【志田重男，突然失踪】中央常任幹部会員で書記局員でもある志田重男が突然失踪した。この時期志田はスキャンダル騒動の渦中にあり党の調査を受けるはめにあった。志田はこの調査を拒否し逃亡した。志田は、後日反旗を挙げることになる。党本部，機密資料を回収。

党員が最盛時の３分の１になったと発表される。

【スターリン批判】「ソ連共産党第２０回大会」が開催され、フルシチョフとミコヤンによる「スターリン批判」が為された(２.２４日)。スターリンが指導していた時期の内外政策の誤り、特に社会主義的民主主義と法秩序を無視した恣意的独断的指導についての詳しい報告が行われた。両体制の平和共存、戦争の宿命的不可避性の否定、「革命の平和的移行の可能性」が提起された。コミンフォルムの解散が宣言された。

党中央委員会、アメリカの南太平洋での水爆実験中止の呼びかけ発表。

「ソ同盟共産党第２０回大会について」をアカハタに発表。

自民党臨時大会、初代総裁に鳩山を選出。

「第六回中総」。６全協以後の内外情勢を検討。「大衆運動や大衆の中での活動と党内問題の解決は統一して行うべきこと」を強調して、党の任務と各分野の活動方針を具体化。 　志田問題を正式に審議し、１．６日以降の失踪の事実を確認して審議し、彼を「常任幹部会と書記局の一員たる任務から解任する」という処置を決議した。公表は６．６日付けの常任幹部会の「志田重男君同志についての発表」なる文書で公にされた。

コミンフォルム解散宣言。運動における各民族の独自性を強調して解散することとなった。

中央委員会声明、「小選挙区制法案を永久に葬りさるために」をアカハタに発表。　

東京教育大学細胞は、機関紙｢夜明け｣の中で、｢六全協｣後の党指導による穏和化路線に対し、｢これら一連の誤った傾向は、革命的前衛党の本旨とするところではなく、マルクス．レーニン主義とは無縁である｣と指摘した。

【日ソ漁業協定妥結】日ソ復交への道が開かれた。河野一郎が２４名の全権団を率いて交渉した。相手はイシコフ漁業相。ブルガｰリン首相との直談判に漕ぎ着けた。この時、｢北方領土問題｣が話し合われており、｢日露戦争で日本が勝ったときには、ソ連から樺太も取ったし、漁業権益も取った。今度は日本が負けた。こっちの言うことを聞くのは当然であろう。もし、国後、択捉島を返還したら、ソ連は戦争に勝ったのかどうか判らないではないか。そんな馬鹿なことは、ソ連首相として出来る筈がない｣との反論が為された。　

干されていた「神山問題」が解決した。神山グループの処分に対する不当性が確認され、その取り消しが行われた。（「若干の同志たちの除名及び処置の取り消しに関する決定」）

小選挙区法案、審議未了で廃案。

党中央常任幹部会が、志田重男を｢常任幹部会及び書記局の一員｣からの解任を発表した。｢(志田は)１．６日、自ら常任幹部会との連絡を断った。その結果常任幹部会で手を尽くしたが、今日にいたるまで、彼の所在は不明で任務に復帰していない｣、｢志田同士の上記のような行動は、あきらかに重大な責任ある任務の放棄であり、党の規律に反するものである。この点については、中央委員会はさらに慎重に調査をすすめる｣。

【「門松理論」の登場】東大学生運動研究会が｢日本の学生運動｣()を上宰した。第１部｢きたるべき日本革命の戦略と学生運動の位置｣を書いた門松暁鐘は、当時の諸見解との混交ながら注目すべき内容を具申していた。民族独立を伴う社会主義革命という戦略目標に辿り着き、その観点から、党の新綱領への批判を放っていた。ここに、左派社会党綱領の民族独立社会主義平和革命方式論、共産党の民族解放民主革命平和革命否定論、民族解放社会主義革命平和革命否定論という三論点がでてきたことになる。

「独立．民主主義のための解放闘争途上の若干の問題について」を採択

第４回参議院選挙。党は、全国区６０万票、１名岩間正男当選。地方区１１５万票、１名野坂参三当選の２名当選。自民６１（１９．４２）、社会４９（２１．２８）、緑風５（５．０）、諸派１（１．０）、無所属９（５．４）。創価学会が国会に初進出。

