【「五全協」開催】徳田系党中央派は、秘密裡に「第五回全国協議会」（「五全協」）を開き。「新綱領」を採択し、武装闘争方針を具体化した。この大会で明確にアメリカ占領軍に対する｢解放軍規定｣の残滓と決別し、革命の目標を民族解放民主革命であると規定した。その実現の為に暴力革命を盛り込んだ「新綱領」を採択した。

　徳田，志田体制を確立したもみなされている。新綱領＝51年テーゼ＝暴力革命唯一論＝極左冒険主義＝山村工作隊＝スターリンと中国共産党の指導。戦前の「社会ファシズム論」の復活により社民勢力を反革命と規定、社会党に打撃を集中するセクト主義の誤り、重光首班論の誤り等々が見られたと総括されている。

　この方針のもとに火炎瓶時代の極左冒険主義がひろまる。解放の名に隠れた民族主義の危険性。植民地的従属状態の強調、民族解放民主革命＝武力革命論。大塚茂樹『当面の課題を民族独立を第一義とし、反封建の課題を結合した民族解放民主革命の路線が定式化された．その分析は中国共産党の民族革命論に倣うもので、日本の現状に本来適合するものではなかった．しかし、国際的権威に無批判的だった人々はこの新綱領を日本で具体化するために、以前から模索していた軍事方針を本格的に展開しはじめる』と見なしている。

　年が明けても、中国人民解放軍の反撃は続き、アメリカ軍は３８度線の南に追いやられた。再び朝鮮半島から追い出される危機が迫った。

　１．１日、トルーマン大統領は、ダレスを対日講和交渉大統領特別代表に任命した。

　１．９日、朝連解散後１年４カ月目、解散した朝連に代わる民戦が結成された。東京都江戸川区小岩の個人の家で代表者８０名によって、非合法に民戦結成大会が開催された。そこでは、民戦結成準備委員会長金薫の情勢報告がなされ、大会宣言、綱領、規約、活動方針が決定された。「在日朝鮮人運動の統一的な戦線体である」と規定し、祖防委、祖防隊は、軍事武装闘争の非公然活動部面を担当するとの方針を掲げた。この構成人員は５３．９月時点で１３万１５２４名である。朝連解散時の勢力３６万５７９２名にくらべると約三分の一に減少している。

　情勢報告では、朝鮮戦争を「祖国解放戦争」であると規定し、「祖国解放戦争は新しい段階に入り、完全解放の日はもう遠くはない。米帝の敗退は最早時間の問題である。……諸君は勇気をもって日本人民を奮い立たせ、その先鋒に立って祖国解放戦争に続かねばならない」とした。

　基本方針は次のとおり。

　第一に祖国の解放戦線に参加する。また祖国の完全な統一と独立をはかるために、一切の外国軍隊を即時朝鮮から撤退させ、かつ祖国侵略のための日本の再軍備に絶対反対する。

　第二に米国と日本政府による基本的人権の侵害と、民族的差別、弾圧と生活権の剥奪の民族的課題に対して闘う対権力闘争を組織する。

　第三に米占反動から朝鮮人民に対して加えられる弾圧は日本自身の問題であり、すなわち日本の独立と平和を破り、日本を戦場にして日本人民を奴隷と悲惨な戦争に駆り立てるものである点を、日本人民に理解させ、共同闘争を組織する。

（私論・私観）宮顕の切り返し論理について

　この論調を見れば、徳球系党中央が宮顕グループをスパイだと批判しているのみならず、宮顕の側からも徳球系党中央こそスパイ、挑発化していると非難していることが判明する。宮顕の行くところ向かうところ必ず相手がスパイないし挑発者呼ばわりされていることの例証になる。

　後段の文章に対して、サイト仲間の羽派氏は云う。

　朝鮮戦争の勃発と講和への動きが強まる中で、１．１９日、社会党第７回党大会が開催された。大会は、左派の決議案と右派の修正案を廻って激しい対立が続いたが、最終日の２１日採決が行われ、右派修正案は３４２票対８２票の大差で否決され、左派の決議案が可決された。これ以降、再軍備反対、中立堅持、軍事基地提供反対、全面講和実現の｢平和４原則｣が社会党の旗印になり、これが以降の社会党の基本方針となった。

　空席の委員長ポストには左派の鈴木茂三郎が選出され、浅沼書記長とのコンビが生まれた。左派の主導権が確立したとみなされている。この背景には前年７月に結成され、社会党の支持母体となった総評で民同左派が勢力を伸張、高野実事務局長下で「ニワトリからアヒルへ」の急速な左旋回を遂げるという事情があった。会計には下条恭平、統制委員長には猪俣浩三が選出された。

　委員長に就任した鈴木は、「青年よ、銃をとるな！婦人よ、平和のために！」と演説し、日教組も１．２４日の中央委員会会場に「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンを掲げることとなった。

　この当時の社会党の院内勢力を見るに、右派は衆議院２９名、参議員３１名。左派は衆議院１６名、参議員３０名で、左派のほうが劣勢であった。しかし、総評の左旋回の全面的なバックアップの元に、選挙のたびごとに党勢を伸ばしていくことになる。

　社会党大会直後に開かれた第二回総評大会でも、この「平和四原則」が採択された。

【全学連内に所感派が台頭】

　１．２４日、「内外評論」第６号に無署名論文「なぜ武力革命が問題にならなかったか」が発表された。

ここでは、「武力の問題は原則上の題目ではなくて当面の実践問題」 だと強調されていた。この論文では、永らく党内を支配した野坂式「平和革命コース論」が見る影もなく断罪されており、返す刀で、主流派を右翼日和見主義と罵倒する国際派が、武力革命の問題に触れない事実を嘲笑していた。このような逆転が中国共産党の組織的指導のもとにおこってきたということである。

　こうして武力革命の問題が主流派から提起されたことによっ て、従来の主流派と国際派の立場が逆転することとなった。これまで国際派は、概ね主流派に対し反帝闘争を回避している｢右翼日和見主義｣であると非難してきており、帝国主義との直接的闘争を主張していた。これに対し主流派は、国際派の主張を「極左主義」．「跳ね上がり屋」と応酬してきた経緯があった。ところが、ここに至って主流派が帝国主義との武力闘争を指針とするといい始めた訳であるから、これで党内がまとまりを得るかと思えばそうはならなかった。宮顕は今度は、武装闘争を行動スローガンにするのは決定的な誤りだと云い、神山や中西は、武力革命の原則そのものは認めても、これを当面の実践課題とすることは時期尚早であり、挑発的であるとして｢極左冒険主義反対｣という対応に移行した。

（私論・私観）　反党中央派の姿勢について

　つまり、この経過から見えてくるものは、反主流派＝国際派は党中央が右を指針すれば左を云い、左を指針させれば右を云うという反対のための反対派でしかなかったということになる。つまり、徳球指導に対する反対派は、｢ああ云えばこう云う論｣者でしかなかったということになるであろう。異論は有るであろうが、あえてこうみなす方が実際に近いであろう。

【「練馬事件｝発生する】

　　１９５１（昭和２６）年２．２３日の第４回全国協議会(「四全協」)で武装闘争路線が採用されてから党は未経験の内乱的死闘路線へと向かう。この道中は、更に武闘化するのか議会闘争を軽視しても良いのか暗中模索となった。徳球書記長の信任の下に伊藤律が主に活躍したが、５１．１０．１６日からの｢五全協｣で志田派に主導権を奪われる。この期間を【 戦後党史第二期／ミニ第�A期＝党中央「四全協」後の新方針で極左路線志向】とみなすことができる。

