第１０回中央委員会総会開催。組織活動の実践目標討議、決定。

社会党は、ソ連・東欧使節団を送った。元首相片山哲を団長とする９名の一行がモスクワ、イルクーツク、キエフなどを訪問し、フルシチョフ、ミコヤン、スースロフなどソ連首脳陣より歓待を受けた。　

　５６年末から翌５７年の冬に及ぶ頃、志田派の巻き返しが現れた。「志田新党」．「民族共産党」．「第２共産党」などの報道が流れ始め、「志田テーゼ」なる秘密文書が党内．一般の新聞．雑誌でも一斉に報じられ出した。「規律問題で同志を葬るのは官僚主義．封建主義である」、「われわれは志田問題を戦略戦術の問題で公然論争することを望む」と呼びかけていた。「六全協」以降国際派の頭目宮顕グループにより党の機関運営が掌握されつつある事態に対しての、旧徳球派執行部−志田系による中央奪還を狙っての巻き返しであった。

　この動きは春から夏にかけて、近畿．四国．関東．北海道など旧主流派の強かった地域で活発となった。「六全協」以後の冷や飯組をくらった旧主流派が呼応する動きを見せた。しかし、新執行部による処置と新党の動き自体の内部崩壊にあって壊滅した。

（私論．私観）　｢志田派の巻き返し｣について

　れんだいこ史観によると、志田も結構胡散臭い。それを思えば、この時期反宮顕運動が志田派によって担われたのが茶番のような気がする。

　｢かっての第４回大会（鈴木茂三郎書記長の登場と左派路線の確立）に匹敵する大会｣となった。この時社会党は、｢自社二大政党｣時代を背景にして議会主義的な政権交代・奪取に向かうのか、革命闘争を目指す階級闘争で揺さぶりをかけていくのかの岐路に立っていた。この次期、総評は大田・岩井時代に入っており、初めて春闘方式を編み出して高揚期にあった。立川基地拡張反対闘争（砂川闘争）が激しく闘われ、学生運動と労組の連帯が生まれ始めていた。執行部は、｢二大政党時代下において政権交代能力のある党づくりを目指す｣方針を提案したが、修正案は、｢議会主義的な偏向であり、大衆闘争を重視すべきである｣と対案を出した。

　５６．１２．２３日に組閣された石橋内閣は、首相就任からわずか１ヶ月あまりの５７．１．２５日、石橋首相が老人性急性肺炎で倒れたことにより瓦解することとなった。

　１．３１日、後継として岸外相を首相臨時代理に指名、２．４日の施政方針演説も岸が行った。２．２２日、退陣表明。２．２３日、石橋内閣総辞職。後継問題にいろんなく、２．２５日の衆参両院本会議で岸が首相に任命された。こうして岸内閣が組閣された。閣僚はそのまま引き継がれ、岸は外相を兼任する。官房長官・石田博英。７．１０日に第一次改造されることになる。

　Ａ級戦犯容疑者であった岸が首班となった。｢巣鴨組｣には重光、賀屋興宣らがいるが、岸だけが首相の座についたことになる。岸はＡ級戦犯として収容された巣鴨プリズンから釈放されて８年２ヶ月、代議士になってから僅か３年１０ヶ月で権力の頂点に立つことになった。時に６０歳、まさに還暦に不死鳥の如く蘇り、｢昭和の妖怪｣と綽名されていくことになる。｢戦時のことは十分反省して、今日では民主政治家として充分国民のために働く覚悟である｣と声明している。アメリカからは｢防衛力の強化｣が要望されていた。岸は、｢対等の日米関係の構築｣を目指すことになった。しかし、こうした意向を受けた岸の努力は、敗戦醒めやらぬ国民の反軍事感情と齟齬していくことになった。岸内閣は、日本の自主性や平等化等民族独立的要求を掲げる一方でサ体制の再編強化の道を推進した。

　この岸の功罪を巡って賛否がある。安保の改定は、それ自身は旧安保に対する改善であった。よく池田と比較してこうも言われる。池田を好む者は、彼のソツのあることを誉め、岸を嫌うものは彼のソツの無さを嫌う。｢あばたもえくぼ｣か｢坊主にくけりゃ袈裟まで｣か。

　この間の２．１日、佐藤栄作が自民党に復党している。

　３．２１日、自民党が第４回党大会を開き、総裁公選で岸信介が第３代自民党総裁に選出される。岸信介（４７１）、松村謙三（２）、石井光次郎、北村徳太郎（１）、無効（１）。

