１月、以後新中央は綱領を基準にして各府県党の方針と活動の点検をすすめる。党勢拡大のテンポは次第に低下して、中間目標の達成困難となる。

　１．２０日〜２２日、社会党第２１回定期党大会が開かれ、書記長ポストを江田三郎と佐々木更三が争うことになった。この時構造改革路線を廻って「構造改革は戦略か戦術か」の論争が起こったが、実際は論争というより罵声のぶつけ合いとなった。結局、佐々木派の主張が制圧し、｢構造改革を直ちに党の基本方針としてはならない｣とした上で、｢社会主義理論委員会｣を設置して、引き続き本格的検討をしていくことになつた。この案の提案者は飛鳥田一雄だったといわれている。

　人事は大方の予想に反して、江田（３２３票）が佐々木（２６０票表）に６０票の大差をつけて書記長に当選した。

　３月、東京原水協の大衆集会に、マル学同全学連の活動家がなだれ込んで、｢米ソ核実験反対をしない原水協はナンセンス、解体せよ｣と云いながら会場を占拠し、流会させた。なお、モスクワの赤の広場で米ソ核実験反対を呼号している。

　４．２２−５．２３日、党代表団団長蔵原幹部会員、インドネシア共産党第７回臨時大会出席の為インドネシア訪問。　５．２３日共同声明に調印。

　６．１５日、樺美智子追悼二周年が開かれた。最前列を占めたマル学同全学連７００名は、社会党飛鳥田一雄の挨拶をやじり倒し、社学同の佐竹都委員長の挨拶には壇上での殴りあいを演じ、清水幾太郎の講演もほとんど聞き取れない有様となった。

　これを｢暴挙｣とする樺俊雄夫妻．吉本隆明．清水幾太郎氏らは批判声明を発表し、概要｢マル学同の狂信者たちが全学連の名を僭称しつづけることを許すべきでない｣とまで、厳しく弾劾している。

　７．１日、第６回参議院選挙。自民党は５名増しの６９名。党は、全国区２名（岩間正男．鈴木市蔵）、地方区１名（野坂参三）当選し、議席３から４に増える。得票数は前回に比べ、全国区２倍余の１１２万票（３．１％）、地方区１．８倍の１７６万票（４．８％）となる。

　自民党は、続く総裁選で池田無競争再選。田中蔵相、大平外相。この時参院議長に重宗雄三が就任し、以来｢重宗王国｣を作るようになる。

　７月、反マル学同で一致した社学同再建派、社青同、構造改革派の三派が連合して「全自代」を開催した。かれらは全学連再建を呼号し続けたが、折からの大管法に取り組むのかどうかをめぐっての運動方針に食い違いが発生し、ブントは、「憲法公聴会阻止」闘争一本槍を 主張し、構造改革派が大管法闘争への取り組みを主張した。その他の諸運動においても社学同再建派と構造改革派の間にことごとく意見の対立が起こり、最終的に暴力的な分裂に発展した。ブントが武装部隊を会場に導入して、構造改革派を叩き出してしまった。こうして、連合したばかりの三派連合は空中分解した。

　この動きから判ることは、ブントの組織論における致命的な欠陥性である。一体全体ブント系は、「６０年安保闘争」総括後空中分解したまま今に至るも四分五裂をますます深め統合能力を持たない。意見・見解・指針の違いが分党化せねばならないとでも勘違いしている風があり、恐らく「お山の大将」式に星の数ほど党派を作りたいのだろう。なお、 意見の相違については、ゲバルトによって決着させたいようでもある。しかし、 残念ながら少数派閥化することにより、このゲバルトにおいてもマル学同に対 して歯が立たなくなってしまったのは致しかたない。

　７月、マル学同全学連第１９回大会。｢大管法阻止全国学生共闘会議｣結成を呼びかけ、共闘の方針として、｢１０月以降、ゼネストを含む闘いを展開する｣と決定。

　７．１３日、「第３中総」で、日本共産党創立４０周年にあたってを採択。「４つの旗」を定め、綱領路線の普及と徹底化をはかる。　「４つの旗」とは、 �@．反帝反独占の人民の民主主義革命の旗、 �A．祖国の真の独立と人民の勝利の保障である民族民主統一戦線の旗、 �B．政治的思想的組織的に強固な強大な日本共産党の建設の旗、 �C．アメリカを先頭とする帝国主義に反対する民族解放と平和の国際統一戦線の旗 として定式化された。