（私論・私観）　武装闘争に至る経過の分析について

　社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣では、この間の党中央の動きを次のように分析している。｢一方、４９年の総選挙で３５名に躍進した共産党は『民主人民政権の問題は今や現実の問題』（野坂）と浮かれ、『九月革命』説などを振りまいて、たわいもない革命幻想に浸っていた。しかし、それも束の間、翌５０年１月、コミンフォルムから衝撃的な批判が飛び込んできた。それは、『占領軍＝解放軍』規定や『占領下平和革命』論の野坂理論は『日本の帝国主義占領者の美化の理論であり、アメリカ帝国主義称讃の理論であり』、『マルクス・レーニン主義とは縁もゆかりもないものである』という激しいものであった。

　このコミンフォルム批判の一撃で、党内は批判の無条件受け入れを主張する宮本、志賀らの国際派と徳田、野坂らの所感派（中国共産党の追撃で彼らもすぐに批判を受け入れるのだが、当初『その問題はすでに実践的に克服している』との『政治局所感』を発表したことから、この名称で呼ばれる）とに分裂して、その後５年間にわたる激しい分派闘争に突入していった。

　同年６月のレッド・パージ後、所感派は臨時中央指導部を作り、地下から、あるいは亡命先の中国からこれを操ったが、５１年１０月には第五回全国協議会を開き、悪名高い『五一年綱領』を採択した。スターリンに乞うて作成したといわれるこの新綱領は、日本をアメリカの『植民地・従属国』と規定、戦後の『民主化』や『農地改革』はすべて『いつわり』であり、戦前と大差のない体制が温存されているとして、中国革命方式にならって武力闘争による『民族解放民主』革命を提起した。そして、この荒唐無稽でアナクロニズムの新綱領に基づいて、中核自衛隊、山村工作隊などが組織され、火炎ビンなどによる極左冒険主義の馬鹿げた『武装闘争』が繰り広げられていった｣。

　れんだいこはこの分析に満足しない。その一つの理由として、この当時の宮顕の動きを国際派的観点からのみ捉えている点について問題ありとしたい。既に何度も繰り返しているように、宮顕グループの動きは徳球党中央からの党中央簒奪を視野に入れてのあらゆる手段を通じての党内分裂策動であった。その後の動きないしは理論から見ても国際派的観点はマヌーバーでしかなかったことが判明しているにも関わらず、十年一日のようなこのような把握を良しとは思わない。

　二つ目の理由として、この当時の武装闘争路線は、結果の不出来は別として共産党が只の一度限りの暴力革命路線をまともに志向したことに関して｢荒唐無稽でアナクロニズム｣と批判している点について問題ありとしたい。敢えて言えば、社労党の左派的党是の根幹に関わる面であり、果たしてマルクス主義運動から暴力革命的要素を抜き去ることが可能であろうかということについてその見解を糾してみたい。

　この当時いわば敵階級は、そのブルジョア民主主義さえ公然と踏みにじり、党中央の追放から始まるレッドパージへと公然と暴力支配に踏み出していたことについてまさか認識の相違はあるまい。とすれば、支配階級が暴力路線に拠って来た時、プロレタリア運動はどのように対峙ないし応戦すべきかという課題が突きつけられていた訳であり、今日的に貴重な演題となっているとみなすべきではなかろうか。

　なるほど結果は無惨にも結末し、この時の経験一切が闇に葬られてしまって今日に至っている。非常事態として、少なくとも党中央が一致結束して事に当たらねばならないこの時に、宮顕−志賀ラインを頭目とする国際派が党内分裂策動に終始したことも含め、この貴重な経験を｢アナクロニズム｣呼ばわりする反動性について断固異論を提起したい。それは、武装闘争的暴力革命路線を称揚するという意味ではない。我が国の革命闘争において最も相応しき運動の創造という観点から、この総路線がなぜ成功しなかったのか多角的に研究する一級課題であるという点を強調したいということである。

�@、〈世界情勢に対する認識〉について

　この時期「冷戦時代」が朝鮮半島で熱戦に転化しようとする気配にあった。党にとっても、国際共産主義運動の連帯課題としてアメリカ帝国主義との戦いが緊急になりつつあった。こうして「日本の完全な独立、中立の確保」がスローガンにされていくことになったが、今ひとつ党に緊張感がかけたものがあったように思われる。

�A、〈国内情勢に対する認識〉について

　既に 「ＧＨＱ」は「逆行指令化」に転じていた。党は、「民主主義的諸権利の擁護と人民大衆の生活安定」をスローガンとしたが、〈世界情勢に対する認識〉と同様今ひとつ党に緊張感がかけたものがあったように思われる。

（私論・私観）　｢５１年綱領｣による｢植民地又は従属国規定論｣への転換について

　�@．�Aにつき 激化する国内外の諸情勢に対して明確さを欠いた対応が目立っている。徳球は、概要｢日本共産党３０周年に際して｣で次のように述べている。｢党の方針が不明確であった基本的な点は、党指導部が、敗戦後の日本が帝国主義国であるのか、それとも植民地又は従属国であるのかを明確にしなかったことである。植民地・従属国の革命と規定して、同志スターリンが明らかにしたその原則によらなかったために、基本的に問題を解決することができなかった｣。つまり、現状分析による日本の国家権力規定において、｢植民地又は従属国｣論にシフト替えさせられたことになる。

　この｢植民地又は従属国｣論が一人歩きして、六全協後の宮顕党中央時代にも概要｢敗戦によって日本は、高度に発達した資本主義国でありながらアメリカ帝国主義の支配に陥り、革命の戦略的展望が急速に変わりましたが、こうした過渡期の情勢の複雑さとも結びついて正しい綱領的方針を確立することができませんでした｣（｢日本共産党の４５年｣へと結びつく。これにつき田川和夫氏は、著書｢戦後日本革命運動史１｣で｢だが、徳田球一のように植民地・従属国の革命といおうと、宮本顕治のように高度に発達した資本主義国の従属といおうと、そこから出てくるものは、社会主義革命の否定である｣とズバリ指摘している。

�B、〈党の革命戦略〉について

　天皇制を打倒するという主張がますます後退しスローガンから無くなりつつあった。政体についても不明瞭となった。

�C、〈党の革命戦術〉について

　この時期先の総選挙での躍進に自信を深め人民政権の樹立を目指す闘争が呼びかけられ始めた。野坂の「平和革命コース理論」のもと急進的な運動を排斥する穏健路線が公式の見解ではあったもののにも関わらず急進化し始めた証左である。

�D、〈党の当面の具体的な運動方向〉について

　議会主義への傾斜グループと大衆闘争グループへと党の運動が二極化しつつあった運動が、この時期「９月革命．人民政権樹立」に向けて歯車がかみあい始めていた。但し、宮顕グループは「民族の独立」が優先課題であると主張し、「ＧＨＱ」の占領下にも関わらず人民政権の樹立が可能であるかの見地は日和見的との批判を為し続けた。執行部内部の混乱が見え始めたということと、何かにつけて反対する宮顕グループの姿が浮き彫りになるつつあった。

�E、〈党の大衆的指導理論〉について

（私論・私観）

　�B．�C．�Dにつき但し、

�E、（党の機関運営について）

　こうして、徳球と宮顕の対立は飽和点に近づき始め、徳球の「党指導における粗暴で節度にかける態度」がいっそう激しくなり、党機関の民主的運営は保障されず、指導体制内部の対立も深められる結果となった。この頃の徳球グループの実務は伊藤律が担当していた。伊藤律は、徳球書記長の秘蔵っ子的な期待を受けて党指導の矢面に立った。この経過は今日では次のように総括されている。「伊藤律は、こうした党の条件を出世主義者特有の敏感さでとらえ、徳田同志に取り入った。彼は自己の地位をかためるために、幹部間の不和を拡大することを意識的におこなった」、「こうして、徳田同志を中心とする家父長的個人指導の体制は派閥的傾向を強め、党中央の団結に重大な危険となっていた」。

