4489146 日米欧三極委員会考

 (れんだいこのショートメッセージ) 
 「日米欧三極委員会」について精力的に言及しているのは太田龍・氏である。ところが、太田氏はその趣旨不明であるが「無断転載厳禁」としているので一応遵守し、要点整理しておく。「2005.4.28日付、日米欧三極委員会、二〇〇五年、年次総会は、四月十五日〜十八日、米国ワシントンDCで、極秘のうちに開催された、と(アメリカン・フリープレス)」、「2005.5.20日付、日本の国家中枢を、完璧に占領掌握することに成功した日米欧三極委員会」等を参照する。


【「日米欧三極委員会史」】
 1973年、日米欧三極委員会(TC、trilateral commission)が、影響力の衰えた外交問題評議会(CFR)の役割を継続する目的で発足した。
 「日米欧三極委員会」について、ゲイリー・アレン著「THE ROCKEFELLER FILE by GARY ALLEN (ロックフェラーファイル)」(1976年)が参考になり、高橋良典訳「見えざる世界政府――ロックフェラー帝国の陰謀上下二巻」(自由国民社、一九八四〜一九八六年)で紹介されている。その第二巻、第七章「世界政府への道」の148頁〜161頁に日米欧三極委員会設立当時の状況が描かれて居る。その中のもっとも重要な部分を引用する。
 「日本の存在が無視できないまでに大きくなったことである。日本の動向は彼らを苛立たせ、彼らに軌道修正を迫るほど大きな圧力となっているが、大部分の日本人はそのことに気づいていない」。
 概要「この年(一九七四年)、アメリカのニクソン大統領と日本の田中首相は強引に辞めさせられ、ロックフェラーに操られたフォード政権と三木政権が誕生した。そしてこのあと日米欧三極委員会のメンバーは、日本の中枢を億万長者の代理人で固めることにしたのである」。

 (訳注。M資金≠ヘ、日本の基幹産業を極秘のうちに支配下に収めようとするOHU〔ロシア語で『彼ら』〕陰謀の有力な道具である。三木内閣から大平内閣の時代まで採用された国債政策は、基本的にOHUの国家財政破壊策を無批判に受け入れたものといえる。日本の国家指導者をOHUの代理人で固めることが世界政府を実現するための最優先課題となっている。日米欧三極委員会は、彼らの「前に立ちはだかる」日本を徹底的に叩きのめし、日本の国家障壁を完全に一掃しなければOHUの目的は達成されないという判断に基いて創設された。
 「もそもデイヴィット・ロックフェラーが日米欧三極委員会をつくったのは、日本の政財界、官界、アカデミズムの実力者を彼らの代理人として仕立て上げ、これらの人々の個人的な影響力をフルに生かした日本の軌道修正を図ることであった」。

 太田氏は次のようにコメントしている。
 概要「日米欧三極委員会は、一九七二年に、ロックフェラーとキッシンジャーを中心として、秘密の裡に活動を開始した。その活動は、日本人には、完全に、隠蔽されて居る。僅か三十年余で、イルミナティは、日本国家の中枢を、彼らの忠実な代理人で固めることに成功したのである」。

【「2005年度日米欧三極委員会の様子」】
 ジェームス・P・タッカーJrが、日米欧三極委員会の2005年度極秘年次総会について報じて居る。4.22日付けAmericanFreePress.net(「AFP誌」)は「日米欧三極委員会の報道管制」(「MEDIA BLACKOUT ON TRILATERALS」)記事( http://www.americanfreepress.net/html/trilaterals.html )がでている。「報道管制下の三極委員会で、「国連による世界市民への直接課税」や「東アジア共同体の建設」を議論 ← 小林陽太郎および小島明」も言及している。これらを参照する。

 2005.4.15日〜18日、米国ワシントンDCのマンダリン・オリエンタル・ホテルで、極秘のうちに開かれた。参会者は約三百人。議論内容の全貌は読み取れないが漏れ伝わるところは次の通り。
 チェイニーとラムズフェルドは、「イラン侵攻はない」と断言した。更にラムズフェルドは、「イラクを第二のベトナムにはしない。今後10年は戦闘部隊が進駐しているから」とも述べた。
 西半球がNAFTAの拡張形としての「アメリカ連合」に進化することや、「アメリカ連合」の共通通貨がドルになる予定についても議論した。世界政府の管理の都合上、世界を三分割することは、ビルダーバーグと三極委員会の長年の夢だった。
 キッシンジャーは「新しい三極連携の模索」を議題とし、英エコノミスト編集長が参加して、高度機密としての「東アジア共同体の建設」について議論した。

 三百人の参加者のうち、日本側の出席者が何人なのか、それは分らない。しかし、AFPの記事には、二人の日本人の名前が出て来る。
小林陽太郎(Yotaro Kobayashi) 三極委員会太平洋アジア議長(TC's Pacific Asian Chairman.)
小島明(Akira Kojima) 三極委会員。日本経済調査センター所長(a TC member and Chaierman of the Japan Center for Economic Research in Tokyo)

 この他に、二人の中国人の名前もある。
 
Ren Xaio Director of the Department of Asian-Pacific Studies at the Shanghai Institute for International
Yuan Ming. Director of the Institute for International Relations at Peking University.

 三極委では、世界国家の三構成要素のひとつとしての「アジア=太平洋連合」の展望についても討論された、とある。小林陽太郎は「中国の台頭と世界統治への影響」を議題とし、上海・北京からの参加者と共に、EU のアジア太平洋バージョンとしての「アジア太平洋連合」への期待について議論した。

 タイムズが取得した「三極委員会メモ8番」と呼ばれる内部資料は、日本経済調査センター議長で三極委員会メンバーでもある小島明によって提出され、日本と中国の持続的な紛争を取り上げ次のように述べたとある。
 「日中関係は、見直す会による日本の教科書が、第二次世界大戦中の残虐行為に言及していないことで気まずくなった。日本は今も教科書検定の歴史を持ち、この誤導システムが無用な誤解の根底にあるため、これは廃止すべきだ」。
 概要「日本の小泉首相は、基本的に頑迷で特異的な性格の持ち主で、1つのことで非難されれば、故意にそれに固執して繰り返す癖がある」。





(私論.私見)


注目すべきエリートの私的な国際政策協調組織。

「Group of 30」(30人委員会:ニューヨークを中心とする国際金融家の集まり)、
「四極委員会」(日米欧委員会に代わって共和党政権時代に、主に通商政策の協調を始めた)、
「モンペレラン・ソサエティ」(ヘリテージ財団を中心とする主にフリードマン主義者の集まり)、
「アトランティック・カウンシル」
(大西洋委員会:日本ぬきの欧米委員会、NATO同盟の下支え)、
「ビルダーバーグ委員会」(日本ぬきの欧米エリート委員会の草わけ的存在)、
「ブレトンウッズ委員会」
(ブレトンウッズ体制の崩壊後の新国際経済秩序を模索する)、
「ダボス会議」(最近盛んなスイス・ダボスでの日米欧政治家の交流会議)、
「Business Council for Sustainable Development」
(持続的成長のためのビジネス評議会:環境問題にも目配りしながら、第三世界の成長を促進していこうという日米欧財界人の会議で、スイスに本部がある。要注目)。