世界政治資料発刊。

産別会議第６回大会で、春日（正）が党の誤りを自己批判し陳謝する。

千島問題など日ソ間の領土問題について常任幹部会声明。

中立労働組合連絡会議中立労連結成

「第８回中総」開催。参議院選挙の総括｢参議院選挙の総括とわが党の任務｣採択、平和運動の方針、党大会の開催、「農業．農民問題の解決の為に」を採択。 第七回党大会の開催が決定された。 　

【椎野罷免処分される】志田が放逐されて以降のこの頃かっての「臨中」議長で追放後地下に入って志田の最大の協力者となった椎野に対しても、地下時代の婦人同志への不道徳行為により党の調査が及ぶようになった。椎野もこれを拒否し、敵対的態度をとったため「規約第３８条に基づき中央委員の地位から罷免する」処分が行われ除名された。こうして志田重男と椎野悦郎が相次いで失脚させられた。志田の離党も確認された。　

全学連７回中央委員会が名古屋で開かれた。自治会サービス論が満展開された。

鳩山全権団が羽田を出発。鳩山の引退花道となった。モスクワ空港にはブルガｰリン首相が出迎えた。１０．１５日鳩山首相がモスクワに行き、クレムリン宮殿で交渉始まる。

　１．６日、中央常任幹部会員で書記局員でもある志田重男が突然失踪した。この時期志田はスキャンダル騒動の渦中にあり党の調査を受けるはめにあった。神明町における志田の芸者遊び＝お竹事件、トラック部隊についての責任が問われた。志田はこの調査を拒否し逃亡した。志田は、後日反旗を挙げることになる。「逃亡の理由が政治的意見の相違にあるかのようにいつわって反党分派を組織し、党のかく乱を企てた」ことにより「党中央は、志田を除名し、その策動を粉砕した」と総括されている。共産党本部は機密資料を回収。

（私見・私論）「志田失踪の背景｣について

　この時期志田が逃亡した背景には、六全協後の志田−宮顕行脚による宮顕党中央化がほぼ完了して、志田が用済みになったということであろう。それにしても、真っ当な政策論争、過去の党運動に対する政治責任追及によってではなく、スキャンダル暴露による追い詰めと言う手法に拠った卑劣さが見えてくる。

　１．２８−２９日、「第４回中総」。日ソ国交回復運動、「党の統一と団結のための歴史上の教訓として」 採択。「（５０年問題を）事実問題として、また理論問題として正しく詳細に分析するには、なお十分な研究と相当の時間が必要である」としながらも、戦後再建された党の弱点、５０年問題の経過の中の問題点、党の統一と団結の重要性とそのための若干の教訓など、のちの５０年問題総括の一定の出発点となる諸事項を指摘した。

　２．１４−２５日、「ソ連共産党第２０回大会」が開催された。この大会で、その１・｢フルシチョフ・テーゼ｣の打ち出しと、その２・｢衝撃のスターリン批判｣、その３・コミンフォルムの解散、４・第６次五カ年計画（１９５６―６０年）が宣言された。これらにおいて「ソ連共産党第２０回大会」は極めて歴史的な深い意味を持っている。

　その１・｢フルシチョフ・テーゼ｣の打ち出しとは、�@・社会体制の異なる諸国家間の平和共存、�A・戦争の宿命的不可避性の否定＝世界大戦防止の可能性、�B・社会主義革命の多様性、社会主義への平和的移行の可能性、�C・ソ連共産党と各国共産党との新規定等々を発表した。これらはいずれも従来のレーニン、スターリンの理論に大胆な修正を加えたものだった。

　このフルシチョフ・テーゼは概ね歓迎された。特に、｢現代では世界大戦を防止する現実的可能性がある｣という主張は、大戦不可避論を否定して平和維持への展望を切り開いており、賛否両論を招いたが大胆な指摘であった。社会主義革命の多様性では、議会制民主主義による可能性にも肯定的に言及していた。｢議会をブルジョア民主主義の機関から、真に人民の意思を代表する道具に変える可能性がある。このような場合、多くの高度に発達した資本主義国で伝統となっているこの機関は、真の民主主義、勤労人民の為の民主主義の機関となることができる｣。

