ソ連共産党第２２回大会におけるフルシチョフの公然たるアルバニア批判と周恩来のそれへの反論によって中ソ論争が公然化。

　１月、ソ連共産党第２２回大会におけるフルシチョフの公然たるアルバニア批判と周恩来のそれへの反論によって中ソ論争が公然化している。

　この頃の学生運動につき、「第６期その２マル学同系全学連の確立と対抗的新潮流の発生」に記す。

　１．１０日、革共同全国委機関紙｢前進｣第２０号に、｢革命的マルクス主義者の原則的統一の為に｣という主張が載せられた。安保闘争．三池闘争の総括として、既成左翼の完全な指導性喪失、革命的前衛党の欠如、他方でのブント系小ブル急進主義運動を敗北の原因とし、これら全ての党派を乗り越えて反帝．反スターリンの世界革命戦略の下に労働戦線の深部に革命的中核を組織するべきであると指針させていた。

　２月、党中央は、東京都千代田区・東京都・大阪府・その他の党会議において、構造改革派系革新派分子に圧力をかけて役員から排除 している。

　この頃、「全自連」指導部が構造改革派の影響を受けることになった。東京教育大学．早大．神戸大．大阪大などの指導的活動家が構造改革派へ誼を通じていくことになった。黒羽．田村．等等力らは学生運動研究会を組織し、３月に「現代の学生運動」なる書を公刊した。ここには、学生運動を「反独占統一戦線」の一翼として位置づけ、構造改革路線に基づく独自の政治方針を展開した。党は、トロツキスト学生追いだしの後今度は構造改革派学生の反乱を受けることとなった。

　３．１−１３日と２５−２８日までの２回にわたって「第１６中総」が開かれた。この間５８年の「第２中総」で設置された「綱領問題小委員会」は、都合２９回の会議を経てきたが、この「第１６中総」に「綱領草案」が提出された。草案は、実質的には上田耕一郎（不破・現委員長の実兄）と不破現委員長が主となって書き上げたものであるとされているが真偽は分からない。民主主義革命、社会主義革命の二段階革命路線を明確にさせ、「闘争の経過は我々の意図だけに関わるものでなく、敵の出方による」との「敵の出方論」を織り交ぜていた。

　この「綱領草案」は大激論を生み結局満場一致とならず、中央役員４４名中、４分の１に近い１０名が反対又は保留した。内訳は、中委３１名中、亀山．西川．山田．内藤．波多の５名が反対。神山．中野の２名が保留。決議権を持たない中委候補６名中、内野．原の２名が反対。又中央統制監査委員７名中、議長の春日（庄）が反対。また中委の政治報告草案については、亀山．西川．山田．内藤．波多．中野の６中央委員が反対し、内野．原の中委候補が保留した。　

　結局最終日の３．２８日、「綱領草案」は多数決で決定された。この総会が綱領問題の最後の討議となった。２年半の経過の末の難産であったということになる。この時、大会議案に反対と保留の中央委員は、自らの意見を下部の機関や組織で述べてはならず、４００字詰原稿用紙２５枚以内にまとめた意見書を、希望によって党報に発表することが出来る、と決められた。後述するがこの約束は反故にされる。これが宮顕式の統制手法であり本質である。

　以後中央主流による綱領反対派に対する統制．抑制．官僚的圧迫が強化されることになり、薄汚い予備工作が進行した。構造改革理論に対する締め付けが強化された。「月刊学習」が創刊され、官許マルクス主義による党教育が開始された。この頃の史実と思われるが、袴田が春日(庄)らに向かって次のように云っている。｢君たちそんないろいろ反対をしているけど、それももう暫くの問題だ。綱領が決まったら、君たちどうするのだ。綱領に賛成する者のみが党員なのだ。君たちはそのときにどうするのか｣。これが春日(庄)グループ離党の背景論理になっていた節がある。この論理を春日(庄)らもまた受け入れる組織論を持っていたのかもしれない。

（私論．私観）　宮顕党中央と春日（庄）派の対立について

　この経過の問題点は次のことにあった。かって宮顕は、徳球式の党運営を家父長制的権威主義として批判を強めていたが、自らが党中央になるやその徳球式のそれよりも排他的な党運営を今や為し始めていた。しかるに、この当時このこと自体を問題にしていくグループがいなかった。なぜなら、宮顕のこの体質を暴きだすためには、その宮顕の口車に乗って徳球党中央に敵対した自らの過去の非をも自己切開すること無しには為しえなかったからである、と思われる。つまり、春日（庄）派、志賀派その他の御身大事の態度が宮顕党中央の暴虐に抗し得なかった要因ではなかったかと思われる。

　暫くこの動きを追うことにする。党中央は、党大会を控え大会代議員の選出に前代未聞の露骨な介入をしていくこととなった。中央主流派は、反対分子の多いと見られる地方組織に主流派幹部を派遣して、党会議を統制し、締め付けをはかった。都道府県党会議の段階で、反対意見を封じ反対分子を排除してしまえば、党大会は彼らの意のままになる道理だった。ここに草案反対者は機関として推薦できないとして、あらかじめ代議員候補のリストからはずすといった規約蹂躙の工作が、中央主流派によって全国的に展開されていくこととなった。とりわけ、東京と大阪が集中的な目標とされた。野坂．宮顕．袴田．志賀．松島．聴濤．土岐．川上らが手分けして各県の党会議に乗り込んで反対意見を封殺していった。大阪府委員会では、一度は代議員に推された西川が排除されている。

　府県から地区に至る党会議や委員会総会は、すべて草案を踏み絵として党員を点検する検察の場と化し、大会代議員の選出は、選考委員会によって推薦名簿の段階で厳重にふるいにかけられ、批判意見を持つ代議員候補者は、ほとんど故意に落とされた。「中央は絶対に正しい」、「中央に忠実な機関は又正しい」、このような非自主的体制が党の組織体質として定着化していった。この結果、７月上旬までに全国にわたってほぼ終了した大会代議員の選出では、綱領反対派又は反中央分子とみられるものは、完全に近く排除されていた。７９９名のうちわずか１０数名がそれではないかと見られたに過ぎない。
　
　こうした中央主流の露骨な策動に対して、反対派の動きははなはだ力弱く、不十分であった。主流派が規約違反の勝手な専断ぶりを示しているのに、反対派は組織原則を守って、対抗運動にでなかった。これらの反対派の中にあって特殊な立場を示したのは、党内左翼反対派を自称する中共路線支持のレーニン主義者集団であった。彼らは、宮顕党中央主流の官僚主義指導と統制を激しく非難しつつ、同時に構造改革論者を現代修正主義として批判していた（村崎泉美「第」８回党大会と最近の党内情勢」団結第１７号）。

