５９年から６０年にかけて、日米安保条約の改定問題が、次第に国民的な課題となって押し出されつつ急速に政局浮上しつつあった。日米安全保障条約（旧条約）は、１９５１．９月のサンフランシスコにおいて対日講和条約と同時に調印されたもので、アメリカの対日防衛義務を明記しないままに日本にアメリカの軍事基地を許容する内容を含むものであり、アメリカ主導の性質を濃厚に帯びるものであった。日本の防衛負担の中身も明らかでなかった。

　政府自民党は、旧条約を不平等条約とみなして、日米の関係を片務的なものからより双務化し、このたびの安保改定を旧条約の対米従属的性格を改善し自主性を高める為の改定であると宣伝した。事実、政府自民党は、１９５５年、鳩山内閣の時既に重光外相が訪米し相互防衛条約におきかえたいと提案している。１９５７．６月には岸首相訪米時に、アイゼンハワー大統領と会談し、安保条約改定の要望をうちだしている。１９５８年の藤山−ダレス会談の交渉を積み重ねながら、日本の防衛に於ける主体性を回復しようとしていた。それが日本側の要請かアメリカの狙いであったのかは真相は藪の中である。

　日本左派運動は。政府自民党の論理を拒否した。新安保条約が、米軍の半永久的日本占領と基地の存在を容認した上、新たに日本に軍事力の増強と日米共同作戦の義務を負わせ、さらには経済面での対米協力まで義務づけるという点で一層日米緊密化に向かうものであり、何より戦後社会の合意である憲法の前文精神と９条に違背することを問題視した。

　この時岸首相は、ここのところの論議を避けて強権的に日米安保条約の改定に向かおうとしていた。これが反発を余計に生んでいくことになった。藤山外相とマッカーサー大使の間の日米安保条約改定交渉は１．６日に終了し、岸首相が渡米して調印するばかりとなった。仮に無事調印されたとなると、内閣の責任によって外国政府との間で締結した条約案はその時点で有効である。国会には｢修正権はない｣とするのが通説であり、承認するか、しないかの二者択一しか権能は無い。さて、どうするかということが課題となって急速に浮上した。

　国民会議は一度は羽田動員を決定したが、野坂・宮顕コンビの率いる日共が羽田動員闘争に反対指導し始め、金属執行部の党員を呼びつけて｢総評が本気になって、第二地評をつくろうとしているから、跳ね上がるべきでない｣と恫喝をかけ、そうした変調指導で金属協議会、地区共闘がガタガタに切り崩された。された。結局、日共と総評が羽田動員に尻込みし始め、国民会議幹事会で否決されることになった。

　東京共闘会議は１．１２日に羽田抗議集会実行委員会を結成することを決めた。この決定は社会党の浅沼らに伝えられたが、彼は、｢党としては、国民会議の線をはずれることは出来ないが、議員個人が大衆と結びついて活動するのは当然だ。大いにやってくれ｣と激励した。共産党の対応に比べると、社会党のらしき良さであったと云える。

　１．１４日、アカハタは｢１６日にはデモの形で羽田動員を行わないとする国民共闘会議の決定を、これを支持する我が党の方針は、多くの民主勢力によって受け入れられている｣声明を発表している。

　１．１６日、岸全権団の渡米阻止のための大衆運動計画が立てられるや、党中央は、信じられないことだけども、岸全権団の渡米にではなく、渡米阻止闘争に猛然と反対を唱えて、全都委員・地区委員を動員して、組合の切り崩しを はかったという史実がある。次のような詭弁を弄し、穏和な送り出し方針をいち早く打ち出している。

（私論．私観）　宮顕の典型的な詭弁ヌエ論理について

　考察されることが皆無であるが、この時のアカハタ主張｢「（岸首相の渡米出発に際しては）全民主勢力によって選出された代表団を秩序整然と羽田空港に送り、岸の出発まぎわまで人民の抗議の意志を彼らにたたきつけること」とは何なんだろう。�@・選出代表団で、�A・秩序整然とくれば何もしないという意味である。ところが、�B・人民の抗議の意志を彼らにたたきつけることとなる。つまり、言葉尻だけの戦闘性であるが、この調子のペテン論理に騙されてきたのが宮顕党中央内の党員であるということになる。