　７．１４日、自民党の党党大会で池田が再選された。総裁公選では対抗馬がなく、池田の信任投票となり、池田３９１票、佐藤１７、一万田尚登６、岸５、藤山愛一郎３、福田赳夫２、正力松太郎、高橋等各１（白票・無効票７２票）で再選された。

　第三次池田内閣が発足した。官房長官・黒金泰美、政調会長・賀屋興宣の布陣となった。この時田中角栄が大蔵大臣、大平正芳が外務大臣のポストに就任している。その他河野建設大臣、川島行政管理庁長官。

　この頃から福田が「党風刷新懇話会」を創設して党の民主化運動を始めていた。「福田は池田の大蔵省の後輩にあたるが、その財政政策は池田と隔たりがあり、なにかと言えば池田財政を批判するうるさい存在だった。池田は福田の動きを苦々しく思っていたが「党の民主化」という大義名分に正面から異議をとなえるわけにもいかず、かねてから改革論者として知られている三木武夫を会長とする党組織調査会を設立して党の近代化を研究させることにした。三木は「派閥解消」などを骨子とする答申をまとめて池田に提出したが、そもそも池田にとって調査会は福田の動きを封じるための方便に過ぎなかったから、この答申に対する池田の態度は冷淡なものであった」（「自民党派閥の歴史」）。

　７．２７日、社会党の下半期活動方針討議の為に開かれた全国地方オルグ会議で、江田書記長が。｢社会主義は、大衆に分かりやすく、ほがらかなのんびりしたものでなければならない。私は社会主義の目的は人類の可能性を最大限に花開かせることだと思う。人類がこれまで到達した主な成果は、アメリカの平均した生活水準の高さ、ソ連の徹底した社会保障、イギリスの議会制民主主義、日本の平和憲法、という四つである。これらを総合調整して進むときに、大衆と結んだ社会主義が生まれると思う｣と述べている。社会主義のためのより実現可能な方向を探るという大義名分のもとで、生産手段の公有化、基幹産業の国家管理などを排した左翼理論の再構築を図るという、いわゆる｢江田ビジョン｣といわれることになる。

　この｢社会主義の新しいビジョン｣（｢江田ビジョン｣）は物議を呼んだ。社会党総評ブロック内では江田ビジョン＝構造改革論をめぐり左右の一大論争と対立・抗争が繰り広げられていった。その影響は当時の社青同にもおよび、中央本部の江田派寄り構造改革論に、各末端地区の六〇年安保闘争の中で育った若い同盟員たちは一斉に反発した、とある。

　８．１−６日、第８回原水爆禁止世界大会でソ連核実験への抗議に反対して、社会党．総評系と対立する。社会党．総評系が｢あらゆる国の核実験に反対｣を主張し、ソ連代表等がこれを後押ししていた。共産党中央と原水協は｢ソ連は米帝と結託、中国の足を縛ろうとしている｣とする中国代表の見解に同調してこれに反対した。中ソ対立が日・中対ソ対立へと発展したことになった。

　８月上旬、第九回原水協の全国集会が地元の台東体育館で開催されたこともあり、台東の社会党、社青同は全力をあげて参加した。全体集会の途中「ソ連核実験への抗議決議」を社会党・総評系が提出し、反対する日共系団体と鋭く対立し、集会は中断、紛糾した。そして会場演壇近くに決議採決のため結集していた社青同東京地本の同盟員（左派が主力）を中心に社会党・総評系の活動家が、社会党都連曽我書記長（社会党本部書記局の鈴木派の幹部グループである紅会の錚々たるメンバーの指導者であり、当時の社会党の若手実力者。指導者のあるべき姿を身近にし、後々いろいろ考えさせられた）の合図の下に、壇上にかけ登り日共党員と大乱闘となる。調布の牛越公成君などがその最先頭で日共党員を投げとばそうとしている横から私が蹴とばして壇上から叩きおとす等全員大奮闘した。その後社会党・総評系は退場し、近くの今戸神社に結集、社青同中央の西風初代委員長の日共弾劾のアジテーションに興奮さめやらぬなか拍手したのであった。