　４．１２日、アカハタは、「さしあたってこれだけは」のアピールの発起人としての責を問われた関根弘（除名）と武井昭夫（１年間党員権停止）の処分をページ全面に発表した。中委書記局「関根弘ならびに武井昭夫の規律違反に関する決定の発表にあたって」がそれである。こうして、初代全学連委員長時代宮顕に最も信頼を寄せていた武井氏は、紆余曲折を経て最終的に斬捨てられることとなった。　

　４．１７日、アカハタは、このアピールに賛成して中央の説得に従わなかった数名の同志が規律違反の処分を受けた顛末を報 じた。数名の同志とは、主に「新日本文学会」に属する小林勝・柾木・岡本・大西・小林祥らの作家・評論家たちであった。

　４．２９日、中央委員会、｢綱領草案｣発表。４．３０日アカハタ特別付録として「綱領草案」が、５．３日アカハタ特別付録として「中委政治報告草案」が発表された。第７回大会の時は、「党章草案」 が５７年９月に発表されて、翌５８年７月に大会が開かれたのだから、１０ヶ月にあまる討議期間があった。この度は７月下旬に予定された大会まで３ヶ月に足らなかった。

　以降、この綱領が絶対的な基準になり、綱領が現実から常に汲み出されるという｢綱領が未完のものへの永久の追求である｣（谷川雁｢戦闘への招待｣）が理解されず、綱領から現実を見て現実を綱領に捻じ曲げるという倒錯観点が常態化させられることになった。後には綱領を踏絵として受け入れるのかどうかの問題のみが残され、論議は｢既に全て解決済み｣論理で排斥されていくことになった。｢そこには弁証法というものが存在しない｣。

　５．１３日、アカハタに規約一部の改正草案が発表された。この時の変更内容は判明しない。

　この頃、宮顕、袴田、松島のトリオがブロックラインとなって綱領問題の実質的討議禁止策動に乗り出していた。

　５．２５日、アカハタは｢主張｣で、｢中央委員会はじめ各級機関、細胞指導部がこれらの議案を下部組織やグループに説明するときの、機関として統一された公の態度は、当然議案の立場から説明するという立場に立たなければならない｣と述べている。

　５．２８日付けアカハタは、無署名論文｢大会準備に現れた一つの偏向｣を発表し、｢もともと全国的な問題についての討論は、党中央の提案に基づき、党中央の指示に従って行われなければならない｣と述べている。

　この頃、野坂議長は東京都党会議の席上で次のように述べている。｢多数決の意思で決定すれば、少数の意見は服従しなければならない。これは共産党の掟です｣、｢一体真理はどこにあるか。共産党の真理はマルクス・レーニン主義です。また共産党の多数、この決定が真理です。これ以外にどこに真理があるか｣。

　６．９−１０日、「第１７中総」で中央反対派の意見発表中止を決めた。これは先の１６中総の申し合わせで春日（庄） 以下１０名から提出された意見書の内容は｢党報｣へ掲載される権利が留保されていたものを、「１６中総」の決定をゆがめて伝える恐れがあるという理由で、結局この約束が反故にされ、｢党報｣への掲載が中止されることとなったということである。大会直前に発行された前衛８月号には、志賀・袴田・松島・米原らの草案支持の論文をずら り揃えた上で、内藤・内野（壮）・波多らの反対意見書を投稿扱いで載せた。

　６．１２日、アカハタは、「大会での討議は議案への賛否をあらわすことではなくて、議案の正しい理解によって各自の誤りをただすことである」という語るに落ちる党官僚の放言を掲載していた。

　６．１４日、論文「革命理論の形式的な理解と日本の現実への創造的適用−社会新報の綱領草案批判にこたえる」をアカハタに発表した。
　
　６．２８日、アカハタ主張は、｢我々は、中央委員会のマルクス・レーニン主義的立場をよく理解し、綱領と政治報告の草案によって日和見主義と闘い、思想的・政治的統一を勝ち取るため奮闘しよう｣と述べた。

　６０年後半期から６１年の３月にかけて、党の構造改革派の動きに連動した新グループが生み出されることになった。民青同系の指導幹部黒羽純久全自連議長・田村・等等力らが「現代学生運動研究会」を組織し、３月に「現代の学生運動」なる書を公刊した。ここでは、学生運動を「反独占統一戦線」の一翼として位置づけ、構造改革路線に基づく独自の政治方針を掲げていた。

　４．５日、全学連第２７回中央委員会が開かれた。この会議は唐牛ら５名の中執によって準備され、彼らの自己批判的総括とともに、篠原社学同委員長から、「ブント−社学同の解体」が確認され、「マル学同−革共同全国委への結集」が宣言された。唐牛委員長、北小路中執らが合流していくことになった。こうしてマル学同はブントからの組織的流入によって飛躍的に拡大し、一挙に１千余名に増大することになった。これによって、全学連指導部はマル学同が主導権を握るに至った。こうしてマル学同全学連の誕生となった。

　５．１７日、池田政府は、｢政治暴力防止法案｣(政暴法)を国会に上程した。全自連も、マル学同全学連も、安保闘争の延長戦として直ちに反対闘争に立ち上がった。しかし、学生戦線の分裂が尾を引き盛り上がりが弱かった。マル学同全学連は、ただちに非常事態宣言を発して、緊急デモを国会へ向けて組織し、｢５.３０日にゼネストを｣アピールを打ち出している。

　５．２１日、全自連は「非常事態宣言」を発し、５．３１日統一行動を設定し、 ｢授業放棄｣を訴え、東大教養をはじめ多くの大学でストライキを決行させている。６．３日法案の衆院通過日のこの日、労学による午前１時過ぎまで南通用門前に座り込み闘争が続けられた。結局、法案そのものが国会内の取引で｢参議員では継続審議｣と決まったこともあって、以降急速に動員力が落ちていった。