　この頃の学生運動につき、「第５期その３｢６０年安保闘争｣、ブント系全学連の満展開と民青同系の分離」に記す。

　全学連指導部は唯一その怒りを引き受け、実際行動で示そうとした。この時ブントは必死になって情勢を読み、見通しを論じた。戦術如何では全学連内に分裂傾向が深まることもあり得た。しかし、ブントは決断した。｢社共の裏切りが大衆的な怒りを呼び起こしている現状では、何をやっても『浮き上がる』恐れはない。最高の闘争形態をとるべきだ。ブントが全員逮捕されても、それは安保闘争を進めることになっても、停滞させることにはならない｣と結論した。この時のことを島氏は、後年｢全国各地から同盟員を集め、殆ど組織を裸のままぶつけたこの闘い｣、｢それは従来の常識からすれば冒険主義と非難されるに値するものであったろう｣、｢左翼公式戦術から見るなら邪道そのものであった｣とも述懐しているが、この時ブントはまなじりを決したのである。

　こうして全学連は、社共の見送り方針を一顧だにせず、岸渡米阻止羽田闘争を独自行動として取り組んでいくことを決定し、跳ね上がりを押さえようとする共産党の動きをはねのけて都内各自治会に緊急動員指令を発し、１５日夕から全学連先発隊約７００人が羽田空港ロビーを占拠、座り込みを開始するという「羽田デモ事件」を起こした。警備側との動員競争でもあった。７時過ぎには、空港ロビーに｢共産主義者同盟東大細胞｣などの旗がなびき、デモが渦巻いた。後続部隊も続々と羽田へ羽田へと向かった。｢春闘には絶望あるのみ、一切の展望は１．１６の羽田から切り開かれる｣という決意の下になだれこんでいった。これに対し、午前３時２０００名の機動隊が突撃した。この闘争で唐牛委員長、青木ら学連執行部、生田・片山・古賀らブント系全学連指導下の７７名が検挙された。樺美智子も逮捕されてい る。

　｢生田夫妻追悼記念文集｣は、次のように述べている。

　朝５時半、更に増えた学生と労働者は約２０００名となり、振り出した雨の中を第一京浜国道で激しくデモを展開した。これに機動隊が突っ込み夜明けの乱闘となった。多数の負傷者が出た。この間岸首相は裏側通用門から空港に入り飛び立った。以上が概略である。この羽田闘争こそが、その後の全学連の行動類型を定めることになった、つまりヒナ型になったという点で見逃すことが出来ない。

　たちまちにして｢世論｣はこの全学連の闘いを袋たたきにした。良識左翼人は、｢赤い雷族｣と批判した。マスコミからも｢ハネ上がりども｣(毎日新聞)、｢革命気違いども｣(読売新聞)、｢赤い暴れん坊｣(日経新聞)、｢ヤクザ学生運動家｣(朝日新聞)、｢政治的カミナリ集団｣(週間朝日)、｢角帽革命の参謀本部｣(週間読売)等々と酷評された。社会党・総評は、統一行動を乱す者として安保共闘会議から全学連排除を正式に決定した。羽田事件後、党は、全学連を「トロツキストの挑発行動・反革命挑発者・民主勢力の中に送り込まれた敵の手先」として再々度大々的に非難した。革共同も、「一揆主義・冒険主義・街頭主義・ブランキズム」などと非難している。

　他方、一部の知識人からは、全学連が突出させざるを得なかった既成組織の指導性の無さに目を遣る指摘も為されていた。中でも清水幾太郎氏は、全学連を安保闘争の｢不幸な主役｣と命名し、｢全学連のおかげです｣と発言して熱烈なエールを送った。

　しかし、島氏は次のように云い為している。

　知識人によって羽田事件の逮捕者の救援運動が始められるや、党中央は、逮捕された学生の救済を拒否し、弁護士の支援活動を制約した。発起人に名を連ねている党員の切り崩しをはかり、関根・竹内・大西・山田・渋谷 などの人々が発起人を取り下げざるをえなくされた。これらの知識人は後々党中央に対する激しい批判者となった。