　六〇年安保闘争の次の戦略課題は改憲をめぐる闘いであり、その基調を“改憲阻止”か「憲法完全実施」とするかで社青同左右両派の論争と対立が繰り広げられていった。これは国家論をめぐり、社会主義を実現するための根幹をなす問題であった。構改派は「上部構造における民主主義の発展と下部構造における独占資本主義の発達」、この現在の条件の中で「国家権力は公的側面と抑圧的側面の二面性があり、国民の多数を結集して公的側面に民主的改革を積み重ねていけば社会主義に接近・移行できる」とするものであった。日共内の民々綱領路線に敗北し脱党した春日派は、社会党・総評右派に接近し、そのブレーンとなっていた。そして彼らが日共に対決する仕掛け人となり、その大衆運動をめぐる闘いとして原水協が焦点となったのであった。

　「ソ連の五〇メガトン水爆実験は米帝に打撃を与え、平和をもたらした」と日共が主張するのは、原水爆禁止運動の原点に敵対するものである。だからといって構改派の言う「核兵器対全人類の闘い」などということは、階級的視点を全く欠落したものである。この中で「全世界の帝国主義打倒の階級闘争の前進の中でのみ、米ソ核実験反対、核廃絶の闘いが発展する」と主張した社青同全国学協の主張に次第に労働者同盟員の理解と支持が拡大していった。またそれは６２年「キューバ危機」に際しても「米・ソの理性的話し合い解決による平和共存支持」（構改・協会両派）か「革命に対する反革命」（全国学協）とする評価の違いが次第に明確になり、労働者同盟員の中に少数ながら学協方針（解放派）に注目する下地が出来ていったのである。

　確かに日共脱党派の構造改革論は、イタリア共産党から発するものであり、その権威の下に「マルクス主義」の装いをこらした理論は一見新鮮に見えた。労農派マルクス主義の運動論のない「社会主義のたましい」の精神論の強調では、革命展望のない古くさいものであり、その反発から構造改革論に一定引きつけられた活動家がいた。私も、六一年頃はその傾向があった。しかし六二年社会党の地区オルグになり社会の実態を身をもって知るや、「マルクス主義」の装いをこらした構造改革論は、社会党の議会主義の左派的ポーズの隠れミノとなり、限りなく改良主義に転落していく路線であると感じとった、とある。

　ソ連の核実験再開に対して、この時の党の立場を代弁して上田耕一郎氏が｢ソ同盟核実験を断固支持する ｣論文を発表している(大月書店「マルクス主義と平和運動」Ｐ．１２１〜１２６、「前衛」62年10月号所収「2つの平和大会と修正主義理論」の３｢ソ連核実験と社会主義の軍事力の評価｣の項）。上田はその後今日まで随分と見解を変えているが、この論文との絡みでの自己批判は一切していない。そういう上田の破廉恥漢ぶりを確認するために、以下掲載して保存しておく。

（私論．私観）　上田論文｢マルクス主義と平和運動｣考　　

　９．１６日、社学同全国大会が開催された。味岡修が委員長になった。大会宣言の中で、概要｢全学連の指導権を握ったマル学同は、運動の過程で問題を解決しようとせず、単なる『反帝反スタ綱領』の観念的思考に安住し、『既成左翼と変わらぬし思想的根拠を持つに至った』ので、全学連運動の沈滞をもたらした｣と批判した。日本共産党については、｢反米闘争を強調することによって事実上国家権力に対する有効な闘争を放棄している｣と批判した。このたびの社学同はおってマル戦派と反マル戦派(ＭＬ派)へと分裂していくことになる。

　こうした動きの中で社青同中央本部の学対中執佐々木慶明氏の指導する社青同全国学生班協議会（略して「学協」）が中心となり、仙台・名古屋等の憲法公聴会阻止闘争を展開した。実力闘争を全面的に否定し憲法の「完全実施」を求める改良闘争を個別的に積み上げていくことが、改憲に対する護憲の闘いであるとする中央本部との路線対立を次第に鮮明にしていったのである。この中央本部と全国学協の路線対立は次第に労働者同盟員にも波及していった。