　６．１５日、樺美智子葬一周年のこの日、マル学同全学連は３０００名を結集し、国会デモに向かった。機動隊とのもみ合いの後共立講堂で｢樺美智子追悼集会｣が為された。集会の主宰者には、全学連．社会党．総評．社青同．文化人らが名を連ねていた。

　遂に法案は継続審議に追い込まれ、その後廃案になった。こうしてマル学同全学連も果敢に取り組んではいるが、昔日の面影を無くしていた。その他潮流はこの期間中も分派抗争の最中にあったようである。この政暴法闘争は、関西ブントに利をもたらし、反マル学同の進出を促すことになった。京大では、教養学部の自治委員長と同学会の代議員選挙で、旧主流派(関西ブント)が圧倒的に勝利し、民青系が孤立する結果を生んでいる。こうして、京都では、京大と同志社大を中心として京都府学連を１９６５年まで関西ブントが執行部を押さえていくことになった。このことが後に三派系全学連創出の有力地盤となっていくことになる。早大一文．法大経済などもこの闘争の中で(二重執行部などの問題を含みながらではあるが)執行部を民青系から取り戻している。ところが、民青系全自連の進出を押し止めたこのことが、逆にマル学同と反マル学同との抗争を激化させていくことになった。

　このような状態になるに及び、党内の反対派は７．１日付けで遂に党の内外に公然とアピールを発した。千代田地区細胞（盛田勇之進・栗原・津田道夫．池田重郎・池山・深沢ら）が、綱領問題に関する意見を「日本人民と党の未来のために」の声明につけて発表した。｢綱領草案は、復活した日本帝国主義と真正面から対決し、その反動的企画を阻止し粉砕しつつ、社会主義日本を打ち立てる道を日本人民の前に指し示そうとせず、それを日本革命の根本問題として提起することをことさらに回避しています｣、｢労働者階級の社会主義的指導性を強め、平和と中立と民主主義革新を通じて独占の支配権力を打倒していく闘いの道を指し示すという課題をも果たしていません｣云々と党中央の宮顕路線化の動きを批判していた。

　７．７日、中央統制監査委員会議長春日（庄）は離党届けを出し、７．８日夜、記者団を前にして離党声明｢日本共産党を離れるにあたっての声明｣（｢春日意見書｣）を公表した。文面には、次のように書かれていた。　

　この時、宮顕式民主集中制について次のような疑義を訴えていたことが注目される。

　ちなみに反対派代議員の組織的排除とは、春日(庄)．松本惣一郎の統制委員、中野重治．神山茂夫．亀山幸三．西川彦義．内藤知周．山田六左衛門の中央委員、内野壮児．原全五の中央委員候補を決議権のある代議員から外し、決議権の無い評議員に回そうとする党中央の策動を意味している。 党中央の挑発に乗ったという観がある。

（私論．私観）　春日（庄）派の党内闘争の仕方について

　その後の党史の流れから思うとき、この時春日（庄）派は最も徹底して闘うべきであった。党内闘争から党外への働きかけも含めて、戦後の左派運動のイニシアチブ闘争を宮顕系運動に挑むべきであった。しかし、春日（庄）派はそれをしなかったし為しえなかった。それが限界であった。

　当時の新左翼側から見て、この時の共産党内の宮顕系対春日（庄）系の闘争はヴェールに包まれて見えていなかった。春日（庄）派の離党は｢寝耳に水｣であった。このことを、志水速雄氏は、｢共産党大会のパロディ及び離党の思想｣（｢現代思想｣１９６１．１０月号）の中で次のように述べている。｢例え、善意に解釈して春日氏らが激烈な党内闘争をやっていとしても、それは、全く日本の労働者階級の闘争、日本の革命運動と関わりのない地点で行われていたのではないだろうか。つまり、春日氏らの脱党以前における党内闘争と日本の現実の階級闘争とは交わることなく進行していたことになる｣、｢彼は、なぜ直接、労働者大衆に対して呼びかけなかったのか。共産主義者の党が、もし労働者階級の前衛党であるとするならば、それは労働者大衆の中での公然たる論争をその活力と源泉にしているからである。労働者大衆を革命的主体として育成するためには、彼らを目覚めさせ、意識改革するための武器としての論争が、単に賃上げ等の経済問題、安保闘争等の政治問題だけでなく、党の問題を扱うなしに不可能である｣、｢春日氏らは、このような方法を取らなかった。そして、このような方法をとらなかったことによって、日本の労働者大衆は、相変わらずつんぼさじきにおかれ、春日氏らに不信を抱いている。そして他方では、日共主流派に格好の口実を与えている｣。

　実際には、春日（庄）派も又忠実な民主集中制論者であり、この論によって手足が縛られていたが故に、志水速雄氏のような願望に応えるべくもなかった。但し、宮顕系の異邦人性を的確に認識していたとしたら又別の動きがあったと思われる。実際には、春日（庄）派は宮顕その人あるいはその系の胡散臭さを十分に認識していながら、むしろ対徳球系と争うに際して誼を通じた仲であり、この基本姿勢は最後まで変わらなかった。ここに春日（庄）系の否以降の反宮顕系一切合財の潮流の不幸な凡庸さがあったと云うべきだろう。　

　７．１０日、安東仁兵衛も離党届を都委員会に送付した。

　これに対して、党中央は、７．９日、アカハタで幹部会声明と同日の野坂談話を発表。７．１０日アカハタで野坂が、「春日（庄）の反党的裏切り行為について」、 ７．１７日、「党破壊分子の新たな挑発について」で応戦した。今日、野坂がスパイであったことが明らかにされている。とするならば、この時党中央は、そういうスパイの指導の下に反党中央派の締め出しを行っていったことになる。その系譜にある現党中央不破−志位執行部は、この辺りをどう総括するつもりなのだろうか。知らぬ存ぜぬで頬被り為しえることだろうか、疑問としたい。その後は、全国各級機関にわたって、「反党的行為、裏切り分子、分派主義者、党破壊の策謀、修正主義者、悪質日和見主義」等々の大々的非難攻撃キャンペーンを開始した。

　この一連の過程で宮顕の秘書グループの暗躍があったとされている。この宮顕秘書グループの実態暴露も急がれるところのように思われる。

　７．１９日、「新日本文学会」の党員作家．評論家グループは、中央委員会あてに、「中央は綱領草案の民主的討議を妨げたから、党大会を延期せよ」とする意見書を提出した。安部公房．大西巨人．岡本．栗原．国分．小林祥．小林勝．佐多稲子．竹内．菅原．野間宏．針生一郎．檜山．花田清輝の１４名が連名していた。中野は意見書を勧めながら、連名しなかった。

