この６５年時点より、闘争が多方面かつ連続して行なわれていくことになる。 これを追跡すれば紙数を増やすばかりとなるのでエポック的な事を経過順に見ていくことにする。なおこの年以降は、学園闘争の流れ及び自治会執行部争奪の動きとその関連、党派の形勢を一くくりにし、政治闘争の流れを区分して見た方が理解しやすいので二部構成とする。

　　２．３日、第四インター日本支部発足。２．２８日、第４インター統一後３ヶ月、第１回中央委員会が開かれた。太田は、次のような議案を提出した。

　一中委議案は、採択されなかった。東北と関西がこれに反対し、東京は、旧ＪＲをふくめて、議案の立場を基本的には支持したが（東京の旧ＪＲは、街頭行動とストライキの関係についての太田の方針にたいしてだけ保留した）採択に付さず、方針としてはこの内容で関東が実践にうつすことに同意することで妥協が成立した。

　一中委譲案は、数日後に予定されていた三多摩での基地闘争について、同盟の機関決定を得ようとするねらいを、直接にはもっていた。この闘争は五月十八日に行なわれるはずになっており、日本の反戦闘争の新しい地平――米軍と日本の大衆の直接的衝突を切りひらく目的で、立川基地にむけて計画されていたのである。つまりこの議案は、三多摩社青同運動の政治的頂点を意味していた。六三年以降の政治的突出の最高の地点が、五・一八の半武装デモであり、その理論的裏づけが一中委譲案であった。もちろん旧ＩＣＰグループは、機関決定にはこだわってはいなかった。しかしこの闘争の成功をテコに、同盟全体を太田路線で獲得していこうとする意欲を議案は宣言していたのである。闘争にむかって、三多摩社青同の内外における政治的緊張は、増大していった。警察権力、社民官僚、同盟内部の論争、そして新たに、社青同東京地本を中心の舞台とする、社会主義協会派との分派闘争がはじまっていた。

　７．１０日、民青系都学連結成大会が開かれ、２２大学．３９自治会の代議員と４００名の傍聴者が参加。委員長に沢井洋紀(東大．文)、副委員長に田熊和貴(東経大)と植田稔(早大．一法)、書記長に金子博(東大．教)を選出した。

　７．２３日、民青同系全学連が、大阪で再建後の第１回大会を開催。６８大学・１４２自治会、約１５００名参加。去る日の全学連第１５回大会が暴力によって流会を余儀なくされたという歴史的事情を踏まえて、この大会で先の再建大会を第１５回大会とすることに決定した。

　この大会では、学生の身近で切実な要求実現、学園民主化闘争を引き続き闘うこと、政治課題として１０．５日の臨時国会開会へ向けて日韓条約批准阻止闘争に全力をあげて取り組んでいくことを決議した。この頃私立大学の学費値上げ反対闘争、反動的寮規則撤廃闘争も取り組まれた。委員長に川上徹(東大教育)、副委員長に梓沢和幸(一橋大法)と山本巨人(大阪外大)、書記長に亘理純一(岩手学大)を選出した。

　７月、第４インターの三多摩の旧ＩＣＰの指導的メンバー、徳川、中曾根によって「第四インターナショナルを脱退し、新しいインターナショナルをめざしてたたかおう」と題する文書（「徳川・中曾根提案」）が発表された。この文書は「第四インターナショナルは、死産であった」との主張を展開して次のように述べていた。

　「徳川・中曾根提案」 は、同盟内部、とくに三多摩の同盟に、巨大なショックを与え、論争は、単なる太田の政治方針の是非をめぐるものから、太田を先頭とする党堅持派と、提案者達の解党派との論争という性格のものに急速に変った。「提案」を太田は大喜こびで利用した。彼は、５．１８闘争の失敗を論争の片隅に押しやり、解党主義攻撃を通じて自らの権威を再確立しようとした。

　太田のこうした路線は、八月の第二回全国大会で粉砕された。二回大会前夜、宮城代議員団は、「提案」の問題提起は、同じ問題意識をもつものとして歓迎し、継続討論に付すべき性格のものであること、しかしその結論についてはいったん撤回する必要があること、また大会の討論の中心を、この間の政治方針、政治闘争の総括にうつすべきことを、徳川、中曾根に申し入れ、意志統一をはかった。