　この頃の党機関（徳球主流派）の構成は次のようになっていた。

�F、（党の機関運営について） 　

�G、〈左翼陣営内における本流意識〉について 　

�H、〈青年戦線．学生運動〉について 　

　５．５日日本青年共産同盟の運動を受け継いで「日本民主青年団」が発足。「民青団」は、党主流派所感派を絶対視することを強制され、軍事方針の下で工作隊となり、学生党員もこれに積極的に参加した。東京周辺の学生たちは三多摩の山奥にもぐり込んだ。民族解放革命を目標として、街頭的冒険主義に陥り、セクト化を強め一面サークル主義になった。

�I、〈大会後の動き〉 　

　２．１日〜３．１日、「祖国防衛・日本再軍備反対闘争月間」が組織され、３０余万の全面講和投票と１７万余の強制送還反対署名を集め、日本人民の全面講和投票運動を大きく推進し、全面講和、再軍備反対闘争を政治的に発展させることに寄与した。この月間闘争では、府県としては京都府が、地域別では、川崎、松阪、滋賀県八幡、大阪東北、兵庫伊丹、下関、宮崎地区などが、広汎な大衆を基盤として成果をあげた。

　８．１０日、民戦は引き続き８．１０日〜９．１０日を「祖国統一戦取月間闘争」を展開し、平和署名１３万名、全国講和署名５８万名、基金カンパ２７７３万円を集めた。

　８．１５日、祖防全国委員会では「この歴史的な民族解放記念日にあたって、在日男女を民主統一戦線のもとに結集し、侵略者の排撃運動に参加する祖国防衛の行動を組織する」と宣言し、その祖防隊の規約、宣言、綱領を発表した。

　３．４日、大阪港で南朝鮮向けの米を積み込み中の軍船ヴィクトリア号の作業中に、アメリカ兵と労働者の間に争議が発生した。これがきっかけとなって、大阪の港湾労働者がストに突入。４．６日全港湾大阪地本の闘争宣言には、｢我々は輝かしい闘争の伝統をもっている世界の港湾労働者に、決して遅れをとらず、全日本の労働者の先頭にたって闘う｣とある。４．１３日４８時間スト、１５日から無期限ストに入った。このために神戸港が完全に機能麻痺している。名古屋でも４．１５日２４時間スト、１６日から無期限ストに突入した。この港湾労働者の闘いは、｢戦争反対、平和の要求｣という政治的闘争を帯びており、これが後の労働運動に影響を与えていった点で重要である。

　３．１０日、総評の第２回大会。高野派（総同盟・表見左派）と新産別派（総同盟・主流派）、総同盟刷新派（総同盟・右派）が激突し、ことごとく対立した。講話問題と平和運動に対する左右両派の態度が食い違い、規約改正問題、運動方針、行動綱領、組織問題、自由労連加入問題などで三案が持ち出され、紛糾を重ねた。

　議長に武藤を再選し、事務局長に高野実(全国金属)を選出した。

　●朝鮮の戦況質問

　マッカーサー元帥が米大統領に罷免された後の５１年４月の最後の会見で、天皇は、極東国際軍事裁判（東京裁判）に触れ「戦争裁判に対して貴司令官が執られた態度につき、この機会に謝意を表したい」と語った。これに対し元帥は「私は戦争裁判の構想に当初から疑問を持っておりました」と語り、「ワシントンから天皇裁判について意見を求められましたが、もちろん反対致しました」などと述べ、裁判を求めた英国やソ連を「間違い」だと主張した結果、天皇が不訴追になった経過を明らかにした。

　朝鮮戦争さなかの５１年５月に始まるリッジウェー会見で天皇は「（国連軍の）士気は」「制空権は」など一貫して戦況について質問。「仮に（共産側が）大攻勢に転じた場合、米軍は原子兵器を使用されるお考えはあるか？」とも尋ねていた。リッジウェー司令官は「原子兵器の使用の権限は米国大統領にしかない。野戦軍司令官としては何も申し上げられない」と答えながらも、地図を前に詳細に戦況を説明した。

　講和条約調印直前の５１年８月の会見で同司令官は、日本が主権を回復したら国防上の責任を果たす必要がある、と指摘。天皇は「もちろん国が独立した以上、その防衛を考えるのは当然の責務。問題はいつの時点でいかなる形で実行するかということ」と述べた。続けて「日本の旧来の軍国主義の復活を阻止しなければならない」とし、「それにはまず軍人の訓練と優秀な幹部の養成だ」との考えを示していた。

　■会見は計１８回

　昭和天皇・マッカーサー会見は４５年９月〜５１年４月、リッジウェー中将（のち大将）との会見は翌年５月まで行われた。いずれも内容は秘密にされたが、マッカーサー会見第１回全文と第４回の前段については、作家の児島襄氏（故人）が通訳の記録を雑誌や著書に公表。第３回記録も国会図書館に保管されているのが見つかった。松井氏は死去の直前、会見内容のごく一部を産経新聞９４年１月６日付朝刊で語っていたが、全容を示す手記は今回初めて明らかになった。（２００２．８．１日朝日新聞記事｢昭和天皇とマッカーサー元帥　占領期の会見詳細判明｣）

　「二つの共産党」による選挙戦が行われたこの頃の３月から５月にかけて奇妙な現象が主流派内に起こった。主要な地下指導者と椎野「臨中」議長たちの相次ぐ自己批判声明が発生した。３．２５日付けで志賀義雄の「自己批判書」が口火を切った。「１−２月頃に旧全国統一委員会が解放戦線を発刊してはっきりと分派行動の再開に乗り出したのを知って、これと闘う気持ちになった」と、告白していた。

　次に３．２９日付けで内山春雄名義の「自己批判」が発表された（内外評論４．５日付）。そこでは「軍事問題の従来の指導を誤りとして反省、今後は四全協軍事方針に従って闘う」としていた。党の非合法機関紙の責任者伊藤律の自己批判であった。伊藤律の党内基盤はこの辺りから下り坂に入り、反対に志田が浮上していくことになる。ゆくゆく徳球の跡目相続争いが必死となる。

　５．２０日付けで森浩一郎名義の「自己批判」が発表された（内外評論５．３１日付）。これは従来の機関誌活動の誤りを全党の責任者という立場から自己批判していた。伊藤律の「自己批判」と信じられたが、機関紙責任者の枠を越えて全党の最高責任者として党活動の全面的な反省を記した自己批判内容が含まれていたので徳球書記長のそれと推測された。

　５．１０日、民対全国代表者会議が開かれ、四全協決定を確認し、２月〜３月の「祖国防衛・日本再軍備反対闘争月間」運動の成果と欠陥を検討し、「在日朝鮮人運動の当面の任務」を決定した。

　行動としては、５．２５日〜６．２５日には「６．２５一周年記念闘争月間」を設置し、そこでは五大国平和条約締結の署名運動が展開され、多くの署名を獲得した。とくに在日朝鮮青年たちは、国際青年学生平和祭をめざして平和署名運動を積極的にとりくみ、６．２６日までに全国１５２万名の署名を獲得している。大阪では６．１日、全大阪朝鮮体育祭を真田山公園で開催したが、１万５千名の大衆を結集し、盛大な体育祭を挙行して民族的団結を示威した。