（私見・私論）　｢フルシチョフ・テーゼ｣について

　この時の｢フルシチョフ・テーゼ｣の理論創造的な意義ないしは批判についての論及を、その後の左翼運動全体が歴史の彼方に葬ったまま今日に至っている気がしないでもない。この作業は、フルシチョフの失脚によりなおさら闇に隠れてしまって今日に至っている。それでいて、ソ共も各国の共産党も｢フルシチョフ・テーゼ｣に色濃いマルクス主義運動の穏和化、その象徴的な現われとしての｢平和共存政策｣、｢構造改革路線｣を継承し二度と手放さず歩み始めたという経過を見せている。意義を高く評価しようが否定的批判に向かおうが、こういう｢フルシチョフ・テーゼ｣の未考察情況はマルクス主義運動を担う者の腐敗であり、有り得て良い事ではないように思われる。

　２．２４日、大会最終日、全日程が済み、宿舎にもどった代議員を夜半午後１０時に再招集するという「非常手段」を講じて、秘密報告｢個人崇拝とその結果について｣が発表され、フルシチョフとミコヤンによる「スターリン批判」が為された。スターリンが指導していた時期の内外政策の誤り、特に社会主義的民主主義と法秩序を無視した恣意的独断的指導、党、軍の多数の幹部の粛正の実態についての詳しい報告が行われた。フルシチョフは、独裁者スターリンの「旧悪」を世界中に知れ渡るように暴露した。１９５３．３．１５日のスターリン死後３年目のことであった。

　宮地氏は｢不破哲三の宮本顕治批判｣で次のように評している。

　大会の直後のイタリア共産党トリアッチの指摘。

　党は、「スターリン批判」の諸問題を｢家父長的指導、個人崇拝の弊害｣に限定して捉え、集団指導制の強化をもってするならば弊害を正すことが出来ると安易に乗り切ろうとした。米原は、｢スターリン批判と我々の態度−六全協一周年にあたって｣(前衛．９月号)で、その様な観点から概要｢個人中心的な指導、家父長的な指導の問題は、六全協で解決済み｣と述べていた。これに対し神山は、｢まだまだ不徹底である｣と表明していた。｢問題はそこまでであって、スターリン統治下の誤謬や犯罪、そしてそれらを支えた制度、組織の究明という問題意識はなかった｣（安東｢戦後日本共産党私記｣）。

　上田耕一郎は、次のように述べている。

　「スターリン批判」の問題を様々な理論的諸問題まで押し広げて解明せねばならないと主張したのが黒田貫一であった。次のように述べている。

　このスターリン批判に対して、獄中にあった伊藤律は次のように自問自答している。

　４．５日、自民党の総裁公選で、鳩山が信任投票の形で３９４票、白票その他９５票で、初代自民党総裁に選出された。鳩山一郎３９４、岸信介４、林譲治３、石橋湛山、石井光次郎、益谷秀次、大野伴睦各２、河野一郎、重光葵、松野鶴平、池田隼人各１.

（私見・私論）　田川和夫氏の「第６回中総」批判

　田川和夫氏は｢日本共産党史｣の中で次のように批判している。

　４．１７日、コミンフォルムが運動における各民族の独自性を強調して解散。山辺健太郎氏らはスターリン礼賛。イタリア共産党は、スターリン批判を通じて社会主義へのイタリアの道＝構造改革路線を打ち出す。

　この頃の学生運動につき、「第４期・全学連の再建期、新左翼（トロツキズム）の潮流発生、ブント系全学連の誕生」に記す。

　この時期の全学連は、｢学生運動では、１９５６年というのは、国際派ルネッサンスとでもいうべき年で、運動の形成の方法も、５０年のレッドパージ反対闘争の復興の季節でした｣とある。

　４月、全学連第８回中委が開かれた。この「８中委」は、先の「７中委イズム」を「学生の力量を過小評価した日常要求主義が学生運動を沈滞に陥れた」と批判する立場から、全学連の革命的伝統を回復し、当面する重要政治課題、平和擁護闘争を第一義的に掲げ全国一斉に行動を展開するという方針を採択した。こうしてこの「８中委」が全学連再建の基礎をつくることとなった。いわゆる 「８中委．９大会路線」と言う。「８中委」を契機として全学連と反戦学同は、政治闘争を志向する戦術再転換を行ない、急速に組織を立て直していくことになった。

　４月下旬、外相・河野一郎が２４名の全権団を率いて対ソ連交渉に出かけた。交渉の相手はイシコフ漁業相が団長、副団長はモイセーエフ、ソルダテンコ。ブルガｰリン首相との直談判に漕ぎ着けた。党第一書記フルシチョフもいたと伝えられている。この時、｢北方領土問題｣が話し合われており、｢日露戦争で日本が勝ったときには、ソ連から樺太も取ったし、漁業権益も取った。今度は日本が負けた。こっちの言うことを聞くのは当然であろう。もし、国後、択捉島を返還したら、ソ連は戦争に勝ったのかどうか判らないではないか。そんな馬鹿なことは、ソ連首相として出来る筈がない｣との反論が為された。