【スターリン批判の動きについて】

　１月、前衛２月号で、東北地方委員会書記・大沢久明の｢スターリン批判を進めよう｣論文が掲載された。彼は、冒頭で概要｢この１年間のスターリン批判の経緯が示すものは、『触らぬ神に祟りなし』といいたくなる有様であり、世界各国の党の中で公然と党の機関で批判を明らかにしないのは、日本の党とほか一国あるのみと聞いている｣と不満をぶつけていた。大沢は、同年１０月号でも｢全国の共産主義者の結集｣と題した論文をものしている。党がスターリン批判を正面に据えた論稿を掲載したのはこの二つの大沢論文だけとなった。

【反日共系新左翼潮流の誕生】

　【トロツキー概略伝】

　トロツキーを最簡略に紹介すれば、「トロツキーというのはロシア革命でスターリンとの政争で破れ、亡命先のメキシコでスターリンの刺客に暗殺された革命家である。当時の共産主義運動ではトロツキーは反革命的とされ、反革命分子を『トロツキスト』呼ばわりした」とある。ところで、スターリンとトロツキーの評価に関係するレーニンの遺書は次のよ うに記されている。この遺書は、クループスカヤ夫人が１９２４年５月の第１３回ソ連共産党大会の際に中央委員会書記局に提出した文書とのことである。

　不幸にしてレーニンのこの心配は的中することとなった。レーニンの死後、この二人の対立が激化した結果、遂にトロツキーが敗北し、スターリンが権力を握ることとなった。勝利したスターリン派は、トロツキー派を｢帝国主義の手先｣として排撃していくこととなった。こうしてその後の国際共産主義運動は、スターリンの指導により担われていくことになった。

　この頃の学生運動につき、「第４期・全学連の再建期、新左翼（トロツキズム）の潮流発生、ブント系全学連の誕生」に記す。

　１．２７日、この主流がわが国における最初となった日本トロツキスト運動を生み出すこととなった。まず、この当時思想的に近接していた黒田寛一や内田英世と太田竜らで日本トロッキスト連盟とその機関紙「第４インターナショナル」が発足した。第４インターナショナル日本支部を結成する準備会として位置付けられていた。当初は思想同人的サークル集団として発足した。

　日本トロツキスト連盟は、国際共産主義運動の歪曲の主原因をスターリニズムに求め、 スターリンが駆逐したトロツキー路線の方に共産主義運動の正当性を見いだそうとしていた。これが後の展開から見て新左翼の先駆的な流れとなった。

　その主張を見るに、「既成のあらゆる理論や思想は、我々にとっては盲従や跪拝の対象ではなく、まさに批判され摂取されるべき対象である。それらは、 我々のあくことなき探求の過程で、あるいは破棄され、あるいは血肉化されて、新しい思想創造の基礎となり、革命的実践として現実化されねばならない」（探求）という自覚を論拠としていたようである。つまり、早くも「６０年安保闘争」の三年より前のこの時点で日本共産党的運動に見切りを付け、これに決別して党に替わる新党運動を創造することが始められていたと言える。

（私論．私観）　トロツキズム誕生の観方について

　この根底にあったものを「日本における革命的学生の政治的ラジカリズムと、プチブル的観念主義が極限化して発現したもの」とみなす見方があるが、 そういう見方の是非は別として、この潮流も始発は戦後の党運動から始まっており、党的運動の限界と疑問からいち早く発生しているということが踏まえられねばならないであろう。宮本理論に拠れば、一貫してトロッキズムをして異星人の如くいかがわしさで吹聴しつつ党内教育を徹底し、トロッキストを「政府自民党の泳がせ政策」の手に乗る反党（ここは当たっている…私の注）・反共（ここが詐術である…私の注）主義者の如く罵倒していくことになるが、私はそうした感性が共有できない。前述した「党的運動の限界と疑問からの発生」という視点で見つめる必要がある。

　ところで、今日の時点では漸く党も含め左翼人の常識として「スターリン批判」に同意するようになっているが、私には不十分なように見受けられる。なぜなら、「スターリン批判」は「トロツキー評価」と表裏の関係にあることを思えば、「トロツキー評価」に向かわない「スターリン批判」とは一体何なんだろう。

　 もっとも、党の場合、その替わりにかどうか「科学的社会主義」が言われるよう になってきた。「科学的社会主義」的言い回しの中で一応の「トロツキー評価」も組み込んでいるつもりかもしれない。が、あれほどトロツキズムを批判し続けてきた史実を持つ公党としての責任の取り方としてはオカシイのではなかろうか。スターリンとトロツキーに関して、それこそお得意の「自主独立的自前の」史的総括をしておくべしというのが筋なのではなかろうか。「自主独立精神」の真価はこういう面においてこそ率先して発揮されるべきではないのか、と思われるが如何でしょう。