　５．２３日、｢宮本百合子葬｣が東京の共立講堂で開かれた。その葬儀には党から花環が送られたが、宮本百合子祭には、臨中からボイコット指令が出ていた。｢『宮本百合子祭』を大衆的にボイコットせよ！｣(５１．４．１８日｢党活動指針｣。ねじれであった。その論拠は、｢百合子祭を平和擁護のカンパにアであるかのように言っているが、筋金の入った集会が、たとえ文学であろうと、平和のためのものであろうと、地域的な小集会に至るまで禁圧されているとき、百合子祭が許可されているということは、その性格が危険ではないという当局の認識があるのではなかろうか｣(伊豆｢真実と文学と人間性｣)。｢この催しの前後に平和のための集会を同じ共立講堂で行おうとして、二度とも不許可になったという話を聞いていた私は、それが許可されたばかりでなく、約３千人に近いその大会合に、一人の警官の姿も見えなかったということをきいて、驚きと怪しみの念にたえなかった｣(岩上｢蔵原の文化理論について｣)。　

　こうした自己批判運動は、地下指導部からやがて合法公然指導部に及んで行った。７．６日椎野臨中議長は、「党の理論的武装のために、私の自己批判」を発表した（前衛．５１．８月第６１号、党活動指針７．３０日付）。それは、これまでの理論軽視の自己批判であった。自己の理論水準の低さを反省し、これまでの理論軽視の傾向や経験主義助長の傾向を自己批判していた。こうして突如予想もされない 自己批判の連続的発表となった。一方で、分裂問題については、「統一会議」の動きに対して「分派」．「空論主義者」と呼び徹底批判を強めた。

　この過程で、同じ「統一会議」派内の宮顕系と春日系が最も鋭く対立し、この対立は深刻な様相を見せていくことになった。宮顕は自己批判について欺瞞的として否定的態度をとり、春日は肯定的に受止めようとした。この対立が深まり両者は決別していくことになった。関東と関西の間に違いが生じ、関東系は主として宮顕を支持し、関西系は春日を支持した。

　４月頃、春日は宮顕と訣別した。春日にすれば、全国統一会議の指導部があまりにも宮顕派に独占され、官僚化されたので、宮顕に見切りをつけて大阪へ移動し、主として関西を中心に活動することとなった。亀山も宮顕と決裂していた。５〜６月の時期に国際派の内部で潜行していた分岐と対立が顕在化し、下部組織まで含めて遂に袂を分かつまでに至った。

　宮顕派内の中でも、宮顕．遠坂派とその影響の強い東京都統一会議指導部は、「欺瞞と歪曲の自己批判−同志椎野の自己批判について−」を発表し、自派の主張と立場の正当性を主張し続け、次のように述べた。

　これに対し、春日の反宮顕の非難が注目された。宮顕派の関東と関西の間に発生した食い違いに対して、関西派の態度が正しいとした。党の統一の好機であるとして、「上からの統一」方式と宮顕派の「第６回党大会の中央委員会回復せよ」の態度を「形式的正統主義」と激しく非難した。宮顕派に対し次のように批判した。

　前年来の宮顕のセクト的策謀ぶりを暴露し攻撃した。

　これを補足すれば次のようにも云っている。（鹿児島事件と私　議論系掲示板・投稿者：羽派・投稿日： ６月４日より、これにれんだいこが補足）

　こうしていよいよ宮顕系国際派は追い詰められ、分派組織の解体を呑まざるを得ないことになった。この時の対応は四コースに分かれた。これを図式化する。どのコースを取るかによって、各人各様の人間模様が生まれた。

　７．４日、吉田茂内閣、第２次内閣改造を実施。引き続き自由党単独内閣を形成し、増田甲子七幹事長、広川弘禅総務会長、吉武恵市政調会長の布陣で政局運営にあたることになった。佐藤栄作は、郵政相兼電気通信相として入閣。

　日本共産党問題がモスクワで討議された。８．１２日前後、日本共産党の分裂問題についてスターリンも参加してモスクワで会議が開かれた。ソ共側は、首相兼ソ共党書記長・スターリン、第一副首相・マレンコフ、副首相兼内務省要人・ベリヤ、党政治局員・書記局員・モロトフ。中共側は、対外連絡部部長の王稼祥。日共北京機関からは徳球．野坂．袴田．西沢。反主流派からは袴田が幹部として呼ばれた（袴田の場合は国際派の代表として中国、ソ連に派遣されていたが、王稼祥に説得されて、「五一年綱領」原案を認めてこの会談に出席している。加えて、スターリンから自己批判書まで書かされた）。つまり、ソ共・中共・日共主流派・日共反主流派代表の一同が会したことになる。

　スターリンは、「統一会議」派を分派と裁定した。その理由として、概要｢労働者は団結しなければ勝利できない。それなのに反対派をつくって、果たして勝利できるだろうか。このテーゼ（５１年綱領）は我々も協力して仕上げたものである。この方針に基づいて、日本の党は前進して欲しい。袴田同志、日本の同志たちから聞いたところでは、日本の国内で分派闘争が激しく行われているという。良くない。すぐやめさせなければいけない。今度決まった方針（５１年綱領）で党を統一して欲しい｣と発言為されたことが伝えられている（袴田｢私の戦後史｣）。つまり、｢何があろうとも分派は駄目だ｣という最高判決が下されたことになる。

　こうして、スターリンは、「５１年綱領」をよしとして採択させた。「原案は５１．４月、北京機関の徳田、野坂、西沢らがモスクワに呼ばれ、スターリンの直接の指示と監督のもとに作成された。最後はスターリンが直接手をいれた。付帯文書の軍事方針も、スターリンが、朝鮮戦争の勝利を展望してつくられた」（不破哲三「日本共産党にたいする干渉と内通の記録―ソ連共産党秘密文書から（下）」（新日本出版社、１９９３年、９９Ｐ）とある。

　かくて中国に渡った徳球指導部は、「５１年綱領」で、従来の平和革命式議会主義から一転して武装闘争路線へと転換せしめることになった。モスクワでのスターリン裁定により、「主流派」が是とされ「国際派」が分派として断罪されたということであった。後日明らかにされたところでは、スターリンの前で徳球と袴田が是非を争って論争し、スターリンの一喝で袴田が自己批判書を書かされるはめになったということであった。

　こうして袴田は自己批判を発表した。その内容は、概要「昨年１月コミンフォルム」批判後、党内に起こった論争の経過の中で、当初は分派主義と闘いながら、後にはそれら分派主義者の一部の者と行動をともにし、且つその指導に参加するに至ったことは、この原則を破り、鉄の規律を破壊したことになる。（中略）私は明らかに全国的規模の分派をつくることに参加し、その指導にも参加したのである。」（地下機関誌「内外評論」）、「私は今後一切の分派と関係を断ち、分派根絶の為闘争する」というものであった。この時の袴田の自己批判書は、徳球系執行部の正当性を国際派が認めた貴重文書として意味をもってくることになる。「六全協」での宮顕式徳球系総括と齟齬をきたすこととなった。

　もっとも、徳球はこの「５１年綱領」に満足していた訳ではない様である。｢あの綱領は、スターリンの意見に基づいて、マレンコフが主としてまとめた。その意見をロシア語のできる野坂が翻訳し、更にその文章に西沢が手を入れた。おかげで、弱々しい、へんちくりんなものが出来上がったよ｣と伊藤律にこぼしていたと伝えられている。但し、野坂がそれほどロシア語に堪能であった訳ではないのでやや真偽不明である。

