれならそれで今からでも改良の余地は大いにあると私は考えている。

　こうしたベ平連運動創出の頃、社会党・総評系のそれ、共産党系のそれもまた折からの日韓闘争を絡めた統一行動を組織し始め、「６０年安保闘争」以来の大衆運動が動き出していくこととなった。革マル派系・民青同系・新三派系それぞれも取り組みを強めていくことになった。中でも新三派系の動員力が強まり、常時３０００名規模の抗議デモを獲得していくことになった。これまで数年数百名規模で推移していたことを考えれば様変わりとなった。

　５月、社会党２５回大会が開かれ、佐々木更三を委員長に選出した。６０年代にはいってからはじめて左派が勝利した。この背景には、ベトナムを中心とするアジア革命の発展が、アメリカ帝国主義との全面対決につきすすんでいく国際情勢の激動があった。佐々木は、江田の反共路線を修正し、ベトナムを焦点とする共闘を提起していった。

　６月、佐藤内閣の改造で、福田が大蔵大臣に就任。福田は、池田内閣時代に岸前首相の強い要望で政調会長になっていたが、池田の所得倍増論に真っ向から反対して外され、その後冷や飯を喰わされ続けていた。佐藤に再抜擢された福田は、｢経済の福田｣を自認しながら、この時戦後初の赤字国債を作り出している。

　角栄が幹事長に就任している。６５．６．２日朝日新聞夕刊は、次のように評している。概要｢決断のはやさ、読みの深さ、政、財界人への顔の広さ、の三つに裏打ちされた実行力−と、ほめる人は云う。決断の速さは予算折衝での手際のよさにもみられた。読みの深さは、池田内閣に佐藤派が協力して、その後佐藤内閣へという手順を誤らなかった、当の立役者だったことでも分かる。ハラと策略を重んじるのが保守党旧派であるとすれば、政策と実行を軽視しない新しい感覚もある。新旧両面が同居している奇妙な魅力をかもし出す｣。

　以後、佐藤は閣内を福田に、党内を田中にという｢角福体制｣をとりながら、７年を超す長期安定体制に向かうことになった。

　６．１４日、幹部会、東京都議会解散に関する声明を発表。

　７．４日、第７回参議院選挙で全国区１６５万票、２名（春日正一．須藤五郎）．１６５万票、地方区１名（野坂参三）．２６１万票をとる。議席３より４に増える。志賀らは東京地方区での野坂議長に対抗して神山茂夫を立てた。野坂は６２万票最高点を獲得したが神山は３万５千余票で惨敗した。

　７月、第４インター内部で抗争。

　８．３０日、反戦青年委員会が結成された。社会党本部の有る社会文化会館で、社会党青少年局、総評青年対策部、社青同の三者の呼びかけによって、社会党系の青年労働者組織として、すなわち「ベトナム戦争反対、日韓条約批准阻止の為の、この闘争目標に賛成する全ての青年学生組織に解放された青年の自主的共闘組織」として反戦青年委員会が結成された。参加組織は、上記三団体のほか国労、全逓、全電通など総評系労組１４単産の青年部が結集していた。

　当時左翼戦線では日韓条約批准阻止のための運動の統一が叫ばれていたが、社会党・総評と党の間は安保闘争の分裂以来の対立が解けず、一日共闘の程度を出ない状態が続いていた。この頃ベトナム戦争が政治課題として急速に浮上し始めていた。そのような状況の中で、反戦青年委員会が結成され、青年労働者の中への影響という「事業」を進め、これに一定の成果を得た点で左翼運動の歴史に重要な貢献をしていることがもっと注目されて良いように思われる。反戦青年委員会には「日共」系を除くあらゆる左翼集団７７の団体・個人が参加していくことになった。７月に結成されたばかり の新三派系都学連もオブザーバー加入していた。｢日本の声｣派も運営委員団体として加入していた。

　９．２９−１０．４日、「第３回中総」。参院選総括、当面の大衆闘争と党建設についての方針を決定。年末までの党勢拡大目標を決める。

　この背景は次のようなものである。インドネシア大統領スカルノは、日本の赤坂の高級クラブで働いていたホステスを見初め、デビ夫人として第三夫人にしていたことで知られているが、そのスカルノ政治は、ナサコム体制といわれる民族主義と宗教と共産主義の結合した政策を採用していたところら特徴があった。共産党の利用は陸軍とのバランス上為されていた。こうして共産党のアイジット議長は内閣の実力者としてふるまい、｢一挙に軍部を制し、実際上の共産主義政権をつくる｣野心を膨らませていった。中国共産党と提携し、スパンドリオ外相を派遣し武器を手に入れ新政権樹立に余念が無かった。

　９．３０夜半からインドネシア共産党の一部勢力が、スカルの大統領の親衛隊大隊長ワトソン中佐と組み、陸軍の首脳を急襲、直ちに革命評議会を樹立し、共産党員を含む閣僚名簿を発表した。しかし、殺害を免れたナスチオンやスハルト陸軍戦略司令官が、陸軍部隊、降下部隊を指揮し、１０．１日夜半には革命軍を制圧した。

　これを契機に、全土にわたって共産党弾圧が始まり、２０万人以上以上の党員が虐殺された。インドネシア共産党中央委員会議長・アイジットも射殺された。ジャカルタラインが破壊され、党中央は衝撃を受けた。　

　１０．１７日、第７回アカハタ祭り、多摩湖、８万人。

　１ １．５日、日韓条約批准阻止総決起大会。新三派系労・学１万７０００名が国会包囲デモ。

　１１．９日、日韓条約強行採決の暴挙に抗議して日韓闘争で初めて社．共共催の共闘方式が実施される。全国３２９カ所で２３万人を動員する。一日共闘が実現し、１ ８万人の大集会とデモ。民青同系１万５０００名が結集した。新三派系も連日万余の数で国会デモ展開。

　１１．１８日、アカハタ｢現在の文化状況と日本共産党の文化政策｣を蔵原惟人名で発表。

　１１．２３−２５日、第５回目の全国活動者会議。３中総決定の全面実践、党勢拡大年内目標目指して開く。