GHQ及びマッカーサー論


【占領軍の進駐】

 8.15日、トルーマン大統領は、フィリピンのマニラにいた米太平洋方面陸軍総司令官ダグラス.マッカーサーを「連合国軍最高司令官」(Supreme Commander for the Allied Powres)に任命した。以降、マッカーサーは元帥と呼称されることになる。

 
連合国司令長官に米国軍人が就任したことから明らかなように進駐軍の主力はアメリカ軍となった。進駐当初は15個師団約40万人の兵力が投入された。ちなみにイギリス連邦軍の進駐は46.2.1日か5月末にかけてなされ、約4万の将兵が上陸した。

 
27日、連合軍の米軍先遣隊第一陣が横浜の厚木飛行場に到着したのを皮切りに連合軍の日本本土への進駐が開始された。首相の東久邇稔彦日記には「本日の進駐が無事に済んだことは、敗戦日本が平和的新日本建設の第一歩を踏み出すのに、さいさきよい前兆」と書かれている。
 
8.30日午後2時5分、マッカーサー元帥が、愛機C54パターン号に乗って厚木基地に到着、来日した。「メルボルンから東京までの道のりは長かった」との名台詞を吐いた。シャツ姿丸腰で、コーンパイプをくわえながら降り立った。マッカーサーとその一行が宿泊地の横浜に向かう沿道には24kmにわたって、マッカーサーを護衛するための日本の憲兵が立っていた。同じ日、横須賀に、アメリカ艦隊が姿をあらわし、アメリカ海兵隊の1万3千人が上陸を開始した。

 
木戸内大臣は、次のように記録している。

 「厚木へ米軍進駐の状況を聞く。事故もなく、和やかな空気の中に行われたる模様なり。厚木進駐の状況を言上す」。

 ダグラス.マッカーサーの経歴は次のとおりである。

 1880年アーカンソー州の兵営にて陸軍中佐の次男として誕生。父はフイリッピン総督を経験しあり、マッカーサーはそのお供をして日露戦争中の旅順と大連を訪れ、東郷大将や乃木大将に会い、感銘を受けている。長じてウェストポイント陸軍士官学校を、25年来という優秀な成績で卒業。第一次世界大戦では師団参謀長としてフランス戦線を駆け巡り、38歳の若さで准将に昇進。39歳という史上最年少で、若さでウェストポイント陸軍士官学校の校長となる。44歳で米陸軍史上最年少の少将、50歳で最も若い陸軍参謀総長となった。1945年夏連合国最高司令官として就任、65歳であった。

【GHQの最初の取り組み、1・フリーメーソン東京支部、2・戦争犯罪人容疑者の逮捕指令】

 連合国最高司令官として来日したマッカーサー元帥は、厚木飛行場を降り立ってすぐ、フリーメーソン東京支部用の建物の確保を指令した。東京・麻布の旧海軍水交社の建物を接収した。屋上に、定規とコンパスのシンボルが掲げられた。

 来日当夜、日米開戦時の首相だった東条英機の逮捕と戦争犯罪人の容疑者リストの早急な作成を指示した。これが、最初の指令であった。


(私論.私見) 【マッカーサーの治世方針】

 進駐軍の主力がアメリカ軍であったことと、総責任者がマッカーサー元帥であったことの評価についてしておくことは必要な作業である。この点考察されることが少ないが、非常に重要な差異を伴っていたと愚考する。我が国を占領した連合軍の主力がアメリカ軍であり、占領統治が実質的にアメリカ軍政になったことは、その後の我が国の戦後史に重大な意味を持ってくることになった。「仮に我々が勝利者であったとしたら、これほどの寛大さで敗者を包容することができたであろうか」(加瀬俊一.外務省情報局報道部長手記)と想起されるほどの「緻密な善政」が敷かれることになった。