　８．１０日、「恒久平和」紙上で「四全協」の「分派主義者に対する闘争に関する決議」を支持的に報道し、「統一会議」派を「日米反動を利益するに過ぎない」分派活動として非難した。所感派を全面的に支持し、国際派を断罪するところとなった。

　８・１４日には、共産党中央の第４回全国協議会の決議を掲載した。｢所感派が勝利を呼号し、国際派に対して全面的な屈服を威丈高に要求してきたのと対照的に、国際派は一挙に打ち砕かれ、見るも無残に打ちひしがれることになった｣（安東｢戦後日本共産党私記｣）とある。

　「統一会議」派は、この「論評」と決議を契機として総崩れとなり、「党の団結のために」声明を発表して組織を解体した。この論評を契機に中国地方委員会は解散し、党中央がわに復帰の態度を明確にした。足掛け９ヶ月で党内二党並立時代に終止符が打たれた。宮顕の｢私の五十年史｣は次のように記している。｢私達は活動を中止し、結局組織を解散した。当時、まだ私達は、コミンフォルムの批判−ソ連共産党や中国共産党の批判を不可抗力視する傾向を免れていなかった。私は不本意だが、この状態で活動を続けても道理は通らないだろうと考えざるを得なかった｣。つまり、党の内部問題に関する二度目の重大な干渉であったとされている。

　こうして国際派は主流派に復帰することになった。最左派＝ 国際主義者団は降伏し、団結派は解散大会を開いた。統一協議会も解散と自己批判をした。統一派の春日はゴマスリ的自己批判をし、宮顕は最後まで抵抗しつつ復党したとされている。

　亀山幸三氏によれば、この時宮顕の自己批判書は三度書き直しを要求されていると伝えられている。この際、蔵原、中野重治が同一歩調であったようである。この宮顕自己批判書は杉本文雄の手を経て志田のところに届けられたようである。が、公表されぬまま経緯し、その現物も闇に消えている。宮顕に限りこうした不自然な形跡が多すぎる。

　こうしてスターリンとコミンフォルムの権威によって、反徳球派の圧倒的多数の人々は党中央徳球派に屈服することを余儀なくされる。が、この時主流派は、国際派に対して分派活動としての自己批判と「５１年綱領」の承認と「四全協」の規約の承認を前提としたことから復帰自体も円滑に進まなかった。｢その後も、幾度かの『分派狩り』が、総点検運動の名において行われた。右手に除名処分の剣を持ち、左手に慈悲の免罪符をかざしながら、手荒い説得と教育の三ヵ年が引き続いた｣ようである。

　これにつき、宮顕は次のように云い為している。「党の統一回復を主張していた人々は、党中央委員会を解体した側がつくった不正規の指導機関のもとに復帰することにされたが、分派活動としての自己批判と５１年綱領の承認が前提とされ、復帰自体も円滑に進まず、分裂による不正常な状態が長く続き、統一回復への一歩を踏み出すには、１９５５年７月の『六全協』をまたなければならなかった」。分派ではなく分裂時代として言い換えて論旨を整序している。「勝てば官軍」、何とでも云えるの好例であろう。

　 ８．１９−２１日にかけて「第２０回中央委員会」が秘密裡に開かれた。第１９回中央委員会総会以来１年４ヶ月ぶりであった。講和会議が開かれる直前の時期であった。この会議の眼目は、反対派受け入れに当たっての無条件屈服要求方式を採用すること、後述する新綱領の下での全党の理論的統一を獲得することにあった。会議では、新綱領草案、「党の統一に関する決議」など５つの決議が採択された。「４全協」で採択された改正「党規約草案」も承認された。「党の統一に関する決議」では、反対派復帰に当たり徹底的な自己批判が要求される無条件降伏の道を採択した。

　会議では、「５０年テーゼ草案」の処理に一言も触れることなく、突如として「日本共産党の当面の要求　新しい綱領（５１年綱領草案）」が発表された。先の「当面する革命における日本共産党の基本的任務について」（徳田テーゼ）と様相をがらりと変えていることが注目される。これが｢５１年綱領｣、｢新綱領｣と呼ばれていくことになった。政治史的意味は、中国共産党の革命成功観点からの綱領色が強められたことにある。後に明らかになったところでは、地下に潜行した年年綱領徳田．野坂ら主流派が、スターリンの指導と中国共産党の支持の下にモスクワで起草されたものと云われている。

　この当時の社会情勢を反映して進駐軍＝解放軍規定はすっかり陰を潜める。「戦争後、日本は、アメリカ帝国主義者の隷属のもとにおかれ、自由と独立を失い、基本的な人権をさえ失ってしまった」、「アメリカ帝国主義者は、日本を新しい侵略戦争に引き入れようと努力し、そして、我が国を完全に破滅させ、無力にしようとしている」、「彼らは、日本を、自分の目下の同盟者として、これを新しい戦争に引き入れようとしている」、「吉田政府は、アメリカ帝国主義者による日本の民族的奴隷化のための政府である」、「吉田自由党反動政府を打倒し、そのかわりに、新しい国民政府を樹立しなければならない。これは、日本の民族解放の政府となるであろう」、「天皇制の廃止と民族解放民主政府の樹立」、「新しい民族解放民主政府が、妨害なしに、平和的な方法で、自然に生まれると考えたり、あるいは、反動的な吉田政府が、新しい民主政府にじぶんの地位を護るために、抵抗しないで、みずから進んで政権を投げ出すと考えるのは、重大な誤りである」、「吉田政府はこのような日本国民に対する闘争をすでに行い、共産党を地下に押し込めようと、労働者と農民の指導者を逮捕し、労働組合と農民組合を内部から破壊している」、「吉田政府に対し、国民の真剣な革命的闘争を組織しなければならない。すなわち、反動的吉田政府を打倒し、新しい民族解放民主政府のために道を開き、そして占領制度をなくする条件を作らなければならない。これ以外に行く道はない」、「この解放闘争の主力は、日本人口の圧倒的多数を占める労働者と農民であり、それは、労働者と農民の同盟である」。

　つまり、日本革命の展望として日本の解放と民主的変革を、平和の手段にやって達成しうると考えるのは間違いであると規定し、「暴力革命唯一論」の見地からの革命闘争への決起を呼びかけたのである。野坂の「平和革命論」との対極にあった。またこうも書かれていた。

(私論．私観)　｢５１年綱領草案｣の中ソ共産党の指導性如何について

　スターリンと毛沢東とは、日共の武装闘争についても多少の意見の相違はあったが、戦略的には一致してその必要を認めていた。その限りでは、中・ソはまだ中ソ友好同盟条約にもとづいて蜜月であった時代である。そのことを立証するものとして、後にフルシチョフが事実を暴露して日共中央委員会にあてた公開書簡がある（タス通信・一九六四年七月二十日付第七八三号、「日本共産党中央委員会あて一九六四年四月十八日付ソ連共産党中央委員会書簡」）。

　これは、この前年（六三年）三月、日ソ両党代表間で会談がおこなわれた際、日共代表団が、朝鮮戦争当時、ソ共が五一年綱領と〈極左的冒険主義戦術〉とを日共に押しつけたのは〈内政干渉〉であるとして抗議したのにたいして、ソ連側でそのような事実はないと反駁したものである。書簡によれば、一九五〇年一月のいわゆるコミンフォルム批判の論文は「スターリン個人の発意で発表されたもの」であり、五一年綱領については、「その草案が日共指導者（徳田・野坂両同志その他）の諸君と、その直接参加のもとに、スターリン自身の手で仕上げられたものであること」を言明している。