　ちなみに、私は、我々の運動において一番肝心なスターリンとトロツキーとレーニンの大きな相違について次のように考えています。この二人の相違は、 党運動の中での見解とか指針の相違を「最大限統制しようとするのか」対「最大限認めようとするのか」をめぐっての気質のような違いとしての好例ではないかと。レーニンはややスターリン的に具体的な状況に応じてその両方を使い分ける「人治主義」的傾向を持っていたのではなかったのか。そういう手法はレーニンには可能であったが、スターリンには凶暴な如意棒に転化しやすい危険な主義であった。晩年のレーニンはこれに臍を噛みつつ既になす術を持たなかったのではなかったのか。スターリン手法とトロツキー手法の差は、どちらが正しいとかをめぐっての「絶対性真理」論議とは関係ないことのように思われる。運動論における気質の差ではなかろうか。「真理」の押しつけは、統制好きな気質を持つスターリン手法の専売であって、統制嫌いな気質を持つトロツキー手法にあっては煙たいものである。運動目的とその流れで一致しているのなら「いろいろやってみなはれ」と思う訳だから。ただし、トロツキー手法の場合「いざ鎌倉」の際の組織論・運動論を補完しておく必要があるとは思われるが。

　ついでにここで言っておくと、今日の風潮として、自己の主張の正しさを「強く主張する」のがスターリン主義であり、ソフトに主張するのが「科学的社会主義」者の態度のような踏まえ方から、強く意見を主張する者に対して安易にスターリニスト呼ばわりする傾向があるように見受けられる。これはオカシイ。強 くとかソフトとかはスターリン主義とは何の関係もない。主張における強弱の付け方はその人の気質のようなものであり、どちらであろうとも、要は交叉する意見・異見・見解の相違をギリギリの摺り合わせまで公平に行うのか、はしょっ て権力的に又は暴力的な解決の手法で押さえつけつつ反対派を閉め出していくのかどうかが、スターリニストかどうかの分岐点ではなかろうか。スターリ ニズムとトロツキズムの原理的な面での相違はそのようなところにあると考えるのが私見です。こう考えると、宮顕イズムは典型的なスターリニズムであり、不破氏のソフトスマイルは現象をアレンジしただけのスターリニズムであり、同時に日本のトロツキズムの排他性も随分いい加減なトロツキズムであるように思われる。

　こうしてわが国にも登場することになったトロツキスト運動は、運動の当初より主導権をめぐって、あるいはまたトロツキー路線の評価をめぐって、あるいは既成左翼に対する対応の仕方とか党運動論をめぐって ゴタゴタした対立を見せていくことになり、日本共産主義労働者党→第４インター日本支部準備会→日本トロツキスト連盟→１２．１日日本革命的共産主義者同盟（革共同）へと系譜していくことになる。新左翼運動をもしトロツキスト呼ばわりするとならば、日本トロツキスト連盟を看板に掲げたこの潮流がそれに値し、後に誕生するブントと区別する必要がある。そう言う意味において、日本トロツキスト連盟の系譜を「純」トロツキスト系と呼び、これに対しブント系譜を「準」トロツキスト系とみなすことを今はやりの「定説」としたい。日本トロツキスト連盟の系譜から後に新左翼最大の中核派と革マル派という二大セクトが生まれており、特に中核派の方にブントの合流がなされていくことになるので一定の混同が生じても致し方ない面もあるが。

　この時期全学連内の急進主義的学生党員活動家の一部はこの潮流に呼応 し、急速にトロツキズムに傾いていくことになった。ただし、日本トロツキスト連盟の運動方針として「加盟戦術」による社会党・共産党の内部からの切り崩しを狙ったヤドカリ的手法を採用していたためか、自前の運動として左翼内の一勢力として立ち現れてくるようになるのはこの後のことになる。「加入戦術」と は、対象となる組織に加入し、内側から組織の切り崩しを行う戦術である。このグループの特長として理論闘争を重視するということと、セクト間の対立に陰謀的手法で解決をしていくことを意に介しない面と、暴力的手法による他党派排除を常用する癖があるように思われる。私が拘ることは以下の点である。上述したようにトロツキズムとは、レーニンによって批判され続けられたほどに 幅広の英明な運動論を基調とした左翼運動を目指していたことに特徴が認められる、と思われる。ところが、わが国で始まったトロツキズムは、その理論の鋭さやマルクス主義の斬新な見直しという功の面を評価することにやぶさかではないが、この後の運動展開の追跡で露わになると思われるが、意見の相違を平気で暴力的に解決する風潮を左翼運動内に持ち込んだ罪の面があるようにも思われる。この弊害は党のスターリニズム体質と好一対のものであり、日本の左翼運動の再生のために見据えておかねばならない重要な負の面であることも併せて指摘しておきたい。

　２．１日、全学連は、沖縄永久基地化反対、民主主義擁護全国学生決起大会を開いた。１５００名の学生が結集してデモに移り、アメリカ大使館に抗議を行った。２.５日イギリス議会に対してクリスマス島の原爆実験中止の申し入れ決議を行った。