 
このことはドイツの例と比べてみれば判る。わが国にとって、アメリカ軍政を主力としたことにより、当初の「分割占領案」が排斥され、アメリカの一元的な占領支配体制が敷かれたことはむしろ幸運であった。これを裏付けるのは連合国最高司令官マッカーサー元帥の次の言葉である。「我々は復讐をする為に日本へ乗り込んできたのではなく、新生国家再建を期して『正義と寛容の心』で臨む決意を示した」とある。占領軍が「被占領国の新生国家再建」を期した例は世界史上稀有なことである。マッカーサー元帥は自らこの珍しい「善政」に立ち向かい、これを指揮した。
 
マッカーサーは、国家的成熟度として「我々アングロ.サクソンが45歳なら、日本人はまだ12歳の少年である」と認識していたようである。この12歳の少年を何とか成人に導かんとして5年8ヶ月(65歳から71歳までの間)にわたって最高権力者として君臨した、というのは紛れようの無い史実である。

 このマッカーサー発言は、1951.5.5日、米議会上院軍事.外交合同委員会聴聞会で次のように述べている。

 「仮に、アングロサクソン族が科学、芸術、神学、文化の点で45歳だとすれば、ドイツ人はそれと全く同じくらいに成熟している(ほぼ同年輩である)。しかしながら、日本人は、時計で計った場合には古いが、まだまだ教えを受けなければならない状態にある。現代文明の基準で計った場合、彼らは、我々が45歳であるのに対して、12歳の少年のようなものでしょう(日本人はまだ生徒の時代で、まず12歳の少年である)。日本人は、新しいモデル、新しい考えを受け入れることができる。日本に基本的概念を、植え付けることは可能である。彼等は、生来、新しい概念を柔軟に受け入れるだけの素質に恵まれている」。

 これに先立つ4.19日上下両院合同会議の席上演説で、次のように述べている。

 「私は日本ほど安定し、秩序を保ち、勤勉である国、日本ほど人類の前進のため将来建設的な役割を果たしてくれるという希望の持てる国を他に知らない」。

 「老兵は死なず、ただ消え行くのみ。あの歌の老兵のように、私は今軍歴を閉じて、ただ消え行く。神の示すところに従った自分の任務を果たそうと努めてきた一人の老兵として。さようなら」とも語っている。

(私論.私観) マッカーサーの治世的意義について

 今日判明しつつあることは、敗戦後日本は奇跡の経済復興を遂げたことにより、この時の降伏が第二の開国にあたるのではないかと評価されつつある。当然のことながら、その第一の開国が幕末維新であり、現在が第三の開国期にあるという認識によっている。

 ちなみに、この連合軍とは云うものの実質的にはアメリカ軍政による「善政」は、当然のこととして「アングロサクソンの代表者である米国」の立場から、「しかし、この革命の底には『アメリカの利益』という動かすべからざる原則が横たわっていた」が「日本人自身の手でおこなったら、百年はかかったかも知れぬ破壊と創造−少なくとも創造の前提を実現した。確かに『革命』の一種であった」。つまり、ある種「アメリカ的政体を下敷きにした」、「革命の輸出」では無かったのかとさえ思われる。日本が奇跡的な経済的復興を成し遂げた頃から表明され始めたわが国の排外主義的民族主義者による「不快感」の淵源は、戦後の諸改革にまつわるこの「輸出され押し付けられた革命」に対するリバウンドではなかろうか、と思われる。国民の多くは「善政」を支持しており、私もその一人では有るが、「輸出された革命」であったことには異論はない。
この辺りを以下見ていくことにする。

 
 
更に付記すれば、マッカーサー元帥ならではの特徴も加味せねばならないように思われる。マッカーサー元帥は、在任中カリスマ的権威で臨んだ。「在任中のマッカーサーは、天皇と政府の上に高くそびえて、帝王以上の帝王、神以上の神の如くふるまった。彼の荘重きわまる演技は朝鮮戦争につまずいて、解任召還されるまで続いた」(林房雄「吉田茂と占領憲法」)とある。マッカーサーのこの毅然とした態度は、彼が私利私欲を図る権力者ではなく名誉と栄光を求める精神と結びついていた。多分に理想主義者であり、そうした彼の政治手法が当然に占領政策に反映することにもなった。マッカーサー元帥は、約5年8ヶ月の治世を振り返って次のように述べている。「私が一貫して、時には自分の代表する諸大国に反対してまでも日本国民を公正に取り扱うことを強調していることがわかってくるにつれて、日本国民は私を征服者ではなく保護者とみなし始めた」(マッカーサー回想記)。