　７．２０日、党中央は、「第１８中総」で春日・山田六左衛門等７名の除名を規約を無視して決定した。この時、波多は綱領草案に対する反対意見を、神山は保留の態度をそれぞれ撤回した。党中央は、この前後に多数の地方機関役員その他を処分した。反対派への大々的カンパニアが展開された。

　７．２２日、新たに泉大八．丹原．黒田．武井昭夫．玉井．中野秀人．浜田．広末．柾木の９名を加え、国分．佐多の２名を除いた「新日本文学会」の党員グループ２１名連署で党の内外に宮顕派指導部非難のアピール｢真理と革命のために党再建の第一歩を踏み出そう｣を発した。「今日の党の危機は、中央委員会幹部会を牛耳る宮本．袴田．松島らによる党の私物化がもたらしたものである」として、彼ら派閥指導部の指導の誤りと独裁的支配、規約の蹂躙と党組織の破壊の事実を挙げ、言葉激しく非難した。

　７．２３日、野田弥三郎．増田格之助．山本正美．芝．西尾．武井ら６名の旧東京都委員会グループが、「派閥的官僚主義者の党内民主主義破壊に対する抗議」と題する声明を発表した。

　７．２４日、増田格之助．片山さとし等が連署で離党声明を公表した。山田も。各地方の反対派の離党声明や中央攻撃声明など続々と発表された。大会を前にして党主流の派閥支配に対する怒りと不満が爆発して党の分裂状況が生まれた。

（私論．私観）　春日(庄)グループの離党について

　自滅であったと思われる。春日(庄)にとって真に反省すべきは、徳球時代の党中央の権威主義に対抗する為宮顕と手を組んできたが、宮顕時代になるや徳球時代に増して酷い統制主義に遭遇することになった。ここで自滅するなら、敗北するなら、徳球時代の何に対して闘ったのか己の愚昧さを知るべきだろう。多くの欠点はあったが革命的楽天主義と赤心を持った徳球系党運動を滅ぼす為に最悪の白心の持ち主宮顕と手を結んだ己の非を悔いるべきだろう。

（私論．私観）　春日（庄）グループ離党に対する党史の記述について

　｢５０年党史｣は、春日（庄）グループ離党に対して次のように記述している。

　つまり、党中央は、これほど反対派の意見を尊重したと云っていることになる。しかしながらそれは、黒を白といい含める論理であろう。｢この論議を通じて春日(庄)らの反対意見の全ての論拠は完全に論破された｣が、私が追跡する限り｢論破された｣形跡は無い。むしろ、決議であった反対意見の党報への掲載を履行しなかった党中央の態度こそ糾弾されるべきであろう。こうした詐欺的論理が多すぎる党史であることを見て取る必要がある。

　この頃の学生運動につき、「第６期その２マル学同系全学連の確立と対抗的新潮流の発生」に記す。

　７．８日、全学連第１７回大会はこうした状況の中で開催され、マル学同派の単独開催となった。代議員は２８２名と発表されている。実質は１５０名以下であったとも言われている。他の党派を暴力的に閉め出した体制下で、大会議長を自派より選出し、議案を採決するというまさに私物化された大会となった。この大会で、ブント出身の北小路敏(京大)を委員長、副委員長に根本仁(北海道学芸大)、小野田襄二(埼玉大)を選出し、以下マル学同のオール中執となった。全学連規約を改正して、全学連の活動目的に前衛党の建設を学生運動の基本任務とする「反帝反スタ」路線を公然と打ち出した。｢仮借なき反帝闘争の中で全自連を粉砕し、学生運動における革命的左翼の力を拡大するために‐‐‐帝国主義ブルジョアジー．池田内閣の新政策と対決し、池田内閣打倒の闘いを進めよう｣との行動方針案を提案し、賛成２３３、反対９、保留３で可決されている。　

　第８回党大会が開催され、宮顕−袴田の独裁体制が確立された。残るは志賀系のみであったが、中国派系の動きも目障りになりつつあった。各個撃破戦術はまず親ソ連共産党系の志賀グループの追い出しへ向かうことを指針させた。これにも成功し、６４年の第９回党大会はその凱歌を挙げる舞台となった。この期間を【 戦後党史第三期のミニ第�C期】とみなすことができる。

　以上の経過を経て、７．２５−３１日、日本共産党第８回党大会が開かれた。このたびの党創立７７周年記念講話で、不破委員長が満場一致で現綱領が採択されたと自画自賛したお気に入りの大会であるが、満場一致に至るからくりは上述のような経過を伴っていたことが知られねばならない。以下これを俯瞰してみることにする。

　審査を通過した代議員は７９８名。規約にある２年に１回という規定に反して、前大会から３年目であった。神山・中野の２中央委員と統制監査委員の松本惣は、病気の中委候補間瀬場とともに、どこからも代議員に選出されなかったため、決議権をもたない評議員の資格で出席を許された。大会の眼目は、新綱領の採択にあった。大会では、綱領・政治報告などを討議した。「春日庄次郎一派の反党的、反階級的裏切り行為の粉砕にかんする決議」を全員一致で採択した。反対派が全部排除されたため、議案は全て全員一致で採択された。中央役員の選出は、 中委原案通りにしゃんしゃんの全員一致で決定した。反党的潮流を日和見主義として全面的に批判し、綱領とそれに基づく政治報告を決議した。数十万の大衆的前衛党建設の目標を提起。党勢拡大と思想教育活動の総合２カ年計画を全党的につくり、取り組むことを決定した。

　万一綱領反対者が発言しないかと恐れた中央は、大会運営の厳重な統制をはかり、大会発言者には全て事前に発言の要旨を文書で提出させ、綿密に審査した後大会幹部団の指名によって発言を許可するということにした。野坂の政治報告・宮本の綱領草案報告は、拍手又拍手の中で行なわれ、それらの討論は中央に忠誠を誓う儀式とかわりなかった。その後の大会討議においては、反対意見は姿を消し、綱領草案についてもこれの実践的検証を誓う没理論的発言か、草案反対派との闘争を手柄話にするお茶坊主発言が相次いだ。神山・中野・波多らは綱領草案支持を表明し、かつて反独占社会主義革命を主張した中西・鈴木らも自己批判して草案支持を明らかにした。志賀は、 会期中発言らしい発言を一度もしなかった。この志賀の沈黙には意味があり、後述するがまもなく氏もまた党を飛び出していくことになる。こうして議案は綱領以下全て全員一致で採択された。