　２．２３日、沖縄返還要求大会が開かれ、全国６０００名結集、学生は２０００名参加。４.１日全学連中央委員会が開かれ、４月の新学年を迎えての核実験．核戦争体制反対闘争が指令された。

　この頃の学生運動につき、「第４期・全学連の再建期、新左翼（トロツキズム）の潮流発生、ブント系全学連の誕生」に記す。

　３．９日、注目されるべき事件が発生している。この日と翌１０日、１７日の三日間約４００名の代議員を集めて開かれた第２回東京都党会議は、「六全協」以後の党中央の指導ぶりに対する批判と追求の場となり大混乱に陥った。この時都委員の顔ぶれは、はっきりとした党中央派が生田八重子・国府の２名、中間派は杉本・増淵・唐沢清八・岩間の４名、それに安東仁兵衛であった。残りの増田格之助・武井昭夫・・片山さとし・野田弥三郎・芝寛・ 高山・西尾・山本正美・島成郎らの革新派（急進主義者）が、この間の党中央の分裂経過につき責任を明確にせよと迫り、このため党中央を代表して出席していた野坂・宮本・春日正一らが壇上で立ち往生させられたのである。

　この時の模様の一端として次のようなことがある。｢中央公論｣臨時増刊座談会で、武井昭夫が、いわゆるトラック部隊の暗躍による繊研事業部事件で党の処置が曖昧だと発言していた。これが｢党内問題を外部へ持ち出した｣として、この時党中央から規約違反により委員改選の欠格事由とされようとしていたようである。｢日本共産党員私の証言｣(野田弥三郎)によれば、都委員会でのこの追求に対して、野坂が｢この事件は、今や敵側が刑事事件にしようとして狙っている。それで、それをまともに解決しようとしたら数千万円の金が必要なんだ。しかし、そういう金は党にはない。だから、この問題はそんなにあせってやるのではなしに、西沢君を責任者にしてあるから、そこでもって充分討議して、はっきりさせる｣と、述べている。これに対し告発側の繊研従業員は、｢こういう不祥事件を引き起こした当事者の西沢が責任者になって、一体何が調べられる｣と抗議している。しかし、この追求は沙汰止みとなり今日まで闇の世界にある。

　この時の都委員会の選挙では、宮顕の介入を排して、元全学連委員長武井らの批判派が都委員に１９名中１０名、さらに芝寛を都書記に選ぶことになった。この時の東京都党会議の決議案は、党指導部への批判や官僚主義への反対などを強く打ち出した。

　この結果に対し、宮顕は「中央の認めない決議は無効だ」として居直った。宮顕の「民主集中制」論の体質は、こういう危機の場合にその本質が露呈する。「中央の認めない決議が無効だ」とすれば、党内民主主義も何もあったものではない。党中央へのイエスしか出来ないということになる。こういう史実を踏まえて、現下党中央の｢民主集中制｣論の是非を問わねばならないのではなかろうか。

　この経過を見て注目されるべきことがある。かっての全学連結成期の指導者であった武井・安東らが、この時点で東京都党委員になっており、特に武井が批判派として立ち現れてきていることである。武井・安東らは、この間一貫して宮本グループの傘下に位置しつつ相呼応して徳田系執行部の指導に異議を唱え、党内分裂期にもひたすら国際派として宮本グループと歩調を共にしてきていたことを考えると、この頃蜜月時代が終わったということであろう。この時若手の武井は、徳田系にも宮本系にも党内反対派として位置していた野田グループと協調しつつ、「六全協」・「第７回党大会」の経過で進行しつつある宮本グループ系の宮廷革命の動きに対して反逆し始めていたことが知れる。理論的にも、宮本が中心となって起草していた「党章草案」の現状規定とか革命展望に対して意見を異にしていった様が見えてくる。ちなみに、安東は宮本寄りにシフトしつつ是々非々の立場にあったようである。

　この時の当事者の一人増田格之助は、昭和４７年８月号｢現代の眼｣で次のように語っている。

　５．２１日、共産党の志田重男が除名される。

　６月、前衛６月号に、森田桐郎（京都府委員会所属）の｢社会主義への日本の道｣論文が掲載された。概要｢従来のわが党内外で資本主義論争は、結局のところブルジョア民主主義革命かプロレタリア社会主義革命かというところにはまりこんでしまい、客観的には空論になったとして、レーニン→スターリン→コミンテルン型の図式を放棄すること。わが国の革命の目標と路線を明らかにするためには、古い問題の立て方ではなく、『反独占的、民主主義段階から出発し社会主義を目指す人民民主主義革命』という新しい方法論を体得することが必要である｣と主張していた。