　その後の経緯について次のように記されている。

　８．３０日、反戦青年委員会が結成された。当時左翼戦線では日韓条約批准阻止のための運動の統一が叫ばれていたが、社会党・総評と党の間は安保闘争の分裂以来の対立が解けず、一日共闘の程度を出ない状態が続いていた。この頃ベトナム戦争が政治課題として急速に浮上し始めていた。そのような状況の中で、社会党青少年局、総評青年対策部、社青同の三者の呼びかけによって、社会党系の青年労働者組織として、すなわち「ベトナム戦争反対、日韓条約批准阻止の為の、この闘争目標に賛成する全ての青年学生組織に解放された青年の自主的共闘組織」として反戦青年委員会が結成された。参加組織は、上記三団体のほか国労、全逓、全電通など総評系労組１４単産の青年部が結集していた。

　反戦青年委員会は、青年労働者の中への影響という「事業」を進め、これに一定の成果を得た点で左翼運動の歴史に重要な貢献をしていることがもっと注目されて良いように思われる。反戦青年委員会には「日共」系を除くあらゆる左翼集団７７の団体・個人が参加していくことになった。７月に結成されたばかり の新三派系都学連も加入していた。｢日本の声｣派も運営委員団体として加入していた。

　６０年代の青年左翼運動は、ほとんど学生運動に限られていたが、この反戦青年委員会が結成されると急速に労働者の間に浸透していった。反戦青年委員会のその後の経過は、次第に地区・職場・学校等に結成され組織も拡大していき、それと同時に急進主義化し始め、社会党及び日本共産党を「議会主義カンパニア派」と罵倒するに至り、これらとの「熾烈な党派闘争とそれを貫徹する独自部隊の結集」が革命的左翼の任務であるとするに至り、遂には社会党・総評の統制が及ばないことになった。

　この経過につき、高見圭司氏の｢五五年入党から六七年にいたる歩み｣は次のように記している。

　｢国際革命文庫｣の｢日本革命的共産主義同盟小史｣は次のように記している。

　川上徹・氏の「学生運動」は、この動きを次のように評している。

「新左翼が反戦青年委員会を組織拡大の場として『わたりに舟』で食い入った」とか、「社会党が『ひさしを貸 して母屋を取られる』ことになった」とか、「『反戦青年委員会』の結成は、こう してトロッキストの息を吹き返させたという点でも、日本の青年学生運動、民主運動の統一の発展のためにとっても、重大な禍根を残すことになった」。

（私論．私観）　 　果たして川上氏のように受けとめるべきであろうか。こういう総括の仕方こそセクト的なそれであると思われる。むしろ、この当時盛り上がりつつあった青年運動に着目して学生のみならず青年労働者の社会的意識を培養する観点から、「公党としての歴史的責任」を社会党が果たしたのであり、むしろ日共及び民青同は、新しい時代の激動期を向かえつつあった際に何らの指導性を発揮しようとしなかったばかりか、社会党系が組織した反戦青年委員会運動にセクト的に敵対さえしていったというのが史実であり、このことこそ反省すべきでは無かろうか。 　なるほど反戦青年委員会はその後の運動の盛り上がりの中で各セクトのオルグや加入などで自立性を失い、新左翼系セクトごとの勢力に分裂し、「全国反戦」はセクトが指導する「地区反戦」へと変貌していくことになった。しかし、だから反戦青年委員会の結成を「重大な禍根を残すことになった」と総括するというのは反動的ではなかろうか。私には、 「愛される社会党」の真骨頂が垣間見えるように思われる。ここまで整理して分かることは、社会党は右派・左派ごった煮の中で意外と歴史的な役割を果たしてきているということが改めて知らされるということである。

　４．２４日、ベ平連（ベトナムに平和を！市民文化団体連合）が初のデモ行進。 発起人は、小田実・開高健・掘田善衛・高橋和己・篠田正浩など。事務局長古川勇一氏。この頃から セクトの枠にとらわれない一般市民参加型の反戦運動が立ちあがっていくことになった。　