【「GHQ」の設置】
 戦後憲法の制定過程は、GHQの治世の考察から説き起こさねば正確が期し得ない。という訳で、まずGHQについて考察する。ジェームス三木氏の「憲法はまだか」(角川書店・2002.4.30日初版)は新憲法制定過程検証の格好貴重本である。従来の資料に取り込みながら、書き直すことにした。
 日帝の大東亜戦争の敗北によって戦後日本は、当然のことながら敗戦国の憂き目を味わうことになった。連合国軍総司令部(GHQ=General Headquarters of the Supreme Commander for the Allied Powers、以下、単にGHQと記す)が占領統治権力としてやってくることになった。
(私論.私見) 「GHQの性格規定」について

 略称「GHQ」の正確な用語は、「連合軍(the Allied Powers)最高(Supreme)指揮官(Commander)の総(General)本部(Headquarters)」であり、連合軍占領政策遂行総本部という意味である。当時、ジャーナリズムがこれを進駐軍と表記したが、正しくは占領軍であろう。マスコミは専ら言葉のあやで本質を隠すところがある。

 2005.5.4日 れんだいこ拝
 10.2日、GHQ本部が東京日比谷の第一生命相互ビルを接収してここに設置された。GHQの組織構成は、米太平洋陸軍総司令官・D.マッカーサーを最高司令長官にして頂点に据え、参謀長(R.K.サザーランド中将)他が補佐し、この下に参謀部が4部(G−1=人事.G−2=情報・ウィロビー小将.G−3=作戦.G−4=補給)構成され、更にマッカーサー最高司令長官直轄機構として五局(民政局GSホイットニ局長.天然資源局NRS.経済科学局ESS.民間情報教育局CIE.民間諜報局CIS)の他民間通信局CCS.法務局LS.統計資料局SRS.公衆衛生福祉局PHWの9幕僚部から構成されていた。

 民政局GSは、ホイットニ局長を責任者として占領行政の中枢部に位置して、憲法改正を始めとする数々の政治の民主化政策を担当した。経済科学局ESSは、経済.産業.財政.科学の諸政策を担当したが、財閥解体.労働改革など経済民主化政策を推進した。天然資源局NRSは、農林水産業.鉱業を担当したが、特に農地改革を推進していくこととなった。民間情報教育局CIEは、日本人の思想的再編成、マスコミ.宗教.教育の自由化を推進した。民間諜報局CISは、公職追放.政治犯釈放を担当した。公衆衛生福祉局は、進駐直後の防疫、衛生管理、保健行政を推進した。

 こうした中央のGHQの下に、地方軍政機構が設けられた。当初は直接に軍政を敷くという前提により、各府県に軍政中隊をおき、これらを統括して軍政グループが置かれた。46.7月占領支配の実情に合わせる為編成替えが行われ、軍政中隊を軍政チームとし、その上部機関として北海道、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州の8管区に、地方軍政部司令部を設置した。都道府県の行政の監視という役目も担った。ちなみに、この8管区管轄制は、日本政府が戦争末期に本土決戦に備えて設置した地方総督府の管轄制をそのまま踏襲したことになる。
(私論.私見) 「米太平洋陸軍総司令官・D.マッカーサーのGHQ最高司令長官就任」について

 米太平洋陸軍総司令官・D.マッカーサーがGHQ最高司令長官に就任した。このことは、日帝と直接的に且つ最も激しく闘った経緯からすれば当然であったのであろう。しかし、米国が占領軍のトップを占めたということは、占領行政が米国のご都合方式で遂行されるということであり、ここに戦後日本の性格が定められた、と云うべきであろう。

 2005.5.4日 れんだいこ拝
(私論.私見) 「GHQの組織構成」について

 GHQの組織構成を見れば、占領権力の基本構造が見て取れる。「最高司令長官、参謀部」の二体系の下で、最高司令長官の直属機関として「民政局、天然資源局、経済科学局、民間情報教育局、民間諜報局、民間通信局、法務局、統計資料局、公衆衛生福祉局」の9幕僚部が列なり、参謀部は「人事、情報、作戦、補給」の4局から構成されている。これが、一国を占領統治する機構であることになる。数百年の植民地行政から生み出された智恵なのであろう。その能力高しと云うべきではなかろうか。