　が、さらに書簡はつづけて、「この綱領草案とは別に、日本の同志たちは日共の戦術にかんする文番を作成したが、この作成には、ソ連共産党のうちだれ一人関係しなかった」としている。またこれに先立って、書簡は「（ソ共は）朝鮮戦争当時の日共の〈極左的冒険主義〉戦術とは何ら関係がないことを示した」と述べ、「このような戦術は、その大部分が中国共産党の経験（山岳地帯におけるゲリラ戦態勢、〈支援基地〉の設置など）の教条主義的なひきうつしであって、これには実際、ソ連共産党もなやまされた」などと述べている。

　フルシチョフの中ソ離間策と中共への責任転嫁の意図は明らかであるにしても、当時のスターリンと毛沢東とが、朝鮮戦争と〈抗米援朝〉の立場から、〈後方基地〉日本内地での武装闘争に日共の一定の役割を認めていたことは事実であろう。

　こうした方針から「山村根拠地建設」、「自衛組織づくり」に向かうことになった。山村工作隊が組織され、各地での火炎ビン闘争が発生した。　志田重男がリーダーとして指揮をとった。「栄養分析法」 ．「球根栽培法」等で中核自衛隊の組織、戦術等が指示された。

　この方針は、当時中国革命の勝利を背景にして、人民革命軍とその根拠地づくり、長期にわたる武装闘争によって勝利を獲得した中国共産党の経験を学び我が国に適用しようとしたものであったが、「中国の人民戦争の経験の機械的適用であった」と総括されている。

　ところで、奥吉野・奥有田に「独立遊撃隊」を作らせながら、数カ月で補給さえ放棄した。この無責任は各地の山村工作隊に共通しているようである。

　この年共産党は、５１年秋から、トロツキスト追放キャンペーンの激しさをました。

　８．１４日、共産党機関紙２０紙の発行停止。８．１５日、全国一斉平和集会の禁止。８．１６日、旧軍人を含む１３０００名の追放解除。８．２６日、正規軍人２０１００名の追放解除。９．３日、ＧＨＱと政府は、講和会議を目前にして、占領政策違反の名目で党の合法指導部と残された｢臨中｣委員、国会議員その他に弾圧を加えた。まずは１８名（椎野．河田．鈴木．杉本．輪田．保坂浩明．福本和夫．岩田英一．山辺健太郎．西沢隆二．岡田文吉．岩本巌．上村進．砂間一良．細川嘉六．堀江邑一．川上貫一．木村三郎）、９．６日にはさらに西館仁を加えたので合わせて１９名の公職追放が命ぜられた。１年前の中央委員追放に続く党中央への弾圧であった。ＧＨＱの指示を受けた警察は、全国３００ヶ所にわたって党の機関を捜査した。椎野等は既に事態を察知して地下に入っていたので、公然面に残された８名（岩田英一．堀江邑一．細川嘉六．山辺健太郎．福本和夫．砂間一良．上村進．川上貫一）が逮捕された。

　この条約の調印の５時間後日米安全保障条約が締結された。｢平和条約の効力発生と同時にアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内に配備する権利を日本国は許与し、アメリカ合衆国はこれを受諾する｣。両条約は５２．４．２８日に発効されることにされていた。吉田首相は、｢この条約は評判が良くないから、後の政治活動に影響があってはならない｣として、彼一人が署名した。アメリカ側は、アチソン国務長官、ダレス顧問ら４名が署名した。署名前吉田は次のように声明している。

　１０．２６日、衆議院通過。自由党、民主党、社会党右派その他の３０７名が賛成し、社会党左派、共産党、労農党、その他の４７名が反対した。１１．１８日参議院通過という経過で戦後日本の主権が回復された。｢講和は占領の終焉であると同時に、独立国家としての戦後処理の新たな出発となった｣。

（私論・私観）　「日米安全保障条約締結考」

　この時、吉田首相はダレス国務長官の勧告を受け入れ、台湾の国民政府を、中国の正統政権として選んでいる。そうする以外、早期講和が難しい情勢によったと伝えられている。

　後日、吉田はこの時の気持ちについて、日本経済新聞社刊｢日本を決定した百年｣で次のように述懐している。｢対日講和会議が成立した頃、既に、朝鮮戦線においては中共軍の介入から、戦況は極度に苛烈な状態に至っており、アメリカ国民の北京政権に対する感情は悪化の極致に達していた。従って、講和独立後の日本が、北京と台湾とのいずれを選択するのかの問題は、アメリカにとって特に重大な関心事となっていた。万が一にも日本が貿易その他の経済的利益に動かされて、北京政権との間に何らかの修好関係を持ち始めるような事態ともなれば、アメリカの対共産国政策は大きく動揺せざるをえない｣、｢台湾との間に修好関係が生じ、経済関係も深まることはもとより望むところであったが、それ以上に深入りして、北京政府を否認する立場に立つことも避けたかった。中共政権は現在こそ、ソ連と握手しているように見えるけれど、中国民衆は本質的にソ連人と相容れざるものがある。文明を異にし、国民性を異にし、政情も又異にしている中ソ関係は、遂には相容れないようになるに違いない。従って、中共政権との間柄を決定的に悪化させることを欲しなかった｣。

(私論．私観)　｢主権の取り戻し｣について

　歴史の流れを正当に見れば、講和条約によって日本は主権を回復したことになる。が、日本の最大左翼である日本共産党執行部はそのように見なかった。このミスリードが今日もなお続いている。「第５回全国協議会における一般報告」は次のように規定している。

(私論．私観)　｢サ条約・安保条約体制｣をどう見るかについて

　サンフランシスコ講和条約と日米安保条約は、日本資本主義の日帝化の方向を明示したものであった。その方向とは、アメリカ帝国主義の傘下で運命共同体となり、そういう日米同盟下での再建・発展を目指すという意思表示であり、｢ヤルタ協定を機軸とする戦後帝国主義世界体制の一翼として自己を延命させた｣（田川和夫｢戦後日本革命運動史１｣）とみなすことが正確であると思われる。この路線を敷設した吉田茂を敢えて歴史客観主義で評価するならば、｢支配階級にとっての戦後史の最大の貢献者であり、『国葬』に附されるに相応しい業績を挙げた人物だということができよう｣（田川和夫｢戦後日本革命運動史１｣）。

(私論．私観)　｢サ条約・安保条約体制｣をどう見るかについて

　吉田首相には次のような認識があった。

（私論・私観）　「朝鮮動乱時の野中氏の左翼性」について

　上記の史実を、野中氏の政治的致命傷とする観点から暴いているようであるが、れんだいこは逆に受け取る。この頃の野中氏をして左翼闘士として懸想させていた「時代の革命性」こそが真実だったのであり、それは野中氏のむしろ「誉れ」であると考える。真に考察すべきは、その後の野中氏の政治的変節過程であり、それを促した「時代の趨勢」ではなかろうか。野中氏は、１９５２．４月に京青連大会で最初の「反共宣言」を行い、左派決別の道へ歩みだすことになる。この種の政治的変節は野中氏に限らず多くの者に認められる。

　興味深い事は、彼らの多くは自民党ハト派系それも限りなく田中角栄グループないしその周辺に結集していくように見えることである。もっとも野中の権力掌握過程は、後にロッキード事件で解体の危機に瀕していた田中派瓦解の糸引き役を請け負った竹下派への食い込みであり、この限りでの「変節性」は問われねばならないと考える。