　この頃の学生運動につき、「第４期・全学連の再建期、新左翼（トロツキズム）の潮流発生、ブント系全学連の誕生」に記す。

　６．３日、全学連１０回大会が開かれ、全学連はこの大会で「軌跡の再建」を遂げたと言われている。大会は９回大会路線の意義を再確認し、一層政治主義的傾向を強めた。｢我々が強力な形態をとればとるほど対決する勢力との矛盾は鋭くなるが、我々の周りに結集する勢力も大きくなる｣と闘争の意義を確認していた。この頃になると、学生細胞の大部分は、共産党の方針は正しくないとして地区委員会の指導を受けようとせず、全学連の方針こそ正しいとみなしていた。当時東大学生細胞は細胞機関紙｢マルクス＝レーニン主義｣を発行していたが、この機関紙の理論展開の方に共感していた。

　森田実・島成郎・香山健一・牧衰らが全学連中執、書記局に入り、以後全国学生運動の指導にあたることとなった。この大会で党の指示に従う高野派が敗退し、高野は書記長を辞め、その後は早大を拠点として全学連反主流派のまとめ役となっていくようである。日本共産党第７回党大会前の頃の動きである。この頃、後の「６０年安保闘争」を担う人士が続々と全学連に寄り集うことになり、新しい活動家が輩出していった。

　この経過を見てみると次のように言えるのではなかろうか。この当時のポスト武井時代の党員学生活動家のうちの急進主義的部分は、二つの側面からの闘いへと向かおうとしていた。一つは宮顕系宮廷革命の進行過程に対するアンチの立場の確立であり、後一つは先行して結成された日本トロツキスト連盟の戦闘的学生活動家取込みを通じた全学連への浸透に対する危機感であった。全学連再建派は、これらへの対応ということも要因としつつ懸命に全学連運動の再構築を模索し始めていったようである。こうして、この時期の党員学生活動家には、全学連再建急進主義派と日本トロツキスト連盟派と民青同派という三方向分離が見られていたことになる。

（私論．私観）　宮顕系党中央による反トロツキズム運動について　

　ところで、宮顕系党中央は、この後この全学連急進主義グループをトロツキスト呼ばわりしていくことになるが、ならば、この時期党中央が全学連再建に向けて何ら有効に対処しえなかったこと、党の意向を汲んで動いていたと思われる高野派が敗退したことについての指導的責任を自らに問うというのが普通の感性だろうとは思う。が、この御仁からはそういう主体的な反省は聞こえてこない。むしろ、右翼的指導で全学連再建をリードしようとして失敗したという史実だけが残っている。

（私論．私観）「日米新時代」の動きについて

　社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣では次のように纏めている。

　岸首相は、内閣改造で、藤山愛一郎氏を民間から引き抜いて外相に据えた。講和後の形式的独立を実質的なものとなすべく、日米安全保障条約の見直しに着手し、自主防衛的な｢国防の基本方針｣を打ち出した。当時外務省の意向は、新条約にすれば膨大な行政協定を作り変えなければならず､国会審議も大変だという判断から、来る改定時は｢修正｣でいく案を持っていた。岸はこれを良しとせず、新安保を指針させた。　

　この時、田中角栄が郵政相に抜擢されている。

　７月、袴田・河田賢治が帰国し、袴田は３日間宮顕邸に泊まった後７．２２日より党本部に姿を現わす、６年半ぶりであった。この時の常任幹部会のメンバーは、野坂（第一書記）・志賀・宮本・袴田・紺野・西沢の６名であった。

　７．２６日、社会党統制委員会（加藤勘十委員長）は、｢野溝勝、和田博雄両君を、今日以後一ヵ年間役員権を停止する｣との統制処分を為している。｢一ヵ年間の役員権停止｣とは、現在の役職を解かれると共に、次期定期大会にも役員になることが出来ないということを意味していた。こうして和田は政審会長の役を解かれ、実際にカムバックするのは、安保闘争後の６１．３月の党大会となった。この統制処分の理由付けは｢全購連（全国購買農業協同組合連合会）事件｣にあり、｢肥料二法｣を成立させる為に約１億円が政界にばら撒かれ、保守党のみならず社会党にも流れ、野溝勝・江田三郎・和田博雄ら約１０名の名前が取り沙汰された。和田は｢全購連事件｣の弁解を一切せず、死ぬまで沈黙を守った。｢鈴木主流派が次期委員長候補の一番手の呼び声高かった和田政審会長を謀略的に失脚させた｣という見方が伝えられている。この当時和田は最左派の立場に立っていたが、この処分により、安保闘争に向かう最も大事なときに｢冬の季節｣を送ることになった。

　８月、第３回原水爆禁止世界大会が開かれた。全学連は第一回原水禁世界大会以来、常にこの運動の先頭になって取り組んできたが、今回も精力的に活動を強めた。４００名の学生が参加した。この時全学連のアジ演説が為されたが、これに党中央は統一行動の一致点を求めるため穏和化指導をなさうとした。しかし、全学連は｢無原則的な幅広論に反対し筋を通さなければならない｣と主張し反発した。