　この経過について党史では次のように記載されている。概要「（大会が採択した綱領は、）党内民主主義が完全に保障されているもとで４年間にわたって全党的に討論を尽くし党の英知を傾けて創造された、日本人民解放の科学的な指針である」、「日本革命の正しい路線を歪め、党と労働者階級を米日反動に対する革命闘争からそらせようとする各種の日和見主義、右翼社会民主主義、トロッキズムなどとの激しい闘いによって、一層磨きをかけられたものであった」（日本共産党の６５年）。典型的な｢勝てば官軍｣論理がぬけぬけと語られていることになる。

○期日．会場．代議員数について 　　

　７．２５−３１日第八回党大会が世田谷区民会館で開かれた。審査を通過した７９８名の代議員。この代議員数の大幅増加(前回第７回党大会の４００名余に比べてほぼ倍近くである)は、露骨な宮本党中央の多数派工作であった。規約にある２年に１回という規定に反して、前大会から３年目であった。 　

　　神山．中野の２中央委員と統制監査委員の松本惣は、病気の中委候補間瀬場とともに、どこからも代議員に選出されなかった為、決議権をもたない評議員の資格で出席を許された。

○大会の眼目 　

　 大会の眼目は、新綱領の採択にあった。

○採択決議について 　

　 綱領．政治報告などを討議した。反対派が全部排除された為議案は全て全員一致で採択された。「春日庄次郎一派の反党的、反階級的裏切り行為の粉砕にかんする決議」を全員一致で採択した。これに基づき、春日（庄）、内藤知周、西川彦義、内野壮児、原全五らが除名されていいくことになった。

　中央役員の選出は中委原案通りにしゃんしゃんの全員一致で決定した。反党的な日和見主義の潮流を全面的に批判し、綱領とそれに基づく政治報告を決議した。数十万の大衆的前衛等建設の目標を提起。党勢拡大と思想教育活動の総合２カ年計画を全党的につくり、取り組むことを決定。
　　

○新執行部について

　７．３１日の役員選挙は、無記名連記で行われた。新中央の大幅増員。中委は３１名から６０名。中委候補は６名から３５名。統制監査委は７名から８名。新中央には、党勢拡大その他主流に忠実だった都道府県委員長．委員クラスが大量に登用された。前大会で責を問われて中委の候補者リストから外された旧所感派の悔い改め派．紺野．竹中．松本三益．田代．竹内．塚田などが中央委員に復活した。神山．中野はかろうじて中委に入れられた。波多や神奈川県委員長として党勢拡大に好成績をあげた中西功などは中央に入れられなかった。

（私論．私観）中央委員の大幅増について

　宮顕派の大量促成栽培であり、宮顕人事の手品であった。

（私論．私観）第８回党大会をどう観るか。

　社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣では次のように記されている。｢第七回大会から６０年安保闘争をはさんで第八回大会に至る３年間は、新しい党規約を武器に、中央委員会の多数を制した宮本派がスターリニスト特有のあらゆる陰険・卑劣な手段を弄して、反対派を切り崩し、党組織を官僚的に統制し、批判を封じて自らの専制的な支配体制の確立に狂奔していった時期であった。

　宮本派がまずやったことは新規約に基づく地方指導部の選出で、党中央に異論を持つ幹部に「自由主義的分散主義」、「統制違反」の口実で「自己批判」を迫り、指導部への立候補資格を奪い、自派幹部を送り込む（都委員長には春日正一が天下った）などして反対派を徹底的に追放した。

　また「マルクス・レーニン主義理論の発展は、今日では党の中央委員会と別個におこなえるものではない」（『アカハタ』、５９年９月２６日）と主張し、綱領路線に対する党員や下部組織による自由な討論や批判を事実上封殺するとともに、党章草案の綱領部分をすでに既定のものであるかに扱い、党員は黙って「党員倍加運動」や機関紙拡大に奔走すればいいのだという態度であった。そして、この民族主義路線にもとづいて「安保改定は岸内閣の“売国の陰謀”」等々とわめき散らし、６０年安保闘争に際してどんなに反動的で有害な役割を果たしたかは前回みたとおりである。

　こうして党員の公然たる民主的な討議の場を奪いつつ、宮本らは６１年３月の中央委員会総会で４４名中１０名の反対・保留を押し切って、党章草案に部分的な手直しを加えた「綱領草案」を決定、草案は４カ月後の第八回大会にかけられることになった。そして、この時も綱領草案の討議の目的は草案の「正しい理解」によって各自の誤りをただすことにあるという驚くべき見解を発表（『アカハタ』、６１年６月１２日）、「反対意見を地方党組織の刊行物に発表してはならない」と通達した。また代議員の選出でも、綱領草案反対者は機関として代議員に推薦できないという「指導」を貫徹、最後まで官僚統制の手を緩めなかった。

　こうして反対派を一人残らず排除し、あるいは離党に追い込んだ上で、６１年７月に開かれた第八回大会での討論は宮本翼賛発言に終始し、新綱領は「満場一致」で可決をみたのである。

　宮本綱領の詳細な批判はあらためて展開するまでもないだろう。ここでは簡単に次のように指摘するにとどめたい。新綱領が採択された１９６１年といえば、１０年前の講和条約で基本的に独立を達成し、また前年の安保条約改定でアメリカとのより対等な地位を獲得した日本独占資本が、岸内閣の後を受けた池田内閣の下で急速な経済発展を勝ち取り、貿易や資本の自由化によって国際市場に乗り出そうとしている時であった。もはや日本を支配しているのが日本の資本家階級であることは誰の目にも明らかであり、したがって労働者階級の革命闘争の目標が資本の支配の打倒と社会主義の実現にあることもまた明白であった。