　５．９日、日ソ漁業協定妥結、調印は５．１５日。日ソ復交への道が開かれた。５．２６日河野一行は帰国した。

　自民党内の主流派(鳩山．石橋．河野派)は、日ソ国交促進論、岸派と石井派は慎重論、反主流派は二つに分かれていて、旧改進党系(松村．三木武夫．北村徳太郎)は即時復交論、吉田系池田派は絶対反対論。

　「自民党の結党は、鳩山政権の運営をかえって難しいものにした。国会運営という面では有利に働いたものの、鳩山に敵意を抱く吉田直系グループを政権内部に取り込む形になったからである。吉田直系の旧自由党系だけでなく、もともと民主党自体が多様な党派の寄せ集めから成り立っていたため、『保守』という大筋でひとつにまとまってはいたが、ことあるごとに異論が噴出することになる。特に異論が激しかったのは、鳩山が政権の最大の課題としていた日ソ国交回復であった。異論は閣内からも飛び出した。その震源地は副総理級の外務大臣で、もと改進党総裁の重光葵である。重光は、鳩山の次を狙うという思惑もあって、日ソ国交回復には慎重な立場をとった。しかし、鳩山は慎重論を崩さない重光の頭ごしに国交回復交渉の開始を決めてしまう。重光は対抗上、日米安保条約の改定を申し入れるが、米側に時期尚早として拒絶された。外務大臣の重光は立場を利用して日ソ交渉に横槍を入れ、ついに交渉を中断に追い込んでしまう。

　重光は日ソ交渉に批判的な勢力を味方につけて、鳩山の後釜を狙おうとしていたのである。しかし、この思惑が思わぬソ連の反撃を呼ぶことになった。ソ連は北洋漁業の全面禁漁を発表したのである。このままでは日本の漁業は大打撃をうけてしまう。農林大臣の河野一郎はみずから漁業交渉のためにモスクワに飛んだ。河野は早くから鳩山を支えてきた一人であるから、鳩山が掲げた日ソ国交回復を全面的に支援する立場にあった。河野はフルシチョフ、ブルガーニンとの交渉の末、国交回復交渉の早期再開を条件のひとつにした上で漁業協定の締結に成功した。河野にとっては願ったりかなったりである。一方で、重光の影響力は大きく減退した。重光は、退勢を挽回するためにこれまで気乗り薄だった日ソ交渉に自ら乗りだすことを試みる。再開された日ソ交渉に重光は自ら全権として乗り込むが、妥結を急ぐあまりまずい交渉を重ね、ついに交渉中断に追い込まれて自ら総理総裁の目を潰してしまった」（「自民党派閥の歴史」）。

　６．６日、党中央常任幹部会が、志田重男を｢常任幹部会及び書記局の一員｣からの解任を発表した。｢(志田は)１．６日、自ら常任幹部会との連絡を断った。その結果常任幹部会で手を尽くしたが、今日にいたるまで、彼の所在は不明で任務に復帰していない｣、｢志田同士の上記のような行動は、あきらかに重大な責任ある任務の放棄であり、党の規律に反するものである。この点については、中央委員会はさらに慎重に調査をすすめる｣。

　６．９−１２日、全国的規模の闘争に取り組む過程で全学連第９回大会を開催した。｢８中委路線｣による運動の成功が承認され、当面する政治課題を掲げて全国一斉のゼネストをもって戦う方針が採択された。同時に、｢７中委イズム｣的方針による身の回り的日常的闘争をも取り込まれており、なかなか内容の濃い大会となった。

　大会は、 香山委員長、星宮・牧副委員長、高野書記長らの四役を選出した。北大から 小野が中執となった。こうして、全学連は、急進主義的学生党員活動家の手により、党中央の指導を排して自力で再建されていくことになった。この時全学連中執委メンバーは１９名中１２名が党員であった。（ところで、こうしてこの全学連大会で全学連が再建されたようにも思うが、次の１０回大会で再建されたという記述がなされているのもありこの関係がよくはわからない）