　この頃の学生運動につき、「第４期・全学連の再建期、新左翼（トロツキズム）の潮流発生、ブント系全学連の誕生」に記す。

　この後９月に正式に「日本共産党党章草案」が発表された。中央委員会の草案発表によって本格的な討論→論争が開始されることになった。

　東京都委員会はまっさきに反対決議を出している。「党章草案」が日本独占資本との対決を軽視し、社会主義への道の明確な提起を欠いているなどと批判し、草案に反対の態度を示した。ただし、この時の文面から見ると、構造改革論に近い見地から批判しているようである。同時に「党章草案」の中に含まれている規約草案 に対しても、これは「党内民主主義の拡大ではなくて縮小」であり、「中央、特に中央常任委員会の一方的な権限の拡大」であると批判した。こうした動きはこの時全国各地の党委員会に伝播しており、その様子を感じ取ってか、党は、翌５８．１月の第１７回拡大中委で一ヶ月後に予定していた第７回党大会を選挙への取り組みを口実に急遽延期することを決定している。

　１０月、東京都委員会は、発表された「党章草案」に対し噛みついた。これをきっかけに全党に「党章草案」をめぐる論争が展開された。「『党章草案』が、アメリカ独占資本の権力という亡霊にしがみつき、これを過大評価する保守主義の間違いを犯している」、「 我々は、日本で国家権力を握っているのは、日本の独占資本だと考えている。従って、これを打倒する社会主義革命が 、我が国の唯一の革命であると考える」、「しかしわれわれは、‐‐‐当面すぐさま社会主義革命のための直接的闘争をやろうとは考えない。当面の戦いとしては、構造的改良を中心とする平和と独立と民主主義と生活の向上をめざす革命的改良の戦いを考える。民族の完全独立は、この革命的改良の戦いのなかで、またその一つとして貫徹される」（１０．１０日付け東京都委員会「保守主義と折衷主義を克服し、社会主義革命の目標に前進せよ」）。「新規約草案」についても、「党内民主主義の拡大でなくて縮小」であり、中央、特に中央常任委員会の一方的な権限の拡大であると批判した。（東京都委員会「党章草案の規約改正部分について」）。

　　この時第三回都党会議が開かれていたと推定される。｢暗黒の代々木王国｣（辻泰介）に拠れば、この席上で、戦前の党委員長経歴を持つ山本正美氏に対する糾弾が為された様子が次のように記されている。｢この席上、野坂らが握っている党の中央委員会に反対意見を持つ、当時の東京都委員会の指導的な活動家、古い活動経歴を持つ山本正美氏の経歴が問題になったことがありました｣として、山本氏らが党の官僚主義、宮顕体制に対する批判を加えていたことに対し、党中央が｢自由分散主義｣と決め付け、党の権力をフルに活用して反党中央活動家の排除に血まなこになっていた様子を語っている。都の指導部の選出に関わる代議員大会の席上で、宮顕の忠犬となっていた幹部会員春日（正）より、山本正美氏の戦前の転向の様子を記した一文が読み上げられた。｢かって山本同志は党の委員長の重責を勤めた同志であること、その当時彼は検挙され敵に屈服した、その転向がだらしなく、その為に党を傷つけた｣云々。この結果、代議員会の流れが変わり、山本正美氏は都委員会から外され、山本氏と同調しているグループは自主的に都委員会から引き下がり、当の春日（正）が都委員会に乗り込んでくることになった。

　「５０年問題について」を起案して全員一致で採択された。実際には、西沢隆二が保留していた。そのまま「政治報告」に入れることについては、志賀．紺野らが頑強に反対したとも云われている。

　１１．５日、「５０年問題」についての総括文書「５０年問題について」が発表された。「５０年問題」の最大の問題点であった「コミンフォルム『論評』の是非」に関しては、わずかに「１９５１年８月の恒久平和紙の『論評』など、わが党の複雑な内部の組織問題についての、今日となっては明白になった一面的な判断が、分裂問題の正しくない解決の重要な一因子となったことも否定できない」と遠慮がちに誤りが総括された。

　「５０年問題」のもう一つの最大の問題点であった「党の分裂問題」は、「１９５０年のわが党の分裂は、わが党の歴史の中でも非常に不幸なできごとであった。それは全党に深刻な打撃を与え党の力を弱めただけでなく、分裂した双方の誠実な同志に大きな犠牲をこうむらせた。また多くの大衆団体に分裂と混乱を波及させた」、「１９５５年７月に開かれた第六回全国協議会は、この問題を根本的に解決し、党の統一と団結を回復することを決議した。この決議にもとづく全党の実践にもかかわらず、今日なお少なからぬ未解決の問題を残しており、党の統一についての障害となっている５０年問題の原則的な分析と評価を行うことは、この状態を解決するためにかくことのできない課題となっている」と状況認識をした上で、初めて公然明確に分裂問題の責任が徳球前書記長の家父長的指導とその派閥的指導体制にあったと宣告され、徳球の「この問題における誤りは大きく、決定的である」と断定された。「徳田を中心とする『個人中心指導における避けがたい派閥的偏見』に基づく様々な抑圧と排除が、まじめな批判者と一部の分派活動家を混同して、５０年の１８中総以後から打撃主義的に無差別に行われていて、その後の事態が偶然でないことを明らかにした」（「日本共産党の６５年」）と総括されている。