　２００４．４．２８日　れんだいこ拝

　９月末、労組内のオール左派を結集しようとして｢労働者同志会｣が結成された。メンバーは、岩井・国労共闘部長、宝樹・全逓企画部長、平垣・日教組組織部長、大田・合化委員長、岡本・駐労委員長、市川・金属委員長、平林・全日通委員長等々であった。大田以外はいずれも３０歳前後の若手俊英で、左派社会党を支える実戦部隊となった。

　９．２２日、小松雄一郎を議長に、塚田大願、梶田茂穂が新｢臨中｣に任命された。もっとも、このメンバーに実質的な権限は持たされなかった。

　１０月、統一会議指導部は「党の団結のために」を発表した。「自分らの主観的意図にも関わらず、日米反動に利する結果になったことを認め、ここに我々の組織を解散するものである」と宣言した。こうして、春日は、宮顕は、関西や中国その他の統一会議系地方組織、国際主義者団、団結派、神山グループなど、いずれも組織の間解散を行った。中央指導部は、彼らの復帰に対して、新綱領と４全協規約の承認、分派活動の自己批判を容赦なく要求した。 　こうした屈服を拒否したのは一部の新日本文学会、武井昭夫．安東仁兵衛らの全学連グループらであった。

（私論・私観）　コミンフォルム裁定について

　こうしてコミンフォルム論評に始まった分裂はコミンフォルム裁定により解決した。国際プロレタリア主義の影響下にあったこの時期に置いては今日的な意味での自主独立路線は存在しなかったという歴史性があり、コミンフォルム裁定を単純に是非論でみる事は出来ない。しかし、今日から見て、党に与えたスターリン騒動とも云うべき一連の経過は、国際共産主義運動の見地からコミンフォルム論評の様な指導が許されるとした場合に置いても、スターリンの指示が極めて不適切であったと思われるきらいがある。このような観点からも捉え返されねばならない。党内問題に介入した不適切さと下した判断の不適切さという二重の誤りの観点から総括されねばならない。

　党内闘争に全エネルギーが奪われていたこの時期、党は、当面していた課題に対応することが出来なかった。朝鮮戦争の勃発から講和会議の準備に至る重大な転換期に、党は、内争にエネルギーを消耗し、大衆闘争を組織することも指導することも出来なかった。前年のレッドパージをはじめ、支配層の反動的諸施策が講じられているこの時に、かって １７０万を越える強大な組織を擁していた産別会議が５１年末３万数千名に落ちこんでいた。党外郭の多くの大衆団体がその基盤を失った。

　分裂した党中央の旧執行部であった徳球―伊藤律系は１９５１．２．２３日の「四全協」で武装闘争路線を採用する。この間伊藤律が党を指導したが、５１．１０．１６日からの｢五全協｣で志田派に主導権を奪われる。以降、党中央は軍事路線に突っ走りことになるが組織された軍事戦にならずことごとく失敗する。やがて５３．１０．１４日徳球書記長が亡命先北京で客死する。後ろ盾を失った伊藤律は失脚させられ、志田派のワンサイド天下になる。この期間を【 戦後党史第二期／ミニ第�B期＝志田派の軍事路線】とみなすことができる。

　１０．１６−１７日にかけて徳球派は秘密裡に「第五回全国協議会」（「五全協」）を開いた。ともかく分派闘争の終結後の１９中総以来初めての一本化された指導部の下での大会となった。会議の眼目は、新綱領（｢５１年綱領｣）の採択や軍事方針の具体化、党規約の改正など党の前途を決定する重要な問題を討議することにあった。だが会議は主流派の強引な手法でリードされ、反対意見は全て分派主義者のレッテルを貼られて圧殺されると云う非党内民主主義的方法で進行した。

　新綱領「日本共産党の当面の要求」（｢５１年綱領｣）とこれに基づく軍事・武装闘争方針「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」を採択した。｢５１年綱領｣は、北京にいた徳田書記長が中国共産党の指導の下で纏め上げたものを、モスクワに飛び、スターリンの眼前でこの党綱領を決定したとのいきさつが伝えられており、｢スターリン綱領｣とも呼ばれている。この大会で明確にアメリカ占領軍に対する｢解放軍規定｣の残滓と決別し、革命の目標を民族解放民主革命であると規定した。その実現の為に暴力革命を盛り込んだ「新綱領」を採択した。武装した権力を相手に闘っているのだから武装の準備と行動を開始しなければならない、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成し得ると考えるのは間違いである」という武装闘争戦術の下、「５１年綱領」を採択、軍事闘争路線に基づく各組織を着々と整備してゆくことになった。その結語は、｢第４回全国協議会で基本的方針の決定を見た軍事方針について、今回さらにその具体的実践の方向を指示した武装闘争の方針もまた、全員の賛成を得た｣。「中国のパルチザンには解放区という大きな根拠地があった。---しかし、現在の日本にはこのような地域がない」という批判に対して、｢我々は国民の信頼を基礎とし、たとえ竹槍を持つても、敵より有利な条件を作り出し、敵に打撃を与える作戦を生み出さなければならない｣と反論していた。
　　
　「五全協」は、「新綱領草案の討議を終結するに当って」、「一般報告」、「規約の改正」、「結語」等々を採択し、他に「沖縄．奄美大島．小笠原諸島の同胞に訴える」などのアピールを採択した。決定は、１１．１日付け「内外評論」に発表された。新綱領は、１１．２３日付けコミンテルンフォルム機関誌「恒久平和と人民民主主義」と１１．２４日付プラウダに掲載された。１２．１日には北京放送からも放送された。国際的な支持と確認を受けた。

　「五全協」は、臨中議長に小松雄一郎、軍事委員長に志田重男を据えた。小松雄一郎の抜擢は、椎野以下１９名がGHQの第三次弾圧で公職追放された対応策であった。 志田重男はこの大会で伊藤律に替わる軍事責任者として台頭した。

　新綱領は、中国革命の機械的適用で、当面の革命を人民民主主義革命でもなく社会主義革命でもなく、民族独立を第一義とし、それに反封建の課題を結びつけた「民族解放民主革命」と規定した。闘争形態としては、平和的方法ではなくて国民の「真剣な革命的闘争」が必要であると主張した。中国共産党の武力闘争方式を具体化していくこととなった。

（私論・私観）　新綱領の評価について

　新綱領が、民族解放の重要性を掲げたのは軍事占領体制下のこの時点では正しかった。しかし、講和会議で日本の独立が認められていく過渡的な移行期の流れの中で、旧植民地特有の武装闘争の方針が適切であったかどうか。

（私論・私観）　「四全協」．「五全協」の党史抹殺について

　ところで、宮顕は、自分の時代になってから、党史を書くとき、この「四全協」．「五全協」の存在そのものを認めようとしない態度を取った。現在の党史では、「徳田らは（四全協につづいて）１０月には五全協を開いた。この会議も四全協と同じく党の分裂状態のもとでの会議であり、統一した党の正規の会議ではなかった」と総括されている。これを正史として認めると、自分の分派的行動が判明させられるからである。そこで宮本が作り出した苦心の論法が「党の分裂」という言葉であった。

　これについて神山茂夫は次のように云っている。

　この大会で、伊藤律は宣伝担当からも外され、権限を奪われた。後釜に座ったのが志田重男である。　

（私論・私観）　歴史の皮肉について

　こうして日本共産党が初めて武闘路線による政権奪取を志向させた時、歴史の皮肉ということになるが、肝心の朝鮮戦線においては膠着状態に陥り、休戦会議が始まっていた。国内の状況も、サンフランシスコ条約が締結されて、GHQもいなくなり、占領権力は表面上姿を消していた。つまり、党の極左武装闘争が宙に浮く運命にあった。が、暫くの間この戦術を転換させることができないまま突き進むことになった。