 2005.5.4日 れんだいこ拝

【連合国軍による三統治方式の導入】
 敗戦後の日本領土は、対日占領管理機構上3分割され、それぞれ異なる方式で統治されることになった。
第1型 間接統治  連合国軍最高司令官兼米太平洋陸軍総司令官マッカーサー元帥による日本本土(北海道.本州.四国.九州)の占領であり、GHQが担当した。GHQは、ドイツや朝鮮の例にみられたような直接の軍政を敷かず間接統治手法を採用し、最高司令官の指令.勧告に基づいて日本政府が政治を行うことになった。
(私論.私見) 「GHQの日本本土間接統治制導入」について

 これは同じ敗戦国となったドイツの例に比べて何とも寛大な措置であった。事象を相対化させて見なければならないように思われる。

 2005.5.4日 れんだいこ拝
第2型 直接統治  米太平洋方面海軍総司令官ニミッツ提督による琉球列島、小笠原諸島の占領である。これにより、琉球列島、小笠原諸島は本土と切り離され直接統治されていくことになった。
第3型 占領  ソ連極東群総司令官ワシレフスキー元帥による北方領土樺太.千島の占領である。これは統治と云うより島民日本住民の強制送還による領土割譲された形になった。当時のソ連の指導者スターリンは、北海道の北半分釧路と留萌を結ぶ線以北の占領を要求していた。これに対してはトルーマンが拒否したことにより実現しなかった。

【ソ連の介入とGHQとの関係】
 ソ連は、GHQの指揮下に入らず、独立した権限を持とうとしていた。この時のソ連軍代表はデレビヤンコ将軍だった。本国のスターリンの指令を受けて、GHQ権力と駆け引きしていった。「日本分割論」、「2.1ゼネスト中止」をめぐって、このデレビヤンコ将軍とマッカーサー元帥との逸話が有名である。公的な記録では、常に二人は対立して議論を戦わせているが、本当は中が良かったようである。
(私論.私見) 「GHQにおけるソ連の位置」について

 GHQにおける米国とソ連の関わりを見るのに、要するに米国側の能力のほうが高く、ソ連は頭脳戦でヤラレテイルことが分かる。このことは運外重要なのであるが、ここではこれ以上触れない。

 2005.5.4日 れんだいこ拝

【GHQの治世方針】
 GHQの治世方針は、ポツダム宣言に記載されていた「日本国の再戦争遂行能力の徹底除去(要約)」、「日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化」、「日本国民の自由に表明せる意志に従い平和的傾向を有し且つ責任ある政府が樹立せらるる」ことにあった。これらの方針は連合国間の総意で実施されていくのが本来の取り決めであったが、実際にはアメリカが牛耳りその意向に左右されていくことになった。

 その実施は、国際情勢の流れとの関連において強められたり弱められていくことになったが、GHQを掌握したアメリカ軍の政治目的は、太平洋に独占的支配権を自らが確立し、日本を二度と危険な競争相手になり得ない様に社会改変することにあった。これを文章で表現すれば、「日本国が再び米国の脅威となり又は世界の平和及び安全の脅威とならざる事」、「他国家の権利を尊重し国際連合憲章の理想と原則に示されたる米国の目的を支持すべき平和的且つ責任ある政府を究極に於て樹立すること」にあった。つまり、軍政ではあるが「間接軍政」を採ろうとし、「軍政は敷かない」と明言していた。

 GHQの統治は、「戦後の日本政府の形態は、自由に表明された日本国民の意思によって決められるべきだという大前提」、「日本における民主的責任政府の樹立及び日本の非軍事化」であり、GHQは、その手法を廻って日本の世論に非常に神経を使うことになった。復讐を意図した占領ではなく、敗戦国の社会改造という史上初めての実験が開始された。なお、「日本は今や大きな強制収容所のごときものとなった。占領軍は8千万日本人の看守である」という言葉も為されている。
(私論.私見) 「マッカーサー主導の日本統治要領」について