（私論．私観）　べ平連運動の評価について

　このベ平連運動は、今日から見て貴重なメッセージを発信している ことが分かる。一つは、ベ平連が闘争課題を「ベトナムに平和を！」と明確にしたことにより、その後のベトナム反戦闘争の巨大なうねりを創出させる発信元となったというプロパガンダ性である。一つは、「セクトの枠にとらわれない」という運動論を創出したことである。

　ただし、この時点では、セクトが漸くセクト化を獲得しつつ成長していくという「『正』成長」の時期であったのでさほど評価されることなくベ平連もまたセクト的に立ち上げられていくことになったが、セクト運動が「『負』の遺産」を引きずり始めた後退期頃よりはかなり合理的な存在力を示しえた筈の見識であったと思われる。

　とはいえ、ベトナム戦争が終結すると共にベ平連も終息していくことになったのが惜しいと思う。結局もう一つの側面であった先進国特有の「一般市民参加型」運動の限界ということになるのであろう。しかしそれならそれで今からでも改良の余地は大いにあると私は考えている。

　１．１８−２０日、早大で、｢学生会館の管理運営権獲得｣に加えて学費値上げ反対闘争が始まった。これは、前年の１２月に、早大理事会が教授会にも諮らず、学生が冬休みに入ってから大幅な学費値上げを発表したことに対する憤激から始まった。約５ヶ月に亘って続くことになった。

　広谷俊二氏の｢現代日本の学生運動｣は次のように記している。

　民青同系全学連加盟自治会であった第一法学部と教育学部自治会が無期限ストライキ突入。この時、日共の指導の下で高野孟らが民青同系を指揮している。１．２１日までに全学部がストライキに入り、以後１５０日間全学ストライキ闘争が戦い抜かれた。続いて三派系の全学共闘会議 （大口昭彦議長）も１．２０日、一政．一商を無期限ストに導いた。革マル派系の一文、二文も同調。１．２１日、理工学部もストに入った。中核派、社学同、ＭＬ派も存在したが、自治会執行部を掌握するまでには至っていない。早大闘争は、民青同系と全学共闘会議系が競うように運動を盛り上げていったことに特徴が見られる。しかし、闘争の後半になると、革マル派と社青同解放派が対立し始めている。

　学年末試験は１．２４日からであったが、試験はボイコットされた。全学部で入り口にバリケードが為された。ここから連日約５０００名の抗議集会が開かれた。

　２．４日、｢総長説明会｣が開かれたが、１万２０００名の学生は強硬挑発的な大浜発言に一層怒りを高めた。この頃、民青同系は、｢私学への国庫補助獲得運動｣を指針させようとしていたが、２．１０日、早大．全学共闘会議学生４００名が大学本部占拠、籠城。国会稲門会の議員も仲介の労をとろうとしたが為す術もなかった。

　かくて２．２１日、機動隊が導入されバリケードが解かれた。ところが、ガードマンが鉄条網を張り巡らし始めたことに反発し、本部前で約６０００名の学生が｢警察官導入抗議｣集会が開かれ、再占拠となった。２．２２日、二度目の機動隊導入となり、２０３名の逮捕者が出た。この日ロック・アウト。２．２４日〜３．６日、私服警官護衛下で入試。この間大学側は、４０数人の処分を強行した。３．２５日、自主卒業式。新入生を迎えた４月再びストに突入。４．２３日、大浜総長・全理事が辞意表明し、大浜総長は退陣に追い込まれた。新総長に阿部が就任した。６月、最後となった文学部のスト解除で決着を見たが、｢早稲田を揺るがした１５０日（足掛け７ヶ月）｣として刻印されている。

　この理論はやがて「ポツダム自治会破産論」 を導き出していくことになった。こうした諸理論の発展が、後の全共闘運動とその大学解体論の下地をつくっていくことになった。

【東大で、インターン制廃止闘争始まる】

　１．２４日、東大医学部自治会、インターン配置問題をめぐって卒業試験ボイコ ット闘争。これが後の東大全学部を巻き込んだ東大紛争→東大闘争に発展していくことになった。｢全共闘グラフティー｣は次のように記している。