　１０．６日、都学連において国際派執行部は辞任し、反対派に指導権を渡した。しかし、この時点では、全学連中執は国際派が掌握していた。

　１０．２１日、祖防全国委員会は次のように指示している。

　１１月、祖防委全国会議では「祖防委の性格と責務および当面の方針」がだされ、本格的武装闘争を展開するようになった（朴慶植「在日民戦の活動と運動方針問題」『在日朝鮮人史研究』第７号、１９８０．１２月号）。

　１０．２２日、中央への攻撃がそれ以上為されない様子を見て、臨中指導部議長に小松雄一郎を、指導部員に塚田大願と梶田茂穂の二人を届け出、一応合法中央機関の形だけを整える動きもみられる。 一方で、党に対する弾圧が次第に激しくなり、地下組織はもとより、公然面の各機関も、容赦のない捜索や検挙、取り調べを受けた。

　１１．８日、「軍事問題の論文を発表するにあたって」という前書きを付けて、｢我々は武装の準備と行動を開始しなければならない｣論文が発表された。「これを単なる論文として終わらせるのではなく、実践のための武器にされんことを希望する」としていた（内外評論「球根栽培法」）。この論文の本文は一問一答式で述べられており、全部で十問から成っていた。中核自衛隊が構想され、軍事委員会を組織し、｢民族解放・民主統一戦線｣との結合を呼びかけていた。

　１１．１２日、京大で、京大学友会が天皇への公開質問状を突きつけ、約一千の学生が天皇裕仁の車を取り囲み、一個大隊の警官隊が学生を襲撃するという事件が発生した。これは京大細胞＝所感派の準備と指導で取り組まれた。この事件に対する二つの見解が発生し、全学連中執は、概要｢京大事件の本質は、最大の目標を再軍備におきその一切の政治的、経済的イデオロギー的手段を動員した、戦争放火者に対する日本学生の真情と良心を代表した闘いである｣とした。日共主流は、概要｢天皇事件を天皇制との闘いとし、戦後権力構成の一つとして戦略的打撃論に結びつけるべし｣とした。

　１１月、共産党．このころ「球根栽培法」「栄養分析表」など武装準備のための非合法出版物ぞくぞくと刊行し、このころより山村工作隊を組織し始めた。

　１２．２日、都学連．新執行部による大会．全学連中執不信任案、可決。１１月から１２月にかけて、北海道学連、関西学連、東京都学連が相次いで全学連中執の不信任を決議し、この流れが翌年へと続いていくことになる。

　１１．２２日、「予備隊工作の当面の重点」、「警察工作の立ち後れを克服するために」などの論文が発表された（内外評論「球根栽培法」）。

　１１．２３日、ビラ「全学連中央執行委員会不信任決議（案）」＝東京都学生自治会連合執行委員会．〃反帝闘争偏重、出隆かつぎだし、青年祖国戦線へのヒボーなど全学連中執の独善的指導にたいする非難、絶縁宣言〃。

　１２月中旬、全国組織会議を開き、「五全協」以後の新しい情勢に対処すると同時に、新綱領の具体的な行動方針を討議した。この会議の眼目は、「当面の戦術と組織問題」を決定、意思統一して、実際に諸問題を規定することにあった。軍事方針の具体化に向かうこととなった。

　こうして伊藤律は秋口の頃中国へ向けて密航している。伊藤律が去った後の国内指導部は、志田・椎野・紺野与次郎らが掌握するところとなった。

　北京機関に登場した際の様子が伝えられている。徳球書記長、野坂、西沢が歓迎してくれたが、野坂があれこれ日本の様子を聞き始めると、徳球が突如怒り出した。｢正式な会議も開いていないのに。余計なことをしやべるな｣と叱ったとのことである。その後徳球と伊藤律の二人きりになった時、徳球は次のように云った。

　伊藤が｢返したら危ない。何を言うか分からない｣と答えると、｢それじゃ、ここに缶詰にして仕事をさせないでおこう｣と云ったと伊藤自身の口から伝えられている。

　徳球は更に次のようにも伝えた。

　１０．２３日、社会党第８回臨時大会が浅草公会堂で開催された。既に７月に対日講和草案が発表され、９月に講和会議がサンフランシスコで開かれたが、この間の平和(講和)．安保両条約問題をめぐっての運動方針をめぐって左右対立を激化させた。左派は両条約反対の全面講和を主張し、右派は両条約賛成で多数講和を支持した。更に、中間派として「講和賛成、安保反対」論も飛び交った。

　この時の大会運営委員長は佐々木更三。大会は冒頭から荒れて議事に入れず、翌朝に閉会宣言が出されると同時に、左右両派は別々の会場で大会を続行、かくして両派は左派社会党と右派社会党へと分裂を遂げてしまった。こうして又もや左右に分裂した。国会勢力は、右派が衆議院２９名、参議院３１名。左派は衆議院１６名、参議院３０名。こうして、社会党は、昭和３０年の再統一までの約４年間を右派社会党、左派社会党の分裂対立時代を迎えた。

【反戦学生同盟（反戦学同）の結成】

　１１月、全学連国際派の系流が反戦学生同盟（反戦学同）を結成した。この時の武井委員長の意見書に「層としての学生運動論」が展開されているとのことである。それまでの党の指導理論は、「学生は階級的浮動分子であり、プロレタリアに指導されてはじめて階級闘争に寄与するものに過ぎない」と学生の闘争エネルギーを過小評価しているのが公式見解であった。武井委員長は、意見書の中で、「学生は層として労働者階級の同盟軍となって闘う部隊である」という学生運動を「層」としてみなすことにより、社会的影響力を持つ一勢力として独自的に認識するよう働きかけていったようである。その後の全学連運動は、この「層としての学生運動論」を継承していくことになり、武井委員長の理論的功績であったと評価されている。

　１２．７日、都学連大会において｢全学連中執不信任決議｣が為された。

　１２．２６日、吉田茂内閣、第３次内閣改造を実施。首相・外相吉田茂、官房長官・保利茂、幹事長・増田甲子七（留任）、法務総裁・木村篤太郎、蔵相・池田隼人（留任）、文相・天野貞祐（留任）、厚相・橋本竜伍（留任）、農相・広川弘禅、通産相・高橋竜太郎（留任）、運輸相・村上義一、郵政・電通相・佐藤栄作（留任）、労相・吉武恵市、建設相・野田卯一（留任）、経本長官・周東秀雄（留任）、国務相地方自治・岡野清豪、国務相防衛問題担当・岡崎勝男、国務相警察予備隊担当・大橋武夫、国務相・山崎猛の顔ぶれとなった。

　この改造の意味するところは、講和条約という退任を果たした後も吉田続投で行くという長期政権担当宣言であった。ということは、追放が解除され政界に復帰した鳩山に禅譲しないという決意でもあった。｢吉田の野郎、大変なクリスマス・プレゼントをよこしゃあがった｣が、鳩山擁立派の思いであった。

（私論・私観）　この時期の宮顕の様子について

　この頃の宮顕の様子としてもう一つ重要なことが次のように伝えられている。元統制委員増田格之助氏は、｢宮本はボクシング方式の減点法をとっていて、活動している同輩がミスを犯すのを採点していた｣(高知聡｢日本共産党粛清史２５７P｣)と伝えている。その失点を握って、相手を押さえつけていくのが｢六全協｣後の宮顕の政治技術となる。果たしてこれは当人の性格とか技術の問題だろうか、何の意図があってかと思料すれば、私には胡散臭さばかりが見えてくる。