（私論．私観）　６０年安保闘争の際の共産党の果たした役割について

　安東氏は次のように述べている。

　１．２３日、アカハタは、｢トロツキストの挑発と破防法による弾圧企図について｣という長文論文を発表し、概要｢羽田におけるトロツキストの挑発行動は、破防法を政府が改めて持ち出し、民主勢力を弾圧する道具に使う口実を与えた｣として全学連を攻撃した。

　この頃、党内では、党の安保闘争の指導ぶりをめぐって論議が巻き起こり、党中央批判が展開された。日本の左翼運動の歴史において、はじめて党の権威を全く無視した自由な論議と批判が展開された。

　１−２月、共同印刷．鋼管川鉄と並んで三大拠点細胞とされていた三菱長崎造船所細胞の大多数が離党した。その中心分子は、共産党は今や理論的にも実践的にも革命政党としての失いつつあると宣言。自ら「長崎造船社会主義研究会」なる自立組織をつくり、ブントへの結集の動きを見せ始めた。こうした現象は中央から地方に、インテリ党員から労働者党員へと急速に広がり、学生細胞・全国有力大学の学者党員・官公労民間経営から離党・脱党が相次いだ。こうした現象は中央から地方に、インテリ党員から労働者党員へと急速に広がり、学生細胞．全国有力大学の学者党員．官公労民間経営から離党．脱党が相次いだ。

　この頃の社会党内の動きについて、高見圭司氏は、｢５５年入党から６７年にいたる歩み｣の中で次のように述べている。

（私論．私観）　民社党の党是的評価とこの時期に結成された背景、左派運動史的意味について

　大内啓吾氏の言にある如く、｢政権与党を狙う左派政党の民主政治的意義による民社党の党是｣評価はあらためて検証されねばならないと思われる。問題は、こういう政治的エポック期を前にしての社会党の分裂化の流れであり、これを自然な流れと見なすよりも、これを誘導した当局の意図をも見なければならないと考える。明らかに計画的に作り出された社会党のひいては安保反対闘争の弱体化政策であった面もあるように思われる。

　社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣では次のように見ている。

　１．２５日、三井鉱山が全山のロックアウトを通告、三池労組は無期限全面ストに突入。｢総資本対総労働｣の全面対決の様相となっていった。会社側が警察力、暴力団をバックに、組合の切り崩しをはかる一方で、懐柔策が進行した。

　２．２日、「安保国会」が幕をあけた。２．５日、新安保条約が国会に上程され、２．１１日、衆議院に日米安保特別委員会が設置され審議が始まった。討議は条約の基本的性格、相互防衛義務、事前協議、条約区域、極東の範囲、沖縄問題等々、広汎に進められた。野党側が鋭く政府を追及し、特に事前協議において、日本が戦争に巻き込まれるのを防ぐことができるのか、日本側に拒否権が認められるのかという問題が論議の中心となった。しかし論議は平行線で噛み合わなかった。これに呼応して国民会議も統一行動を盛り上げていくことになった。

　２．９日、社学同第５回全国大会。２．２８−２９日、全学連第２２中委が開かれている。この時革共同派の８名（革共同関西派中執）の中執が暴力的に罷免され、中執はブントによって制圧された。１．１６日の羽田闘争のボイコットに対する責任追及であったようである。この時点での全学連内部の勢力比は、ブント７２、民青同２２、革共同関西派１６、その他革共同全国委・学民協とされる。

　（私論．私観）　宮顕の民青同統制について

　一体全体この御仁は、戦前戦後今日まで何をするために党に鎮座 しているんだろう、と私は思う。こういう御仁が｢無謬神話｣されているトリックこそ早急に解明すべきと思われる。この時宮顕は、民青同に対して、意識的に次のような右派系統制をしている。