　ところが新綱領はこの明白な事実を否定し、労働者階級の当面する闘いの目標が「アメリカ帝国主義と日本独占資本の二つの敵」に反対して、「民族の真の独立と民主主義を実現する」ことにあるというのだ。これは労働者の階級闘争、革命闘争を民族主義の間違った方向にねじ曲げ、その本当の目標すなわち何千万労働者大衆を搾取し、抑圧し、労働者大衆の苦しみの根源になっている資本の支配からそらせることで、ブルジョアジーをこのうえなく助けるものであった。

　それはまた戦前には三二テーゼなどによって天皇制絶対主義のお化けを持ち出して労働者階級を社会主義をめざす闘いからブルジョア民主主義の方向にそらせたのと同じ犯罪的な役割を果たすものであった。戦前の絶対主義天皇制が今度はアメリカ帝国主義のお化けに置き換えられたに過ぎない。両者はまた民主主義革命から社会主義革命へといった二段階革命論や、統一戦線戦術などスターリニズムの典型的なドグマに依拠したものである点でも同一であった。

　こうして新綱領の採択は日本共産党を戦前に続いて戦後も労働者階級の闘いを歪曲し、解体に導くだけの最悪の日和見党派たることを運命づけたのである｣。

�A〈国内情勢に対する認識〉について

　 国家の独立をめぐっての「従属」規定が引き続き採用され、５１年綱領の「植民地．従属国」から「高度の資本主義国でありながら、アメリカ帝国主義に半ば占領された事実上の従属国」と規定した。ここから日本を基本的に支配する者は、「アメリカ帝国主義とそれに従属して同盟関係にある日本の独占資本勢力との二つである」とする「二つの敵論」を一層明確に導き出していた。当面の革命は、「民族の完全独立と民主主義擁護の為の人民民主主義革命であ る」とし、これを社会主義革命に急速に発展させるべきだとするいわゆる二段階革命の戦略方針をとった。基本的に旧党章草案と同じであったが、旧党章草案時の「平和・民主・独立」と順位が替えられて「独立・民主・平和・中立」なるスローガンとなった。

　綱領草案は、５１年綱領．５５年６全協決議．５８年党章草案などを受け継いで、日本の現状を「事実上の従属国」と規定する立場から、「アメリカ帝国主義とそれに従属的に同盟している日本の独占資本」との二つの敵に対する人民民主主義革命を戦略の中心課題に据えた。この二つの敵に対する人民の民主主義革命（民族解放民主主義革命）から社会主義革命へ−−−という２段階革命の戦略をとる点で、基本的に旧党章草案と同じであった。草案は、今までの「平和．民主．独立」と順位が替えられて「独立．民主．平和．中立」なるスローガンとなった。 　春日等の反対意見は、綱領草案がアメリカ帝国主義の支配を重視しすぎ、日本独占の発展とその権力支配を過小評価し、当面の革命を、完全独立を重要課題として含む反独占社会主義瀬革命と規定していた。そのような立場から反対した。

（私論．私観）宮本式革命理論の特徴について

　この宮本式理論の特徴は次のように総括評価し得る。つまり、｢32年テーゼ｣による二段階革命論。徳田はこれを急進主義的に取り組む。野坂はこれを穏和主義的に取り組むか又は三段階革命論的に焼きなおす。このたびの宮本式民族解放=独立運動的観点の導入は四段階革命論的であることになる。ちなみに、民主連合政府運動は五段階革命論的であり、当面の要求一致運動は六段階革命論的であり、最新の行き当たりばったり運動は七段階革命論的であるということになる。こうなると、もはや革命論の範疇であるのかどうかは自ずと疑わしい。限りない右派路線へのひた走りこそが戦後党史の流れである。

�C〈党の革命戦術〉について

　この時、宮顕は、｢暴力革命対平和革命｣論の相容れない見解に対して、平和革命論に立脚しつつ暴力革命論をも折衷するという｢敵の出方論｣なるものを編み出している。これが党内の大勢に支持されていくことになった。｢敵の出方論｣とは、｢マルクス．レーニン主義党としては、革命への移行が平和的手段で行われるように努力するが、それが平和的となるか非平和的となるかは結局、敵の出方によるということは、国際共産主義運動の創造的成果としてマルクス、レーニン主義の重要原則の一つとなっている｣(綱領問題についての中央委員会の報告)と述べられているところのものである。

　しかし、この大会の綱領においては、革命の平和的移行の可能性のの追求の方を党運動として取り組むという方針について明記する事無く、従って、｢敵の出方論｣について言及することもないという曖昧糊塗手法を採用した。これを、｢運動の手を縛ることになるからいけない｣、｢明記することに拠り、暴力革命論を捨てていないとして弾圧の口実を与えるから、明記しなすのが賢明｣という詭弁で押し通している。こうして党内左右両派をまるめこむことに成功した。

（私論．私観）　｢敵の出方論｣について

　｢敵の出方論｣のおかしなところは、これはまぎれもなく権力側の理論であって、人民大衆側の抵抗運動のそれではないところにあると思われる。このことは、次のように言い換えてみればよく分かる。｢政府としては、反政府運動を為す者が議会を通じての平和的手段で行われるように努力するが、それが平和的となるか非平和的となるかは結局、反政府運動側の出方によるということは、今日的統治学の重要原則の一つとなっている｣。この方がよく似合うであろう。つまり、｢敵の出方論｣は、総体的に強い側の権力側の理論であって、弱い側の人民大衆の抵抗運動の論理ではないということである。しかるに、この｢敵の出方論｣が党内の大勢から支持を受けていったという史実があり、このことはそういう変調宮本理論を批判しきれなかった反対派の｢知の貧困｣にも原因があると思われる。

�D〈党の具体的な運動方向〉について 　

�E〈党の大衆闘争指導理論〉について 　

�F〈党の機関運営〉について

　規約改正は反動的に改悪された。党大会の召集の延期、下級組織の委員の移動と配置、地方における中委の代表機関の設置、党員の多い工場や経営の危機に対する中委指導に必要な措置、これら 全てが新たに中央委員会で出来るようになった。中央の権限強化だけでなく、幹部会は必要な場合常任幹部会を置くことが出来、幹部会は中央統制監査委員会に出席することが出来るようになって、今や中委−幹部会−常任幹部会と、少数独裁制への移行の保証が与えられるに至った。他方、規律違反で審議中の者は６ヶ月の枠で党員権利を停止されることとなった。鉄の規律や一枚岩の団結が一層強調された。こうして次第次第に執行部独裁化方向へ規約の改正がなされていくことになった。この辺りの規約改正経過について、現党員はどのようにご納得されているのだろう。