　この大会では、この間の闘争を通じて「国会及び国民各層との連帯促進」、「総評・日教組・文化人らとの強力強化」、「自治会の蘇生」等がなされたと評価し、この方向での運動強化が確認された。教育三法反対闘争、５６年秋の砂川闘争、 ５７年夏の第三次砂川闘争、５７年後半の原水禁運動などに党の指導を離れた全学連運動として独自に取り組んでいくことになった。６月早大細胞の高野、全学連書記長が砂川闘争を指揮とある。

　５．１６、５．２６の全国闘争によって７中委以来の沈滞が打ち破られ、学生運動が再び攻勢運動に転じる転換点になった。６．３日、ハトマンダー」と呼ばれた小選挙区制、教育三法のうち教科書法、臨時教育制度審議会法が審議未了で廃案に追い込まれた。但し、地教行法は可決された。当時、左派運動圏では、３勝１敗と浮かれた。

　しかし、一敗の 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（＝地教行法）」が曲者であるので概括しておく。戦後憲法の公布後・施行前の１９４７．３．３１日、教育基本法が制定施行され、１９４８．７．１５日、教育基本法に１年遅れて実践の手引きとして教育委員会法が制定された。その第一条には次のように記されていた。

　そして、教育委員は都道府県７人、市町村５人でそのうち一人を議会が議員から選び、残りは直接選挙で選ばれるという行政機関から独立した存在機関となっていた。

　６．３０日、「地教行法案」が可決され法案となった。これにより、教育委員の公選制が廃止され、教育予算の権限が教育委員会から首長に移された。教育委員会法では、事務局の責任者である教育長の仕事は「教育委員会の行うすべての教育事務につき、助言し、推薦することができる（５２条の３の２項）」であったのが、地教行法では「教育長は、教育委員会 のすべての会議に出席し、議事について助言する（１７条の２項）」ことになった。教育事務助言が議事助言に化けた。更に、教育委員の数が２名減員され、議会からの委員はいなくなった。行政権限の拡張・立法権の後退であった。これは、教育界での戦後ルネサンス的民主制から官僚統制化への反動的動きであった。左派運動は「３勝１敗」で名を取ったが、権力側は１勝の実を取ったことになる。

　ちなみに、１９９９年、地教行法は改悪され、 教育長は助言する権限を持ったままで、委員会の正式メンバーに加わることになった。条文上は、教育委員が議員や公安委員を兼ねられない、公務員であってはいけないことなど（６条兼職禁止規定）を残しつつ、例外として公務員が教育長として委員になる道が開かれた。これにより、兼職禁止で選んだ委員の互選で常勤公務員である教育長が選ばれるというわけのわからないことになった。「行政委員会としての教育委員会は瀕死の状態に陥った」ことになる。

　「実体としては、民間から５人の教育委員を選び、役人から選んだ教育長のリーダーシップのもとで委員会を構成するということになる。民間からの委員は、諸官庁の審議会委員とまったく同じ地位になってしまったことになる。実権を持った首長直結の教育長とお飾りの教育委員長という構図である」（ 「教育委員会と教育庁の怪」）。

（私見・私論）　この当時の革命理論について

　こうして、このたびの共産党中央により｢革命の平和的移行の可能性｣を追及する運動に先祖回帰した。｢５０年問題｣の発端となった｢野坂方式『平和革命論』｣の公然復活であり、この程度での論証では、何のために党が分裂してズタズタになってまで争いあったのか無益であり過ぎよう。

　この当時の革命理論は次のような見解が出揃うことになったことになる。�@。左派社会党綱領の民族独立・社会主義・平和革命方式論、�A・徳球系党中央の民族解放民主革命・平和革命否定論、�B・宮顕系党中央の民族解放民主革命・平和革命方式論、�C・民族解放・社会主義革命・平和革命否定論という四論点がでてきたことになる。

　その他沖縄問題についての声明を採択。

　この時、｢民主集中制｣の宮顕的適用が路線化されている。特に、反対派駆逐の便法として｢党内問題の党外持ち出し禁止規定｣が振り回されていくことになった。こう云う意味でも、見過ごすことの出来ないターニング・ポイントの｢第７回中総｣となった。以下、その部分を掲げる。

　７．４日、三木武吉が逝去した（享年７０歳）。保守合同の鬼としてこれを実現し、やるだけのことをやり尽くし心身ともに燃焼し尽くした形の死となった。三木の死は鳩山主流派にとって打撃となった。