　この頃の学生運動につき、「第５期その３｢６０年安保闘争｣、ブント系全学連の満展開と民青同系の分離」に記す。

　３．１６−１８日、「全学連第１５回臨時大会」が開かれている。先の羽田闘争での逮捕からの保釈を待って開催された。大会はのっけから、全学連主流派と民青同系、革共同関西派系との間の深刻な対立で始まった。代議員の色分けは、主流派が約２７０名、反主流派が約２３０名だったと言われている。いわば真っ二つに割れる拮抗関係になっていた。全学連中執は、民青同系の東京教育大、早大文学部などの代議員に「加盟費未納」を理由に資格を取り消し、入場を実力阻止した。これに抗議した民青同系、これに革共同関西派も加わり衝突が引き起こされた。こうして開会前から会場外で乱闘が始まった。こうして、民青同系と革共同関西派の反主流派の代議員２３１名（川上徹「学生運動」では代議員２３４名）を会場外に閉め出した中で、大会を強行した。会場内の中の主流派代議員２６１名（〃代議員は１８１名）であったという。

　結果、「全学連第１５回臨時大会」は、全学連におけるブントの主導権を固め、｢国会突入、羽田闘争を中心とした全学連の行動はまったく正しい｣と評価し、唐牛委員長を再選した。大会は、当面のスケジュールを国民会議の第１４次．１５次統一行動にあわせ、４．１５日に国会請願デモ、２０日に全国ストライキ、「４．２６日に全国ゼネストと国会デモ」等の方針を決定した。特に４．２６日を｢全学連の運命をかけて闘う｣と決定した。この時島氏が挨拶に立ち、渾身の力を込めてブントの安保闘争への決意を表明した。

　（私論．私観）　｢この時の意見の相違を暴力的に解決した悪しき先例｣について

　この大会開催に先立っての会場付近での主流派対反主流派の衝突は、反主流派の代議員２３１名をして大会ボイコット→独自集会を結果させ、後の全学連分裂を準備させることになった。してみれば、この大会は学生運動至上汚点を残したことになる。当時のニューマが分からないが、一般論で言えば次のように云えよう。

　３．２３−２４日、社会党臨時大会。委員長ポストを廻って、左派の推す浅沼稲次郎と右派の河上丈太郎間で争われ、浅沼２２８票、河上２０６票で、浅沼稲次郎が選出された。僅かに２２票の差であり、これを見れば左右両派の対立は当分収まる風がなかったことになる。なお、書記長には江田三郎が無投票で選出され、｢浅沼・江田コンビ｣がスタートすることになった。浅沼はこの７ヵ月後に劇的な死を遂げることになる。

　４．３日、アカハタ日曜日も発行、完全日刊化、同日曜版１０ページ建てとなる。

【共産党が漸く「新安保条約批准阻止総決起大会」開催】

　４．１７日、党主催で、日比谷野外音楽堂で「新安保条約批准阻止総決起大会」を開いている。注意すべきは、歴年党員の語り草に水を差すようであるが、党の「６０年安保闘争」 はこの時点から号令一下本格的に稼働したとみなすべきで、総評・社会党・ 全学連による運動の盛り上がりを見て「バスに乗り遅れじ」とばかり参入したというのが史実であることを確認しておきたい。

　党の取り組みの遅れは、それまでの党中央の方針と指導にあったようである。この時期の党中央の方針と指導は、安保闘争全体を民族闘争の枠に限定付けており、これを国内支配権力である日本独占資本との階級闘争との絡みで岸政府打倒をターゲットとするという政治闘争としての位置づけを避けていた風がある。この結果、安保闘争を労働者のヘゲモニーのもとに政治的危機に盛り上げていくような基本方向が棚上げされ、綱領路線に基づく反米闘争的位置づけで安保破棄を掲げ、 しかも当面は安保破棄を直接の目標にせず、むしろ「民族民主革命」に向けた 「民族民主統一戦線」を形成させることを地道に目標とすべきだとしていた。そういう位置づけからして、できるだけ広範な人民層の参加をうるためにという口実で統一戦線の基準を幅広主義で結集させ、闘争戦術も学生や青年労働者 の全てを最低次元の統一行動に規制していこうとする整然たる行動方式を指針させた。つまり、安保闘争を何とかして通常のスケジュール闘争の枠内に治めようとしていた観があり、国会突入を視野に入れるブント的指導との両極端にあったというのが実際のようである。