　伊藤・志田・椎野ら徳球系旧指導幹部を｢規約違反｣として処分し、四全協及びそれ以降の歩みを規約に拠らない非適法の会議としてその効力を正式に否定した。

　反対に、主流派から分派として扱われてきた旧反対派（国際派．国際派以外の中委少数派．その他）に対する「名誉回復」が行われ、この反対派追求に関連した伊藤．志田．椎野らの徳田派閥に属した指導分子、その協力幹部たちが、規約違反の行動として処断された。「４全協」なども、規約によらない非適法の行為として、正式に否定された。宮顕．春日（庄）ら反対派が正統であったという逆転裁定が為され、特に宮顕派が正統の立場であったという改竄が為された。

　こうした逆転裁定を為す上で国際派屈服の発端となった自己批判書を書いた「袴田文書」の処理が問題となった。徳球主流派の規約違反を断罪した今度の結論と齟齬を来すこととなった訳である。袴田が激しく抵抗し、旧国際派幹部が主流派に屈服したさいに書き上げた自己批判書が全て棚上げにされることとなった。

　こうして旧国際派は見事に分派の汚名を旧主流派に返上し、逆に「６全協」までの徳田主流派による党の歴史を規約違反の「適法ならざる歴史」として実質的に抹殺した。単に国際派の正統性だけでなく、宮本顕治の無謬性をも一貫して立証しようとする意図が貫かれており、党内官僚主義の形成とその危険な支配への糸口となった。旧反対派のそれ以外のグループ（「国際主義者団」．中西グループ「団結派」．福本グループ「統一協議会派」．神山グループ）などは、個別的な独立グループとして非正統的に処理された。

　こうした徳田時代の総括に対して、伊藤律の次のような徳球像は銘記されるに価するであろう。｢徳田というのはガミガミ云うだけで理論も無く、怒鳴りつけて意見を押し付けるなどと宮本たちは云うが、それは労働者の階級的感情というものを全く判らない連中の言い草です。革命の先頭に立った徳田の激励叱咤には、労働者と人民に対する限りない慈しみと励ましの迫力がすごく溢れていました。丁度、雷雨が上がった後の澄み切った青空のように、底抜けに明るく爽快でした｣(伊藤律｢証言記録．同志長谷川浩を偲んで｣)。

　こうして、「５０年問題について」は、「５０年問題」の解決を徳球主流派の責任の確定という時点にとどめ単なる正統派争い．本家争いで処理することになった。それを越えた党全体の主体的な在り方の問題、「スターリン批判」が各国の運動組織に突きつけた根本問題には一切のほおかむりですませようとする態度が取られた。これらにつき大衆的討議が必要であったが「スターリン批判」も「ハンガリー問題」もついに党内で論議を起こさず過ぎた。

　「５０年問題について」の意義は、「第６回党大会選出の中央役員を中心として全面的で率直な総括を行ったものとして、問題の科学的究明に重大な、決定的意義を持つものであった」、「以上のような原則的究明をはたして、うやむやの折衷主義的妥協に陥らず科学的社会主義の党建設論の基本を貫いたことは、この複雑、困難な事態の科学的打開と共に、第７回当大会後の党発展を確固とした軌道に置く上で重要な決定的意義を持つものであった」と総括されている。宮本派にとって、鬼に金棒的な証文を手にしたということであろう。

　亀山の｢戦後日本共産党の二重帳簿｣は、貴重な史実を明らかにしている。それによると、この時出された｢５０年問題について｣の原案として、５０年問題委員会の調査結果をもとにして春日正一によって起草された文書（春日文書）があり、全文６１頁（２万３千字）に及ぶ膨大なもので、詳細に分裂の経過と統一の過程並びにその教訓を纏め上げていた。｢ところが、これが、またもや宮本の横槍によって日の目を見ない結果になった｣とある。今日では、宮本が大幅に恣意的な文書改竄を為していることが判明しているが、この当時の指導部はどういう観点によってかこれを明らかにせず、問題にならぬよう秘密裏の処理で済ませている。その改竄内容を見るに全く醜悪にも、｢一切の過程が宮本を最上の正しい指導者であったとする見地から書き換えられている｣。亀山の｢宮本のこの態度に、私は全くうんざりした。宮本の文書作成上における粘りとその自己美化の執念に、私は内心『これは大変な男だ。恐るべき異常心理だ』と思った｣とある。