 「マッカーサー主導の日本統治要領」については本来もっと考察されるべきであるように思われる。仮に、GHQ最高司令長官が他の者であった時にどのような違いを生み出していたかの想定比較研究となる。れんだいこは、美化する意図ではなく「復讐を意図した占領ではなく、敗戦国の社会改造という史上初めての実験」に付き、「マッカーサー的政治理想」が大いに働いていた、と読む。その理由は一言では述べられないが、マッカーサーの対日観、対日本人観、戦争観、国家観、次期米国大統領としての凱旋観等々が作用していたと推理する。

 2005.5.4日 れんだいこ拝

【天皇の処遇についての各国の違いについて】
 GHQの統治の最高度の難関は「天皇の処遇問題」にあった。昭和天皇の戦争責任の追及に関わる天皇制廃止かこれを利用するのかについて、連合国軍の足並みは揃っていなかった。特にソ連.オーストラリアは天皇を戦争犯罪人として処罰すべきだ。アメリカでも、9.10日に、天皇を戦争犯罪人として裁くことが合衆国の政策と宣言する合同決議案が、連邦議会に上下院合同で提出されていた。つまり、この時期、天皇の戦争責任を問う声が圧倒的に大きかった。

 ところが、マッカーサーは、「(こうした動きに)強力に抵抗した」。その理由として、マッカーサーの特異な皇室観と「戦争終結後の占領期における政治的安定策として天皇制存続のほうが効果的」とする判断があったようにも思われる。

【「ポツダム勅令」について】
 GHQが発するものには、指令.覚書.手紙等、各種の形式のものがあったが、いずれも命令であることには変わりなかった。但し、占領統治政策は間接占領方式を採用したので、GHQが直接乗り出すのは稀であった。緊急事態か重大決定の場合にのみ限られていた。これらの命令を受け、日本政府が実施にあたるも法制化が間に合わぬ場合に発せられたのが「ポツダム勅令」(新憲法実施後はポツダム政令)であった。おいおい見ていくことになる「治安維持法の撤廃」、48.7月の芦田内閣時の「政令201号」などがこれにあたる。つまり、超法規的に出動した命令として受け取ることが出来よう。

【GHQの最初の取り組み】
 9.6日、トルーマン大統領は、「降伏後における米国の初期対日方針」を承認、マッカーサーに指令しているGHQが早急に取り組んだことは、「日本が再び米国又は世界の脅威にならないようにする為の武装解除.非軍事化」であった。日本軍国主義的要素の徹底的な破壊であり、この延長上での国家再建となった。こうして軍隊及び軍事施設の解体及び戦犯の追及から着手された。

 この経過は次の通りに進行した。GHQが焦眉に取り組んだことは、戦争の主柱であった帝国軍隊の解体を手始めとする「天皇制軍国主義とその社会的基盤の解体」となった。9.2「指令第1号」は、軍需生産全面停止を指令した。続いて戦争責任者の追及に向かい東条英機以下その内閣時の閣僚を筆頭に戦争指導犯罪者として逮捕され(9.11)、以後容疑者が次々と収監されていった。東条は自らが作った「生きて虜囚の辱めを受けず」、「死して罪禍の汚名を残すことなかれ」の通り自殺を図ったが一命をとりとめた。開戦当時の陸軍参謀総長杉山元帥とその夫人、東条内閣の厚生大臣小泉親彦、文部大臣橋田邦彦らが自殺している。

 この動きとワンセットで獄中反軍国主義者の解放が指示されることになった。他方で、「基本的人権の尊重や民主主義的組織の形成が奨励、育成、指導」が為された。この流れで、GHQ指令により党の獄中幹部も又全面釈放されることになった。

【GHQ内の対立について】
 ところがGHQ内の意思統一が一枚岩であった訳ではない。ニューディラー派と反ニューディラー派が対立しており、初期対日政策はニューディラー派が取り仕切ったものの、次第に駆逐されるという過程を辿った。