　とはいえ、党がひとたび動き始めると行動力も果敢で、この時期より全国１７００共闘組織の６４パーセントまで正式加入してたちまち指導権を強めていくこ とになった。党は、中央段階ではオブザーバーではあったが、地方の共闘組織では社会党と並んで中心的位置を占め指導的役割を果たしていくことになった。しかし、善し悪しは別にして、党の前述した統一戦線型の幅広行動主義 によるカンパニア主義と整然デモ行動方式が、戦闘的な学生・青年・労働者の行動と次第に対立を激化させた。全学連指導部は、共産党中央の指導するこうした「国会請願デモ」に対して、「お焼香デモ」・「葬式デモ」の痛罵を浴びせていくことになった。

　４月からは全国の地域安保共闘組織を総動員して、波状的な国会請願デモを開始した。党は全国１７００共闘組織の６４パーセントまで正式加入して指導権を強める。戦闘的な学生．青年．労働者の行動と党の幅広行動との対立次第に激化する。東京では全学連からお焼香デモの非難あがる。｢署名など山ほど積み上げようと、岸は何の痛痒も感じない。お焼香デモ反対｣というスタンスだった。　

　４．１５日、第１５次統一行動。全学連１５００名が国会デモ。地下鉄議事堂前駅から請願デモに移ったが、機動隊に阻まれ、特許庁下まで押し返されている。

　４．１６日、革共同全国委は、ブントの学生組織の社学同に対抗 する形で自前の学生組織としてマルクス主義学生同盟（マル学同）を組織し、機関紙｢スパルタクス｣を発刊した。この発足当時５百余の同盟員だったと言われている。マル学同は、民青同を「右翼的」とし、ブントを｢左翼空論主義的傾向｣、「街頭極左主義」として批判しつつ学生を中心に組織を拡大していった。

　４．１９日、南朝鮮ソウルで、｢李承晩政府打倒｣を要求する人民蜂起が起こっている。戦いの火蓋を切ったのは学生たちであったが、蜂起は燎原の火のように全土に広がった。

　４．２４日、ブントの第４回大会が開かれている。この時島氏の書記長報告がなされた。「３千名蜂起説」、「安保をつぶすか、ブントがつぶれるか」、「虎は死んで皮を残す、ブントは死んで名を残す」と後年言われる演説がぶたれたと言う。

　この大会に向けて党の港地区委員会が臨時地区党会議を開き、ブントとの合流を正式に決定、地区委員会の解散を決議している。この流れをリード した山崎衛委員長・田川和夫副委員長の両地区委員はこれより早く党から除名されている（「アカハタ」５９．１２．１６）。

　 ４．２５日、民青同系全学連反主流派は、まず東京都において「東京都学生自治会連絡会議」（都自連）を発足させている。以降民青同系は、「６０年安保闘争」を｢都自連｣の指導により運動を起こすようになり、安保改定阻止国民会議の方針に従い、統一戦線を守ることを宣言し、全学連指導部を挑発的と批判し、｢単独国会デモ｣に反対していくことになった。

（私論．私観）　この時期の民青同系の全学連分裂策動について

　この経過は民青同系指導部の独自の判断であったのだろうか、党の指示に拠ったものなのであろうか。答えは明瞭であり、宮顕の指示によったものと推定できる。この時全学連運動内部の亀裂は深い訳だから、非和解的な運動スタイルの違いを原因とするのならもっと早く自前の運動を起こすべきであったかであろう。最もいけないことは、６０年安保闘争がピークに向かうこの時の分裂策動であろう。我々はこういうことをこそ総括しておく必要があると思われる。

　４．２６日、第１５次安保阻止全国統一行動。１０万人の国会請願運動が行なわれた。この時国民会議は７００名の警備隊を繰り出して、デモ隊から赤旗．旗ざお．プラッカードなどを取り上げ、整然秩序たった請願デモを行った。４．２７日のアカハタは、｢国民会議の方針に従った統一行動には一指も触れることが出来なかった｣と持ち上げている。