　この｢春日文書｣は、拡中委の全出席者に配布されたが、宮顕の｢討議の対象にならない｣の一言で回収され、日の目を見ないことになった。理由は、｢常任幹部会でも、これを一度も討議していないから｣、｢内容にも正しくないところがたくさんある｣というものであったらしい。この結果が｢５０年問題について｣の発表であり、宮顕の改竄により肝心なところに限り用意周到に内容が変更されていた。｢それは党のヘゲモニー奪取のための、歴史の偽造である点において、戦後党史に比類の無い下劣な陰謀であった。何故こういう汚辱に充ちた陰謀が大手をふってまかり通ったかといえば、それは今となっては私等が不明であったとしかいいようがない。あるいは、別の言葉でいえば、宮本と宮本派閥の数で押し切ったというほかに云いようがない｣とある。

　１０．２９−１１．１６日、社会主義革命４０周年記念祝典の機会に、モスクワにおいて「６４カ国の世界共産党．労働者党会議」が開かれことになり、党代表団として団長志賀．団員蔵原が出席することになった。党に初の渡航許可が降り、党代表が、世界の共産主義運動の会議に公然と参加したのはこれが最初となった。｢平和宣言及び社会主義１２カ国宣言｣を発表した。平和宣言は、平和を守り、原子戦争の危険を防ぐことが、全世界のもっとも重要な課題であることを強調しながら、原水爆の即時停止とその製造の無条件禁止を呼びかけた。

　１１．５日、｢第７回大会のための中央委員会政治報告｣と「５０年問題について」の総括文書を発表。概要｢こうして党大会の議案書が全て出揃うことになった。この時を待ちわびていたかのようにして討論が堰を切ったように為されていくことになった。それは討論というよりも論争と呼ぶのがふさわしく、賛否両論が活発に争われるに至る。前衛誌上では盛りきれなくなったこの論争のために別冊の討論誌『団結と前進』が隔月に刊行されることになった。その他にも各級機関が発行する『党報』、細胞の機関紙がそれぞれに大会討論を掲載するといった具合である。その盛んな有様と表現の自由さは、日本の党の歴史上はもちろんのこと、諸外国の党の事例に照らしてもかってなかったものであったと云えよう｣（安東｢戦後日本共産党私記｣）とある。　

　１１．１６−１９日、モスクワで社会主義革命４０周年祝典。志賀，蔵原．初の国際会議出席。「６４カ国共産党．労働者党会議」に訪ソ中の党代表団が参加し、「社会主義１２カ国モスクワ宣言」発表された。これが１９６０年のモスクワ声明に至ることになる。１２カ国とは、ソ連、中国、アルバニア、ブルガリア、ハンガリー、ベトナム、東ドイツ、朝鮮、モンゴル、ポーランド、ルーマニア、チョコスロバキア。「６４カ国共産党．労働者党会議」の｢平和の呼びかけ｣が採択された。

　この時、ソ共はスターリン批判と共に、国際的な平和共存を強調し、新しい国際情勢の下で資本主義国の社会主義への平和的移行の可能性を提起した。だが、中共はこの方針に反対し意見の食い違いが表面化した。

　１１．２９日、常任幹部会は、「１２カ国モスクワ宣言」と「６４カ国の平和の呼びかけ」の二つの文書を支持する決議を発表、｢宣言を無条件に支持する｣とした。

　　この頃の学生運動につき、「第４期・全学連の再建期、新左翼（トロツキズム）の潮流発生、ブント系全学連の誕生」に記す。

　自主的に再建された全学連はこの頃党派性を強めていくことになった。５７．１２月島・生田・佐伯の三名は、横浜の佐伯の家で新党旗揚げのためのフラクション結成を決意している。党内分派禁止規律に対する自覚した違反を敢えてなそうとしていたことになる。この僅か３名のスタートが翌年のブント結成の萌芽となった。

　彼らは、日本トロツキスト連盟派のオルグに応じなかったグループということにもなるが、この頃トロツキー及びトロツキズムとは何ものであるのかについて懸命に調査を開始していったようである。ご多分に漏れず、彼らもまたこの時まで党のスターリン主義的な思想教育の影響を受けてトロツキズムについては封印状態であった。この時、対馬忠行・太田竜らの著作の助けを借りながら禁断の書トロツキー著作本が貪るように読まれて いくことになった。「一枚一枚眼のうろこが落ちる思いであった。決して過去になったものではない。現代の世界に迫りうる思想とも感じた」（戦後史の証言ブント、島）とある。東大細胞の生田浩二・佐伯秀光・冨岡倍雄・青木昌彦、早大の片山○夫、小泉修一ら、関西の星宮らがレーニン・トロツキー路線による国際共産主義運動の見直しに取りかかり、理論展開し始めた。