 GHQ政治スタッフ要員の中には多くのジャパノロジストと呼ばれる日本専門家が集められていた。その中の多くはニューディーラーであった。ニューディーラーとは、1930年代のアメリカでルーズベルト大統領によって推進された幾分理想主義的な修正資本主義政策で、多分に社会主義的色彩をも持っていた。このニューディール政策を信奉する者達のことで、この連中が当初のGHQに相当数入り込んで、格好の実験場として日本改造計画に取り組むことになった。

 吉田茂は「回想十年」で、次のように評定している。
 「これらのニューディーラー達は、本物の社会主義者とまでは云わないにしても、一種の統制経済の信奉者であり、人為を以って一国の経済の在り方や動きをどうにでもできると考え、彼らが描いた青写真を基にして、平素の持論を日本で実験してみようという野望と熱意に満ちていたようであった」。

 GHQ内にはこの連中の行き過ぎを危惧する動きもあり、こうしてGHQ内の指揮系統には混乱がみられ、しばしば内部対立の起因となった。その典型は民政局「GS(ガバメント.セクション)」派と「G2(参謀第二部)」派が対立し、縄張り争いを発生させた。GS派のキャップはホイットニー少将で、配下にケージス大佐、キーレン等がいた。「民政生局にはコミュニストがいる」と云われるぐらい急進的に戦後日本の民主化を推進し、社会機構の変革を意図していた。どちらかというと社会党に対して友好的な態度を示すことになった。

 これに対し、G2派のキャップはウィロビー少将で、どちらかというと保守的な連中が配下に多く、GS派の「日本民主化政策の行き過ぎ」を懸念し、「却って混乱をもたらし、革命を誘発する」ことを危惧していた。どちらかというと自由党に対して友好的な態度を示すことになった。「G2派」は、旧特高を利用し、検察関係者を巧みに利用していた形跡がある。

 この両派の対立が昭電疑獄や経済パージに見られるように、しばしば日本の内政.パワーポリティクスに大きな影響を与えることになった。政局に大きく影響を与えた鳩山追放に関してはGS派がリードしたらしく、G2派はこれを冷ややかに眺めるという按配であったと伝えられている。但し、ニューディーラー達が活躍したのは占領初期の頃であり、次第に本国に帰還を命ぜられていった。47、48年の占領政策の転換以降は、G2派が急速に勢力を増し、戦後民主政治の抑止に大きな役割を果たした。

 他にも軍人と文官、幕僚部同士のセクション争い、ニューディーラーと反ニューディーラー、リベラル派と保守派などの対立要因があった。ワシントン国防省.国務省と在日GHQとの間にも対立が存在した。対日講和、経済集中力排除政策、反共政策をめぐって露見することになった。GHQ内親日派は、こうして陰謀策略に満ちた内部で日本の進歩的貢献策をやり繰りしていくこととなったようである。

 その一例として労働部長として来日したテオドール.コーエンの活躍が注目される。コーエンはこの時28歳であったが、労働運動の育成と規制という両面から活動した。「ストライキその他の作業停止は、これが軍事的安全のための軍事作戦を妨害するか、あるいは占領目的ないし必要を直接侵害すると占領当局が判断した場合にのみ禁止さるべきである」という観点から、次のように進言している。
 概要「占領軍当局が対日占領に際し、民主的な労働組合を組織さすことは、労働者支配の組合の成長が、日本の民主的組織と民主思想の発展に役立つ重要なきっかけになるという点で有利である。占領軍の支持があれば、日本で、真に土着の労働組合組織が、労働者の下からの盛り上がりとして芽生えてくると思われる。この芽生えを可能にするために、これを妨害するような法令、制限を停止させ、占領軍が好意をもって、独立的労働組合主義の復活を見守ることを、日本の労働者に確約すべきである」。

 米政府のニューディーラーたちは、反軍国、反封建、反独占の三本柱に基本的立場を据えて、この三本柱の占領政策を遂行していく過程の中で、日本の労働組合の意義を評価し育成していったことになる。


 労組育成のもう一つのねらいは、低労賃による日本経済のダンピング攻勢抑止もあったということではある。






(私論.私見)