　１０月、中央教育審議会が大管法答申を出してくるなど一段と現実味を増すことになった。１０．３１日マル学同全学連がゼネストを、１１．１日三派系が同じくゼネストで｢大管制改悪阻止｣の統一行動に決起している(１０．３０日に三派連合が、１１．１日にマル学同ともある)。双方とも動員数がかなり落ちていた。が、この時、江田五月(社青同)が委員長だった東大Ｃ自治会は各派の完全共闘によってストに入り、東京における２５００名のデモの中心部隊を形成している。また社学同がリードする京都でも３０００名のデモが行われている。

　この時民青同系は、大管法闘争に大々的に取り組んでいくことを指針にした。１１．１３日平民学連結成に向けての「全国地方ブ ロック代表者会議」を開催した。そこで、民青同系１０５自治会。三派連合８６ 自治会、マル学同５１自治会という勢力分布が発表された。自治会占有率４０％とい うことになる。６３年中の全学連再建方針を決議した。１ヶ月半後に再び代表者会議が開かれ、民青同系１７５自治会、反民青同系１２０自治会と発表し た。占有率６０％ということになる。この間の自治会選挙で民青同系の進出がなされたということになる。１１．１７日「大学管理制度改悪粉砕全国統一行 動」を決定し、当日は東京３０００名、全国７地区で集会、抗議デモを展開した。

　こうした大管闘争の盛り上がりを見て、三派連合も、更に遅れてマル学同も この闘争に参入してくることとなった。こうして統一行動として１１．３０日マル学同も含めた四派連合が形成され、東大銀杏並木前に約４０００名の結集で｢全都学生総決起集会｣が持たれた。この四派連合に対して、「民主運動の前進しているところには、『なんでも』『どこでも』介入して行き、それまでの自分たちの『論理』も『道筋』も意に介しないトロッキスト各派の無節操ぶ りを示してあまりあった」（川上徹「学生運動」）と揶揄されている。

　この四派連合の直後マル学同内部で対立が発生する。この四派連合結成をめぐって、マル学同が三派との統一戦線闘争を組んだことの是非をめぐって論争が激化していくことになった。全学連委員長根本仁は四派連合結成を良しとせず、これを押し進めた書記長小野田と対立していくこととなった。前者は後者を「大衆運動主義」と非難し、｢反帝．反スターリニズム｣の方針を貫徹し得なかったと総括した。後者は前者を「セクト主義」と非難し、引き続き四派連合の統一行動を続けるべきだとした。マル学同内部のこの対立は以降抜き差しならないところまで尾を引いていくこと になった。

１０月、キューバ危機が発生した。１９５９年にカストロによる革命が成功して以来、キューバは反米・社会主義政策を採り、ソ連・中国に接近していた。アメリカとキューバの国交は断絶していたが、１０．２２日ケネディー大統領は、ソ連がミサイル基地を建設していることを発見し、さらにソ連船がキューバむけミサイルを運んでいるのを発見したアメリカはこれを阻止するために１０．２２日「対キューバ海上封鎖」を宣言し、１０．２４日　米国はキューバの海上封鎖に踏み切った。こうしてキューバ危機が発生した。

　ソ連はこれに抗議したが、ケネディ大統領はミサイル基地撤去を頑として主張し、それなしには核戦争も辞せずという、いわば「最後通牒」を発したのだった。キューバ危機は第二次大戦後の最大の危機であり、まさに全面核戦争寸前となった。世界各地ではこの行為に激しい抗議の声がまき起こった。バートランド・ラッセルはケネディ、フルチショフ、ウ・タント国連事務総長に電報をうち続け、核戦争勃発の危機性を訴えた。

　米大統領ケネディーとソ連首相フルシチョフの数度に亘る協議の結果、１０．２８日フルシチョフが｢アメリカのキューバ不可侵を信頼して、攻撃用兵器を撤収する｣と言明、「アメリカがキューバ侵略を行なわない」ということを条件にしてキューバのミサイルを撤去することになった。これにより封鎖が解かれ危機が回避されることになった。この時もしもフルチショフが強気にでれば直ちに核戦争になったであろう。