　９．１０−１２日、「第８中総」。｢志田問題について｣の決定を行った。｢しかし、この処置は極めて奇怪なやり方で為された。規約第３８条に基づき、志田を中央委員の地位から罷免すると同時に、『志田君が自ら党員としての権利と義務を放棄し、党員としての一切の資格を失ったことを確認する』というものであった。つまり、除名処分ではなく、『離党の確認』であった｣（しまねきよし｢もう一つの日本共産党｣Ｐ１２１）。
　
　参議院選挙の総括｢参議院選挙の総括とわが党の任務｣採択、平和運動の方針を採択。「農業．農民問題の解決の為に」で、「５１年綱領」の農業．農民問題の規定の再検討を提案し、農地改革とその後の農業実態に対する評価を根本的に改めることを決議した。 第七回党大会の開催が決定された。 　

　９月、神山『スターリンの業績と害悪、個人崇拝の一般特殊的条件とその克服方法などの問題についてはもうだいたい知られている＝率直な意見-トリアッティ提案を読んで←「世界」）』。党も神山もこの程度だった。

　�ｂPの毛沢東（党主席兼国家主席）と�ｂQの劉少奇（同副主席）間に微妙な対立が発生していた。

　志田が放逐されて以降のこの頃かっての「臨中」議長で追放後地下に入って志田の最大の協力者となった椎野に対しても、地下時代の婦人同志への不道徳行為により党の調査が及ぶようになった。椎野もこれを拒否し、敵対的態度をとったため「規約第３８条に基づき中央委員の地位から罷免する」処分が行われ除名された。こうして志田重男と椎野悦郎が相次いで失脚させられた。志田の離党も確認された。

　この時の椎野の除名は奇妙奇天烈な経過を見せている。強姦事件がデッチ挙げられている。椎野に犯されたと駆け込みした女性があり、この問題は一度は済んでいたのに蒸し返され、助産婦の資格をもつという春日(正)の細君がその女性を内診し強姦事件が立証されたらしい。下半身スキャンダルを政敵追放の常套手段として弄ぶ宮本式のなせる技をここでも見せ付けられる。同時に徳田系として位置してきた春日(正)の宮本系化の動きが垣間見られる。付言すれば、春日(正)も胡散臭い。

　この椎野の反省の弁が伝えられている。どの時点でのそれかは分からないが、次のように戦後党運動を述懐している。

　これを追認する形で９．１５日、党員の経営する雑誌真相特集号で、「共産党はどこへゆく」で、「志田重男はなぜ消えたか」の特別記事が掲載された。この特集は党の内外の反響を呼んだ。地下時代の志田が女や酒に数年間に数千万円を費消した腐敗生活が暴露されていた。

　この頃の学生運動につき、「第４期・全学連の再建期、新左翼（トロツキズム）の潮流発生、ブント系全学連の誕生」に記す。

　９．１３日、全学連は砂川基地反対の闘争宣言を発して、強制測量が行われた１０．１２日には、反対同盟員、学生、労働者らが警官隊と衝突、多数の負傷者、逮捕者を出した。武装警官隊２千名に襲われ、学生１０００名が重軽傷となった。１０．１３日、砂川の激突で測量中止となり、１０．１４日、鳩山内閣は遂に測量中止声明をせざるを得ないところとなった。全学連にとって、５０年秋の反レッド．パージ闘争以来の勝利であり、学生運動史上歴史に残る輝かしい戦いとなった。
　
　ところが、全学連中執の内部で、現地指導部と留守指導部の間に、砂川闘争の評価をめぐって意見の対立が生じた。現地指導部（森田・島）の｢現地動員主義の成功｣評価に対して、留守指導部（高野・牧）がその他の運動との結合との絡みでしか評価しないという対立であった。森田実の背後に安東仁兵衛の動きがあった。この意見の対立は、｢層としての学生運動論｣に依拠しつつも、一方(多数派)は｢現地動員主義｣を高く評価し、他方(少数派)は｢広範な学生の参加運動の志向｣という二つの潮流を生み出していくことになった。この二つの潮流は激しく論争をしながらその後の学生運動の分岐点となった。

　こうしてこの時期の５６年秋の砂川闘争後、全学連内に主流急進派と反主流穏健派の内部対立を生じさせることになった。砂川闘争を指導した東大出身の森田と学連書記長で早大出身の高野が対立した。もともと党の意向とも絡んだ組織運営をめぐっての対立であったようであるが、私立の雄早大と旧帝大の雄東大勢とのイニシアチブ的な反目も関連していたようでもある。高野派が党の意向を汲んでいたようで、この争いは闘いの戦術から政治路線、革命理論にまで及び果ては大衆的規模の対立までなった。