　ちなみに、イギリス共産党は、５８年の第２５回大会で「党内民主主義について」という文書を発表しており、こ こでは次のように語られている。「党大会の討論の際には、各支部の内部ばかりでなく、さらに党機関誌の紙上でも相争う見解が自由に発表され無ければならないということ、党大会前の討論には、我々の機関紙誌はこれまでより もずっと大きな紙面をさく必要があるということを、疑問の余地のないこととして 承認し、明瞭に言明しなければならない。」、「大会前の討論の時期には、可能な限り広範な討論が開かれ、党機関紙誌は全ての見解と提案に目立った場所を与える義務があり、各支部は、大会日程に関する決議の中で、自分の政治的見解を述べる権利がある」。日本共産党は自主独立であるから、イギ リス共産党が何を言おうと関知しないとでも言うのだろうか。

�G〈左翼陣営内における本流意識〉について
　まだ大衆のイメージにある戦前からの革命党の伝統、いわば前衛党伝説ともいうべき心象にあぐらをかいた。あらゆる面に硬化現象がでんぱんした。　

�H〈この時期の青年戦線．学生運動〉について

　９月反代々木系となった全学連指導部（全学連主流派）は、第１２回臨時大会を開き、学生を労働者の同盟軍とする階級闘争の見地に立つ学生運動への左展開を宣言した。こうした全学連の動きを踏まえて、この時の政治報告で、学生運動に対して次のように述べられている。｢安保闘争を経て、学生運動は大きく変化しようとしている。全学連指導部を占拠したトロツキスト分子に対して、我が党は非妥協的な闘争を行ってきたが、彼等は、反革命的挑発、反共的悪扇動、統一行動破壊の運動の中で自ら混乱に陥り、ますます学生大衆から遊離する方向を強めている。党は、今こそとロッキストに対する迫撃を強め、彼等を全面的に打ち破り、我が国の学生運動の真の革命的．進歩的伝統のもとに学生運動の再建と統一の為に力を尽くさねばならない｣。

�I〈大会後の動き〉

　７．２６日、第８回党大会開催中のこの日、春日（庄）らは全国世話人会を結成し、東京千駄ヶ谷に事務所を開設している。

　８．２日、全国の離党同調者に対し、｢社会主義への日本の道を切り開くために、新しい大衆的前衛党の結集を訴える｣アッピールを発表した。この声明では、第８回党大会を｢違法且つ無効｣とし、｢政治的堕落の象徴｣と弾劾し、新しい大衆的前衛党の結集を訴えていた。

　８．１５−１６日、春日（庄）らは、東京に全国有志代表者会議を開き、約８０余名が参加し新しい運動の第一歩を踏み出した。｢新しい組織の結成をすすめるにあたって｣、｢準備会規約の原案作成についての要綱｣、｢社会主義への日本の道についての要綱｣を討議した。

　しかし、｢新しい運動体の結集という共通の目標を持ちながらも、その方向・組織・活動の様々な面で、その内部には早くも微妙な不一致がみられ、まもなく分裂せざるを得なくなる｣（しまね・きよし｢もう一つの日本共産党｣Ｐ１５０）。それは、春日の｢党外に出て独自の共産主義者の組織をつくっていこうと考えている。その組織は新しい革命路線と民主主義的ルールの組織原則を持つ集団である。純理論的に云えば、それは党派である。しかし、党を名乗り党派的に代々木と争うことはしない。一時的に二つの党が並存するような形になることがあるかも知れないが、我々はあくまで単一の党を目指して党内外、無党派の人々と一緒に再建・革新の運動を行いたい｣という腰の弱さ、引けたところでの新党運動であったからして止むを得なかったというべきだろう。

　８．１〜２２日、ニヨト．インドネシア共産党第二議長来日。

　８月、社会主義協会第２回全国総会。社会主義協会が、その創立の月標としてかかげた日本におけるマルクス主義の理論と実践の統一を具体化するために、実践的課題にこたえるための理論闘争を展開する組織に成長しなければならぬこと表明した。これは、社会主義協会の大きな前進を意味した。したがって、社会主義協会員が社会党内にありて、社会党強化の使命を担うことはとうせんであり、この意味において社会主義青年同盟の質的、量的な成長を支えることも、わが協会のとうぜんの義務である。社会党と社会主義青年同盟の一部に影響をもちはじめたいわゆる「桶造改革論」をつよく批判し、理論的、実践的に、これを克服する努力に全力をあげた理由も、ここにある。同時に、社会主義運動内に巣食う極左主義者とのたたかいも、ゆるがせにすべきものでないことを自覚している。

　これら理論的、実践的要請にこたえるために、社会主義協会は、あらたに協会の理論と実践に関する基本要綱でめる「社会主義協会テーゼ」と新規的、組織方針をもっことになった。

　急速な世界および日本の情勢の変転は、こんにち「左社綱領」の理論を、そのままわれわれの指針とすることを許さない。社会主義協会は「左社綱領」の理論を、発展した情勢に適2 した行動の指針につくりかえなければならない。「社会主義協会テーゼ」は、このような社会変革の道におけるあたらしい理論的・実践的指針として作成されたのである。

　８．３１日、ソ連は５８年から停止していた核実験を再開した。平和擁護運動は混乱に陥った。それまでソ連を平和の砦としていた日本の左翼内にあった傾向からして大いに当惑させられることとなった。日本共産党はソ連核実験の支持声明を出した。

　革共同関西派は対応が割れた。革共同全国委＝マル学同は、｢反帝反スタ｣の立場から精力的に抗議運動を展開していくこととなった。｢１９６１年秋のソ連核実験再開に直面させられて完全に混乱の渦中にたたきこまれ、何らかの反対運動をも展開することができずに自己破産を義黒した原水協並びに社共両党の、この腐敗を公然と暴き出し弾劾し、のりこえつつ推進されたわが全学連の『米．ソ核実験反対』の反対闘争は、１９６２年の春のアメリカ太平洋実験に対する激烈な反対闘争として受け継がれ、そして日本原水協の完全な無活動的腐敗や第８回原水爆禁止大会における社共両党の衝突の茶番性を大衆行動をもって暴露したことなどを通じて、同時に国際的な反戦統一行動を生み出しながら、今や確固とした地歩を築き上げた。さらにそれは、闘う労働者自身による反戦闘争の行動化を促す触媒としても働きつつある｣(日本の反スターリン主義運動)。

