政党助成金考



 2005.7.22日付け赤旗主張「政党助成金 即刻廃止し政党活動の本道に


 自民党、民主党、公明党、社民党、自由連合の五党に、二十日、七十九億円の税金がばらまかれました。今年二回目の政党助成金交付です。今年の国立大学授業料値上げによる負担増が八十億円でした。

 政党助成金は、年間ではその四倍―約三百二十億円にもなります。国民に一人当たり二百五十円の負担をかぶせ、その税金を分け取りする。こんなことは、許せません。

 日本共産党は、有害無益な政党助成金制度を、断固拒否し、ただちに廃止するよう求めています。

■国民無視の官営政党

 小泉首相は、「官から民へ」と繰り返し、社会保障では、国民に「自立自助」を求めます。しかし、自民党だけで年間百五十四億円(〇五年分交付決定額)もの税金をもらい、〇三年実績では、政党助成金が本部収入の六割を占めます。「官営政党」と言われても仕方ありません。

 民主党も同様です。受け取る税金は年間百二十二億円(〇五年分交付決定額)。本部収入の八割強を助成金でまかなっています(〇三年)。

 政党助成金制度導入(一九九五年)以前は、各党とも、税金から助成金をもらうことなく運営していました。ところが、“民主主義のコスト”だと国民に負担を強いる仕組みをつくり、日本共産党以外の党は、それに寄りかかっています。

 しかし、どの党を支持するか、しないか、寄付を出すかどうかは、国民の思想・信条の自由の根幹にかかわる問題です。国民から強制的に徴収する税金から政党助成金を出す仕組みは、事実上の強制献金であり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害します。

 目先の党利党略で国民の基本的人権を踏みにじる態度は、政党としてあってはならないことです。

 また、党本部収入の大半を税金に頼る「官営」状況を異常と感じないとすれば、政党としての独立性を放棄しているようなものです。これでは、政党政治の土台が崩れます。

 「民主主義の国の政党が、活動資金を国家権力に依存することはあり得ないはずだし、あってはならない」「日本共産党は助成金も企業献金も受けず、党員のボランティア、党費、寄付金、出版物の販売収入等によって政党の運営を行っている。他の政党も、本気になればやれることを共産党は証明している」。こういう文章が、ビジネス誌『エルネオス』(〇四年十一月号)に掲載されています。

 政党は、国民の意思、要求を政治に反映させ、政策化し、実現をはかる役割を担っています。政党助成金を廃止して国民の生活に役立てる財源にすることを求める意見書が、地方議会で採択されています。国民の生活に目をむけ、政党政治の発展を願うなら、こういう声に真剣に耳を傾けるべきです。

■「政党の原点」の姿

 政治評論家の宮崎吉政さんは、都議選で「二大政党に対抗できる能力と資質を持った日本共産党が、四つの政党の一角で引き続き行動する基盤を獲得した」ことに着目しつつ「『政党助成金』を拒否し続けながら、街頭行動にまい進している。私はここに政党の原点である明治の自由民権運動の姿を重ね合わせています」と語っています(「しんぶん赤旗」日曜版十日付)。

 政党助成金の廃止は、政治を国民本位のものにするために不可欠の課題です。日本共産党は、それを正面から追求し、国民とのつながりを広めるなかで財政も確立するという、政党活動の本道を進んでいます。


 2005.7.20日付け赤旗「総選挙のための供託金募金へのご協力を訴えます

2005年7月19日 日本共産党中央委員会


 政局は、八月十三日の今国会会期末をふくめ、衆議院の早期解散の可能性をはらんだ緊迫した事態となっています。来るべき総選挙にむけて、候補者一人あたり比例代表選挙で六百万円、小選挙区で三百万円にのぼる供託金を準備するため、募金にご協力くださるようお願いします。

 有権者のみなさん

 小泉首相は、郵政民営化法案が参議院で否決されたら、衆議院を解散するとの姿勢をしめしています。これは道理がないものです。だいたい解散という手段をふりかざして国会を脅し、まともな審議を封殺し、国民の多くが批判を強めている郵政民営化法案を何がなんでも強行するという態度は、議会制民主主義を壊す、許しがたいものです。

 もちろん、小泉首相があえて解散・総選挙にうって出るならば、私たちは正面から受けて立ち、小泉政治そのものへの断固たる審判、自民党政治の根本的転換を訴えてたたかいます。日本の政治が危機的状況を深めている今日、日本共産党の議席をのばすことの意義を広く有権者に訴え、前進のために全力をあげます。

 有権者のみなさん

 日本共産党は、すべての比例代表ブロックで議席を獲得し増やすために、比例代表選挙を党活動の軸にすえてたたかいます。小選挙区でも、候補者が日常的に活動することを重視し、全選挙区での立候補をめざし可能な限り候補者をたてて、党前進のうねりをつくるために全力をつくします。

 日本共産党は、カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を受け取らず、税金を政党が勝手に分け取りする憲法違反の政党助成金も受け取っていません。党員がおさめる党費、「しんぶん赤旗」の代金、個人からの寄付など、国民の浄財だけに頼って活動している政党です。だからこそ、だれに遠慮することもなく、国民の利益の立場を貫くことができます。

 総選挙の可能性が強まっているいま、緊急に必要なものが供託金です。冒頭に述べた、世界的に例のない高額の供託金は、自由な立候補を抑制する反民主主義的なものです。みなさんのご協力をえて、こうした不当な抑制を打破し、必要な供託金を早急に準備してたたかう決意です。

 全国すべての日本共産党事務所でとりくんでいる供託金募金の運動にご協力くださるよう、心からお願いします。

 供託金募金を党中央委員会によせられる場合は、つぎの口座にお願いします。

 郵便振替

 口座番号 00170―7―98422

 口座名義 日本共産党中央委員会

 (通信欄に「供託金募金」と明記してください)






(私論.私見)