　１月から３月にかけて横浜国大で学部の名称変更に反対する紛争が起こり、学生がキャンパスを占拠、教職員を排除して学生の自主管理を約１ヶ月余にわたって強行した。その自主管理下のキャンパスでは、学生自治会が編成した、自主カリキュラムによる学習が進められるという画期的な事態が発生していた。３月には、民青系全学連、全寮連、大学生協連の共催で、大学自治と学生生活を守るゼミナールが開かれた。６．２４日青医連・医学連、インターン制廃止統一行動。１０月東大の大学院生を主とする｢東大ベトナム反戦会議｣が所美都子らの手で立ち上げられた。この動きが後の全共闘のさきがけとなって行く。

　１月−３月にかけて横浜国大で、学部の学芸学部の学部名変更に反対する紛争がおこり、学生がキャンパスを封鎖、教職員を排除して、学生の自主管理を約１か月余にわたって強行した。この自主管理下のキャンパスでは、学生自治会が編成した自主カリキュラムによる学習が進められるという画期的なものとなった。

　１１．１８日、全明大臨時学生大会が開かれ、賛成２７１．反対１３８．保留３８．棄権１で先制的ストライキに突入した。

　１１．２３日、約９０００名の学生で和泉校舎封鎖、１１．２８日５０００名で生田校舎封鎖、１ １．３０日、駿河台校舎を封鎖し、明大全学闘争委員会が学費値上げ阻止の大衆団交を開いている。４０００名結集。この闘争は越年することになった。

　１２．９日、中大自治会、学費値上げ反対、学生会館の学生管理・処分撤回を要求して全学スト突入。社学同の指導によって最終的に大学側に｢学生の自主管理｣を認めさせ、処分の白紙撤回を勝ち取るという学生側が勝利を飾った。

　その他にも関西学院大や西南学院大では学部新設反対の闘争が起こり、また各医大ではインターン制反対闘争が続いており、東京医歯大はストに突入といった状況を現出しつつあった。

　１２．１７日、既に三派都学連を結成させていた新三派連合（社青同解放派・ 社学同・中核派）は、明治大学で全学連再建大会を開き、この頃ＭＬ派なども合流させた上で三派系全学連を結成 した。これで三つ目の全学連の誕生となった。３５大学．７１自治会・１７８代議員他１８００名。この時、党派はそれぞれの色のヘルメットを着用した。これが学生運動でヘルメットが着用された最初となった。

　この時点での各党派と掌握自治会数、活動家数、動員力は次の通り。

　この｢全学連再建大会｣は結成されたものの呉越同舟的な寄り合い所帯の諸問題をはらんでいた。まず、再建大会を第何回大会として位置付けるかをめぐって対立したことにより明示できなかった。何時の時点で破産したかの認識が異なっていたからであった。なお、６０年安保闘争の総括が蒸し返され見解が一致しなかった。こうした対立を乗り越えて、総括を中核派の秋山勝行が、状勢分析を社青同の高橋幸吉が、行動方針を社学同の斎藤克彦という分担制で妥協しつつ何とか｢三派系全学連｣の結成に漕ぎ着けるという多難な出航となった。

　人事には各派のバランスが図られ、委員長にはブントの斉藤克彦氏、書記長には中核派の秋山勝行氏、副委員長社青同解放派の高橋、社学同の蒲池氏が選出された。中央執行委員数も各派それぞれ９名ずつのバランスを配慮していた。翌 ６７．２．１９日、斉藤氏が失脚し以降中核派の秋山勝行氏が委員長に就任する。

　この時の議案書は次のように宣言していた。

　こうして、この時期全学連は、革マル派、民青同、新三派系の三つの全学連を誕生させることとなった。そのうち三派系全学連が最も行動的な全学連として台頭していくことになり、この過程で中核派の主導権掌握がなされていくことになった。この頃よりベトナム戦争が本格化していき、これに歩調を合わすかの如くベトナム反戦闘争に向かうことになった。