　９．２９日、春日(庄)ら構造改革派の青年学生組織として青年学生運動革新会議（青学革新会議）を結成した（１０．６日ともある）。党８回大会における綱領問題と官僚指導に反対し、離党．除名された民青同盟内の党綱領反対派の活動家と、全自連中央の活動家を中心とした。｢共産主義的青年学生同盟の結成を目指して｣という宣言を発表した。全自連グループのうち早大・教育大・神戸大・ 立命館大・法政大・東大などで呼応した。第８回党大会における綱領問題と官僚指導に反対し、離党・除名された民青同盟内の党綱領反対派の活動家と、全自連中央の活動家を中心としていた。

　その背景にあったものは、宮顕式の不当な干渉によって民青同を共産主義的青年同盟に発展させる可能性が無 くなったという認識に基づいて、マルクス・レーニン主義の原則に立脚する青年同盟の創設の課題を提起していた。

　なお、このグループもまたこの後春日らの統一社会主義同盟と内藤派に分裂していくことになる。青学革新会議もこの動きに連動し、春日派は翌６２．５月社会主義学生戦線（フロント／東大教養、 神戸大等）、内藤派の系統として６３．８月日本共産青年同盟（共青／教育大等）へと続く。

　９．５−１１．３日、宮顕書記長ら、朝鮮、ソ連、中国を訪問。

　９．１２日、党代表団宮本書記長がせ朝鮮労働党第４回大会で演説。

　９．１９日、宮顕書記長らモスクワでソ連共産党スースロフ幹部会員らと会見。予定されているソ連共産党第２２回大会におけるソ連共産党綱領草案の日本に関する部分が、党の新綱領の現状規定と異なっていた為摺り合わせが行われた。会談に参加した志賀は、ソ連草案支持を表明した。志賀は帰国後党指導部の会議で厳しく批判されることになった。

　９．１８−２１日、インドネシア共産党アイジット中央委員会議長来日。野坂議長と党本部で歓談。

　１０．７−９日、前年の日本共産党第８回党大会前後の経過で「反党分子」として除名され集団離党することとなった春日（庄）ら離党組は、社会主義革新運動（社革）準備会の創立総会を開いた。議長春日（庄）・副議長山田六左衛門．事務局長内藤知周を選出した。

　社会主義革命と構造改革論、｢平和．中立．完全独立｣を指針化させた、全国世話人会から提出された三議題（趣意書、規約、綱領案）を討議したが、内部の理論的な不一致が露見し具体的な成果を得ることが出来なかった。｢一応、社会主義革新運動という名称を採択したのみで他は４８名の全国委員会に持ち越されることになった｣（しまね・きよし｢もう一つの日本共産党｣Ｐ１５５）とある。ほぼ２千名と推定されていたが、寄り合い所帯の限界を超えることが出来なかった。

　その不一致は、内藤・西川義彦らが綱領制定を含む前衛政党の樹立を目的とする組織方針を主張したのに対して、春日・山田らは当面は幅広い連絡・協議を主とする緩やかな政治集団で良く、十分に議論を尽くした上で方向を定めればよいとしていたことにあった。

　１１月、第２回全国委員総会が開かれたが、この組織方針の対立の溝は埋らなかった。翌年２月に第三回全国委員総会が開かれるが、この組織方針の対立は遂に統一を見ることが出来なかった。来る参議院選挙に独自候補を立てるかどうかを廻っても対立し、結局のところ組織的分裂を向かえることになる。

　１０．１７−３１日、ソ連共産党第２２回大会開催。党代表団団長野坂議長が出席。新党綱領が採択され、１９０３年の第一綱領、１９１９年の第二綱領に次ぐ第三綱領として｢共産主義社会建設の綱領｣とされた。共産主義の移行について、概要次のように述べられていた。�@・１９６１―７０年の１０年間で、ソ連は人口一人あたりの生産高で米国を追い越す。�A・次の７１―８０年の１０年間で、共産主義の物質的・技術的基礎が造り出され、共産主義社会が基本的に建設される。�B・共産主義社会の建設はその後の時期に完全に完了する。つまり、早ければ、８０年代にも、完全な共産主義が実現されると喧伝された。又、新綱領は、ソ連がプロレタリアート独裁の国家から全人民国家になり、党も全人民の党になったと規定した。

　党規約も改正され、党員の役割と責任、党内民主主義、党組織の自主性が強調された。この大会でも、フルシチョフ党中央委報国などで再びスターリン批判が行われた。

　フルシチョフがアルバニア労働党を名指しで攻撃した。党代表団は同調せず。中国共産党代表団周恩来は、アルバニア批判に反論した。この経過を通じて、世界の共産主義運動内部の意見の相違が公然化することになった。

　１１．２０日、｢日本読書新聞｣に、三一書房の竹村一編集部長による党中央の出版妨害事件批判文が掲載されている。それによると、樺美智子氏の遺稿集｢人知れず微笑まん｣の出版を計画していた。これに党中央が｢党と労働者階級に損害を与え、出版は好ましくない｣と横槍が入り、党員である竹村に圧力がかけられた。これに対し、武村氏が｢日本読書新聞｣に｢この本がどうして党と労働者階級にどのような損害を与えたのであろうか。具体的に教えていただきたいものである。被害妄想もほどほとにしないと何がなんだかさっぱり分からなくなる。具体的な損害の事実を抜きにして、気にくわない本はすべて党と労働者階級に損害を与えたという最大限の形容を使えば、読者はびっくりするとでもおもっているのだろうか｣。この結果、竹村は党から除名された。

　１２．１８−２０日、「第２中総」において、参議院選挙をめざす当面の任務の採択、８回大会の党勢拡大２カ年計画に基づき、９回大会までに１０万党員を３７万に増やす目標を定め、中間目標として６２年中に１５万に増やすことにする。

　１２．２９日、アカハタ主張、「国際共産主義運動の団結のために、二つの敵とたたかい抜くために」を発表。

　１２月、新日本文学会第１０回大会で、武井昭夫が事務局長、大西巨人．針生一郎らが常任幹事となり運営機関を掌握した。反党的立場で活動することとなった。