　原水禁運動では、ソ連の核実験の賛否をめぐって混乱が生じ、党がソ連の核実験を擁護していたことにより、原爆にもきれいなものとそうでないものがあるとか妙な弁明をせねばならないという事にもなったようである。その他授業料値上げ反対闘争にも取り組んだ。

　５６．１０−１１月、ポーランド・ハンガリー事件が起こった。６月にポーランドのポズナニで反政府暴動が起った。民族派のゴムルカの復活で収拾されることになった。

　１０．２３日からハンガリーの首都ブダベストでは、｢スターリンの死後、東欧を襲った非スターリン化の波の中で｣政府の政策に不満を持つ学生・労働者たちが集会やデモを始めた。次第にデモの参加者が増えていき、当初の平和的牧歌的なそれから暴動化へ転化していった。�@・ナジ＝イムレの首相復帰、�A・ソ連から独立した政策、�B・言論と集会の自由、�C・労働者の参加の下での工場の運営、�D・自由な選挙などが要求されていた。

　スターリン派のゲレ第一書記は、非スターリン派のナジ＝イムレ（１８９５〜１９５８、任1953〜55、56）を首相に復帰させるとともに、デモを鎮圧するために遂にソ連軍の出動を求め鎮圧を要請した。翌１０．２４日、ナジ＝イムレが首相に就任したが、ソ連軍が出動し、市街戦が展開され、多くの死傷者が出た。

　デモは首都ブダベストから始まって全土に広がった。労働者や民衆は、武器工場から武器を調達して武装した。政府は無力になり、各地で結成された労働者評議会が、社会の実験を握った。この時、企業単位に結成された労働者評議会とその連合によって、政治と経済の全ての活動を大衆自身の管理下におこうとする、壮大な展望が歴史に刻印された。西側から相当数の撹乱分子が送り込まれ、扇動．挑発による共産党員への襲撃、殺害まで発生していった。

　ナジは事態の収拾に努め、自由化を約束し、ソ連軍と交渉してソ連軍をブダペスト郊外に撤退させた。さらに自由化を求める急進派の声に押されて、ソ連軍の即時撤退を要求してソ連と交渉したが、交渉は決裂した。交渉が決裂すると、ナジは11月1日にワルシャワ条約機構からの脱退と中立を宣言した。これを見たソ連軍は再び介入にふみきった。11月1日、ソ連軍は戦車を引き返してブダペストに向かい、１１．４日ソ連軍がブダペストに対する総攻撃を開始した。戦車と共に軍事介入（機甲１５個師団、戦車６千両）して市民を弾圧する映像が流された。

　同日、ナジ政権の閣僚全員が逮捕され、カダル（1912〜89、任1956〜88）を首相とする新政権が成立した。ブダペスト市民はソ連軍に激しく抵抗し、市街戦を展開したが、多くの死傷者を出して約２週間後に鎮圧された。そしてナジは、１９５８年に処刑された。

　ハンガリー反ソ暴動は、共産圏からの離脱は絶対に許さない、離脱しようとするものに対しては武力による厳しい制裁も辞さないというソ連の大国主義が、スターリン批判後も変わらないことを示した出来事で、世界中に大きな衝撃を与えた。

（私見・私論）　「ハンガリー事件｣評価を廻る日本共産党党史の変遷について
　
　当初宮顕は、｢ハンガリー事件｣を概要｢東欧社会主義国を転覆する目的でアメリカなどの不当な内政干渉が行われていた。それがハンガリー事件を招いた。内外の反動精力が反共カンパニアを新たに活発化する機会となった。従って、反革命的暴動とみなすべきである。ソ連軍の出動はハンガリー政府の要請によるものでプロレタリア国際主義の試金石である。ハンガリーが反革命のそうした攻撃から防衛されたことに意義がある｣としていた。

　それが、｢６５年党史｣になると、｢ハンガリーでは、５６年１０月半ばから、スターリン以来のソ連共産党指導部のハンガリーに対する覇権主義とそれに追随してきたラーコン、ゲレらの指導部に対する党内外の不満が急速に高まった｣、｢こうした事態のもとで１０．２４日未明、ソ連は首都に軍隊を進めて介入した。ソ連の軍事介入は、ハンガリー人民の怒りと反抗を一層強め、武力衝突という事態を招いた。ハンガリー人民の要求と運動は、ソ連の覇権主義からの民族的自由、複数政党制などを求めるものであり、一部反動分子の策動はあっても、全体として外国からの反革命の策動とは云えないものであった｣、｢ハンガリー事件でのソ連の軍事介入は、社会主義の大義、民族自決権に反する干渉行為であった｣と書き換えられた。