（私論．私観）　社共系請願運動について

（私論．私観）　安東氏の貴重な証言
　
　この頃の共産党の指導について、安東氏が貴重な証言を残している。

　この時、全学連主流派．反主流派ともデモの動員合戦を競った。全学連主流派は、こ の時「お焼香国会請願か、戦闘的国会デモか」と問題を提起し、「闘わない国民会議を乗り越えよ」とアジった。全国８２大学、２０数校の全学スト．授業放棄で２５万名参加、都内ではチャベルセンター前に全学連７０００名が結集し、警官隊と国会正門前で激しく衝突した。東大教養学部３０００名の学生が参加していた。

　全学連委員長唐牛は、自ら警官隊の装甲車を乗り越えて、｢障害物を乗り越えて、国会正面前へ前進せよ｣とアジり、国会正門前に座り込みを貫徹した。こちらの隊列に加わっていた都自連活動家はこうした唐牛委員長らの挑発阻止の為に立ち塞がった。この闘争で唐牛委員長、篠原浩一郎社学同書記長ら１７名が逮捕され(この結果、唐牛．篠原は１１月まで拘留される事になった)、１００名の学生が重軽傷を負った。京都でも、京大が｢昭和２５年のレッド.パージ反対闘争以来、１０年ぶり｣に時計台前集会に約１５００名を結集し、府学連主催の円山音楽堂での集会には３５００名の集会を開いている。この日韓国の首都ソウルでも、学生を先頭に５０万人のデモがあり、その為に翌２７日李承晩大統領が辞表提出へと追い込まれている。

　注目すべきは、この時より全学連反主流派民青同系学生１万１千余は別行動で国民会議と共に国会請願運動を展開していることである。つまり、全学連の行動における分裂がこの時より始まった事になる。

　４．２６日、この時、期軌を一にして韓国でも李承晩政権打倒の闘争が最高潮に達し、ソウルでは学生、教授団を先頭に５０万人の大デモが、警官隊の発砲を省みず大統領邸に押し寄せた。翌４．２７日李承晩は国会に辞表を提出し、独裁政権に終止符が打たれた。

　５．１５日、党主催で、日比谷野外音楽堂で「新安保条約批准阻止総決起大会」開く。衆議院での安保条約承認採決を阻止しようとして連日のように数万の国会デモが続いた。

　５．１９日、政府と自民党は、安保自然成立を狙って、清瀬一郎衆院議長の指揮で警官隊を導入して本会議を開き、会期延長を議決。この時自民党は警官隊の他松葉会などの暴力団を院内に導入していた。１１時７分頃、清瀬議長の要請で座り込みをしている社会党議員団のゴボウ抜きが強行された。

　会期延長に続いて、深夜から２０日未明過ぎにかけて新条約を強行採決した。採決に加わった自民党議員は２３３名、過半数をわずか５名上回る数で、本会議に於ける審議は１４分という自民党のファッショ的暴挙であった。｢安保はゆっくり、会期延長さう決まれば、それでいい｣というのが事前情報であの、この時の強行採決は抜き打ちであった。岸内閣からすれば、６．１９日にアイクの訪日が決まっており、諸般の情勢から止むにやまれない措置でもあった。

　国会は１万人のデモ隊で包囲されていた。この時、社会党、共産党、国民会議は、国会周辺を取り巻く万余のデモ隊に知らせていない。５．２０日零時３０分過ぎデモ隊は三度第一議員会館前に終結したが、デモ隊の中から｢会期は延長されたし、新安保も通ったというのに、なぜ知らせないのだ｣と非難の声があがっている。暫くして後、社会党書記長江田、委員長鈴木、共産党の野坂らがやってきて、民主政治の大切さ、安保条約の通過を認めないなど分けのわかりにくい説明をし始め、｢明日からの闘争に備えての解散｣を呼びかけている。デモ隊はこれを聞かず午前３時３０分まで国会前に座り込み、最後まで残った労学５０００名余は国会周辺で警官隊と小競り合いしながらジグザグ．デモを繰り返した。