　後日、ジョン・サマビルはこう書いている。「ケネディ大統領の国家安全保障会議執行委員会（EXCOMM）は、『もしソ連がキューバのミサイル基地を撤去するか、破壊してしまうかするのでなければ、直ちにソ連に対して開戦する』ことを決めたのだった。……その決定を行なった人たちは、この最後通牒にソ連が同意するなどとは毛頭期待せず、また、戦争がもたらす結果についても、はっきりと知っていたにもかかわらず、なおそれをやったということである。言葉を変えていえば、決定を行なった人々の明らかに予見していたことは、恐らくソ連は抗戦するであろうし、またその戦争が、必ずや世界規模での核戦争となり、人類は事実上抹殺し去られるだろうとの見通しであった」と。（ジョン・サマビル『人類危機の13日間』岩波新書）。

　結局、フルチショフの妥協によって危機はからくも回避された。人類は死の淵に落ちることを逃れた。このキューバ危機は、核保有国の権力者に危機意識を植えつけずにはおかなかった。米ソ両首脳は「核戦争を絶対に起こしてはならない、そのためには米ソが協調しなければならない」ことを認識し、米ソが偶発戦争防止をも保証する直通通信（ホットライン）協定（ホワイトハウスとクレムリンをホットラインで結び、米ソ両首脳が突発的な緊急事態が発生したときには、直ちに協議が行えるようにした）を締結することになり、やがて部分的核実験停止条約の締結を決意するにいたる（１９６３．８月調印）。

　１１．２７日、社会党第２２回党大会が開かれたが、大会初日に｢書記長自ら党機関を無視して。社会主義の理論に混迷を与えるビジョンを党外に発表し、党の混乱と闘う体制に不安と動揺を与えたことは極めて遺憾である｣との非難決議が提出され、賛成２３２票、反対２１１票で可決された。江田は直ちに辞表を提出し、会場から立ち去った。

　年末、西風勲委員長指導のもと“平和共存路線”と“構造改革路線”が基礎づけられ、民青ばりの“大衆化路線”なるものが提起された。この大会では東京、仙台、愛知、福岡などから、これらの右翼的な路線が弾劾された。静岡の大場君が“憲法擁護というのは反動的だ”と発言したのに対して西風委員長らはテーブルを叩いて激怒したのであった。

　この第三回大会で、西浦書記長が委員長に、高見圭司が書記長に選ばれた。そして、この執行部は一ヶ年しかもたなかった。この一ヶ年は、社会党の江田体制とその構革路線に即応した社青同中央の指導が蓄積され、下部活動家の反撥が強くなっていった。この一ヶ年の間では大衆運動では、広島原水禁大会で、日共が「社会主義国の核実験を承認」し社会党、総評が「あらゆる核実験に反対」を主張し分裂したということが最大のできごとであった。

　１２．８日、国会の開会日に焦点を合わせた統一行動として、東京で８００名、京都で６０００名がデモを行い、未然に｢大管法｣上程阻止の闘いを見せた。

　１２．３１日、中国人民日報社説「トリアッチ同志とわれわれの違いについて」を発表し、イタリア共産党の構造改革論を論難した。｢彼らは、マルクス．レーニン主義の基本原理は既に『時代遅れ』だと考え、マルクス．レーニン主義の帝国主義に関する学説、戦争と平和に関する学説、国家と革命に関する学説、プロレタリアート独裁に関する学説を改竄してしまった｣、｢今日のイタリアではプロレタリア革命を通過させることなく、ブルジョアジーの国家機構を粉砕する事無く、プロレタリアート独裁を打ち立てる事も無しに、イタリア憲法の範囲内で『一連の改革』を行い、大企業部門の国有化を実行し、経済の計画化と民主主義の拡大を経過しさえすれば、『漸進的に』、『平和的に』社会主義へ向かうことができる｣という考えは、｢実際には、まさしく帝国主義者と反動派の要求に応ずるものである｣、｢例えイタリア憲法の中にいくつかの美辞麗句をつらねた条文があるとしても、独占ブルジョアジーが国家機構を握り、独占ブルジョアジーが完全に武装しているこのような条件のもとでは、彼らは事故の必要に応じて、機会さえあれば、憲法を反故同然と宣言することができるということ、トリアッティ同志らはこのことをすっかり忘れてしまっている｣と批判した。

　あわせて、５９年にアイゼンハワーのイタリア訪問の際に見せたイタリア共産党の一部の歓迎的動きを皮肉っていた。