　問題は、かくも正反対に評価替えされたにも関わらず、一片の自己批判も無くこっそりと為されていることにある。｢赤き心｣があれば、何ら恥じることないにも関わらず姑息に差し替えられている。

　１１．２日、鳩山首相が辞意表明。この時後継を指名せず、歴史の流れに任せた。

　「自民党派閥の歴史」は次のように記している。

　１１．５〜７日、全国書記会議開催。｢中央及び下級組織の強化と地方委の任務の明確化について｣を決定。

　１１．７日、「第９回中総」。第７回党大会準備のための「綱領」．「規約改正」の各委員会とともに「５０年以後の党内問題の調査」の委員会設立を決定した。春日（正）を責任者とし、野坂参三．宮本顕治．蔵原惟人．紺野与四郎．志賀義雄．西沢隆二他に岩林虎之助．多田留治．竹中恒三郎．原田長治も委員となって、５０年以来の経過を詳しく調査していくことになった。「規約改正委員会」は責任者を紺野与次郎とし、伊井弥四郎．戌谷春松ら８人の委員が草案を練った。｢『５０年問題』の教訓から民主集中制の原則とその保障についての具体的規定に努力がはらわれた｣とあるが、どのように改正されたのか検討されていない。

　「綱領委員会」は、宮本顕治を責任者として、蔵原惟人．米原．野坂参三．春日（庄）．紺野与四郎．春日（正）．志賀義雄．鈴木市蔵．西沢隆二ら１２人から構成された。岡正芳．西沢富夫．川崎巳三郎を事務局員に任命した。「綱領討議にさいしての注意事項」を採択した。以降５７．３月下旬までに、綱領原案の骨子ともいうべき文書が、委員会の責任者であった宮本により準備され、この宮本メモが討議の出発点となった。

　１１．２０日付け「常任幹部会」の「椎野問題に対する経過」という文書で椎野の罷免が発表された。ここに、５０年分裂後の徳田主流派の最高指導部にあった三人の幹部伊藤．志田．椎野という全党に威力をふるった指導分子が揃いも揃って失脚させられたことになる。

　この時期の党の青年運動組織への指導ぶりは次のようなものであった。こうした時期の５６．１１月に日本民主青年同盟（民青同）が発足している。民青同は、「マルクス・レーニン主義の原則に基づく階級的青年同盟」の建設の方向を明らかにしていたが、進行しつつある反党的全学連再建派の流れと一線を画し、あくまで宮本式指導の下で青年運動を担おうとしたいわば穏健派傾向の党員学生活動家が組織されて行ったと見ることができる。いわば、愚鈍直なまでに戦前・戦後の党の歴史に信頼を寄せる立場から党の旗を護ろうと し、この時の党の指導にも従おうとした党員学生活動家が民青同に結集していくことになった、と思われる。

　１２．９日、早大．松尾隆、自宅で心筋梗塞のため死亡、４９歳。

　１２．１７日、｢日共の資金収奪組織明るみに、詐欺、横領、乗っ取り、中小企業荒らすトラック部隊｣なる記事が日本経済新聞に掲載される。それによると、｢｣

　後継争いの激化について、「自民党派閥の歴史」は次のように記している。

【石橋内閣が成立】

【｢戦後革命論争史・上下２巻｣発売される】

（私見・私論）　「『戦後革命論争史』の出版と絶版経過に見られる上田の人間的資質｣について

　石堂氏は左派インテリという格調からであろうが、淡々と事実だけをメッセージしている。これをれんだいこ流に分かりやすく翻訳するとこうなる。上田は、石堂氏ら５名の先輩党員の業績を剽窃して弟不破との共著として「戦後革命論争史」を世に喧伝してきた。本来であれば、後書きで出版経過を報告すべきところを意図的にはしょっている。つまり、トンビの油揚げないしは手柄の横取りをしていることになる。この本の評価は高く、各界から上田・不破の声名を高めることになった。最高指導者宮顕が特に好むタイプであるということであろうか、その後両名は宮顕の懐に入り込み出世階段を上り詰めていき今日の地位にある。

　だがしかし、こういう手合いの出世主義人士が党中央に君臨しているということ自体恥ずべきことである。やはりこのラインは入る党を間違えている気がしてならない。