　この経過が報ぜられるに連れて「岸のやり方はひどい」、「採決は無効だ」、「国会を解散せよ」という一般大衆にまで及ぶ憤激を呼び、この機を境にそれまでデモに参加したことのない者までが一挙に隊列に加わり始めた。パチンコしていた連中までが打ち止めてデモに参加したとも言われている。｢岸内閣打倒｣、｢国会解散｣のスローガンが急速に大衆化した。夕刻から労・学２万人国会包囲デモ。「１８日の夕方から文字通りハチ切れそうに膨れ上がった国会周辺の人波、シュプレヒコールの交錯、その向こうに黒潮のように延々と連なる座り込みの学生達」（丸山眞男寄稿中央公論『８．１５と５．１９』）と、当日の様子が伝えられている。

　この日を皮切りに、｢アンポ反対｣の声から｢民主主義の擁護！岸内閣打倒！国会解散！｣に変わった。これより１ヶ月間デモ隊が連日国会を取り囲み、「新安保条約批准阻止・内閣退陣・国会解散」のための未曾有の全国的な国民闘争が展開していくことになった。

　こうした流れについて、ブントも読み誤ったようである。川上氏「学生運動」に拠れば、全学連中執は、５．１９日の晩の新安保条約批准の報を知るや「安保敗北宣言」を出しているとのことである。早稲田大学新聞５．２５日号一面トップの見出しは、｢新安保、何が通過を許したか｣、｢安保闘争の挫折と国民会議の歩んだ道｣、｢挫折は戦後労働運動指導の集大成｣、｢今こそ指導層の告発を｣となっており、｢敗北｣感が色濃く打ち出されている。こうした首都東京の｢敗北の早さ｣に対して、｢いつも半年から一年遅れて力を出すが、みじめに失敗する｣(大島渚の談)京都では引き続きの闘争をアピールしていた。ここで付言すれば、安保闘争後の総括も追ってみることになるが、敗北感に沈み込む東京と、粘り強さを見せる京都とが違いを見せることになる。

　ところが、まさにこの時より事態は大きく流動化し、「労働運動指導部が、民主主義擁護と国会解散を掲げて、大きくプロレタリア大衆を動かし出した」のである。ブントにとっても「事態の後に追いついていくのが精一杯」という意想外のうねりをもたらしていたようである。５．６月に入るや知識人・学者・文化人らの動きも注目された。５．２０日、九大の教授、助教授８６名が政府与党の強行採決に反対して国会解散要求声明を発表した。大学教授団によるこの種の声明が全国各地で相次いだ。竹内好・鶴見俊輔らは政府に抗議して大学教授を辞任した。これらの知識人の呼応は｢民主主義｣を守る立場からのものであり、全学連主流派の呼号する｢安保粉砕．日帝打倒｣とは趣の違うものであったが、こうして闘争が相乗する流動局面が生まれて行くことになった。

　５．２６日、安保改定阻止国民会議第１６次抗議デモ、１７万余が国会包囲デモ、｢岸内閣打倒、国会解散｣行動に入る。全国で２００万の大衆が一斉に行動を起している。国会包囲デモは、｢デモ隊は果てしなく続き、林立する赤旗、プラカードの数は刻々と増えていった。‐‐‐どの道も身動きできない｣(朝日新聞)有様であった。全学連デモ隊は激しくジグザグ．デモを繰り返す中で、社共の議員や幹部は閲兵将軍のように高いところから｢アリガトウゴザイマス、ゴクローサンデス｣と繰り返していた。

　この夜、ＮＨＫはデモの実況とともに、共産党書記長宮顕の｢今のところデモは整然と遣っているけれども、行き過ぎの行動の起こる恐れがあるので、そういうことのないように努力している。デモは恐らく整然と終わるだろう｣を放送している。

　５．２８日、岸首相は記者会見で次のように述べた。

　以降、デモ隊の中に『声なき声の会』ののぼりが登場することになった。