研究8―2 「日共式公党間の内政不干渉論」考

 (最新見直し2007.3.7日)

 (れんだいこのショートメッセージ)
 「日共式公党間の内政不干渉論」を考察しておくことは必要なことのように思われる。それにしても、これほど単純明快な反動規定は無いのに、多くの自称知者が丸め込まれている現象を如何にせんか。

 「公党間の内政不干渉論」が如何に間違いかについて難しく考える必要は無い。「何々間の内政不干渉論」と一般命題化して、その功罪を考えればよいだけのことである。この論法が、如何に強者の、権力者の、上に立つ者にとって都合の良い論法であるかが判明しよう。為さねばならないことは逆だ。程度問題はあろうが、「何々間の内政相互検証論」こそ望まれている。国際共産主義運動の史実から学ぶとすれば、「公党間の相互検証」こそ望まれているのではないのか。それがあまりにも弱すぎたのが国際共産主義運動の史実ではないのか。それを「内政不干渉論」で更に輪を掛けたような愚昧な解決策を持ち出すというのは反動的総括では無いのか。




(私論.私見)

3592 返信 Re:論には論をくれ まーしー メール 2005/06/22 05:42
日本共産党メール室からずいぶん乱暴な返事が来た、めげそう。
 しかし歯を食いしばって検討しています、参考にはならないと思いますし長くて申し訳ないが転載します。

>メールでのご質問にお答えします。

 チベット自治区およびウイグル自治区は、いずれも国際的に中国の領土とみとめられている地域であり、「一つの中国」というのも、日本政府を含む世界の大多数の国が外交的に確認している原則であり、国連でも確認されていることです。これらの地域で発生している問題は、中国国内の内政に属します。
 
 私たちは、国連憲章や平和5原則などに含まれている、国際社会で確認済みの内政不干渉の原則を遵守する立場をつらぬいています。もちろん、人権上重大な問題が発生した場合は、わが党としても必要な態度表明をおこなうことになります。
 多くの民族や宗教を抱える国家の場合は、近年のバルカン半島などでもみられるように、民族や宗教および政治的対立による武力衝突やテロ事件なども発生しています。これらの問題をみる際には、個別に冷静で客観的な検証が必要だと私たちは考えていますが、少なくとも、チベット、ウイグル両自治区の少数民族の「独立運動」を当然だとする根拠は見受けられません。

 1959年、チベットにかかわる中国の主権を回復・確保するためとして軍を派遣した中国と、独自の主権を主張し、中国政府の軍の派遣・駐留を歓迎しないチベットの間で戦闘がおこり犠牲者がでました。亡命政府側は120万人の死者がでたとしていますが、中国政府側は大量虐殺説に反論しています。
 当時の状況について判断を下すためには、双方の主張やその他の歴史資料を客観的に検証する必要があると考えます。
 また、中国の「文化大革命」のさなかには、チベットの僧侶にたいする弾圧や、寺院の大規模な破壊がおこなわれた事実が明らかにされており、1998年11月の「しんぶん赤旗」の現地からの報道などでも、「文化大革命」最中の被害について語る関係者の証言を伝えています。
 しかし、ご指摘のような「旧日本軍や現米帝に勝るとも劣らない侵略行為を現在行っている」という事実は承知していません。
 「しんぶん赤旗」の現地ルポによると、亡命政府をたちあげたダライ・ラマ氏の肖像画を掲げたり、独立を公然と主張する行為は厳しく規制されていますが、寺院の活動や日々の宗教儀式などへの規制は見受けられないとしています。
 ダライ・ラマ14世が率いる「チベット亡命政府」の使者が2002年に中国を訪れ、自治地域を訪問し、中国の要人との会談をおこないました。2003年にも同じように使者が訪問しています。ダライ・ラマ14世は、アメリカのラジオ局のインタビューにたいし、「中華人民共和国の権利の範囲内で、すべてのチベット民族の完全自治がそれぞれのチベット人居住地域、地区、県といった形で可能だと思う」とのべて、「独立」というよりも、「自治」を求める立場をとっています。ダライ・ラマ14世は、胡錦濤・中国国家主席の就任にも祝意を表明しています。
 このように当事者間で和解を含む問題解決に向けての協議や模索がおこなわれているもとで、外部からの対応については慎重さが求められると考えています。

 ウイグル自治区においては、「独立」をかかげた一部の勢力が、少数民族に属する多くの市民をも巻き添えにし、殺傷するテロ事件が発生しています。それらの事件や経緯について詳しい正確な情報は持ち合わせていませんが、どのような政治的立場であっても、テロ行為は許されるものではありません。中国にかぎらず、民族をめぐる問題は複雑ですが、ウイグルの少数民族のすべてが漢民族と政治的に全面対立しているというような実態はありません。そういう現地の状況もふくめ、両者の主張と事実関係を踏まえた検討が必要でしょう。

 中国と台湾当局のあいだでは、統一をめぐってさまざまな交渉の経緯や議論があります。台湾内部にも、独立の是非をめぐって異なる意見があり、世論調査の結果などをみても、台湾では中国との統一を求め、「独立」に反対している人たちも少なくありません。
 また最近では、中国側の台湾にたいする姿勢にも変化がみられます。1999年4月に、わが党の不破委員長(当時)が、中国共産党の曽慶紅組織部長(当時)にたいし、「台湾問題の平和的な解決を望むのは、日本の国民の共通の希望だ」とのべ、「台湾住民のあいだで多数の支持を得る努力が必要」と指摘しましたが、その後中国側はそれまでの「台湾は中華人民共和国の一部」という表現を改め、「大陸と台湾は、ともに一つの中国に属する」という台湾住民の気持ちに配慮する表現を用いるようになっています。
 国共内戦の影響で、いまだに中国本土と台湾の両方に別れたままの親子や兄弟、親類も少なくありません。台湾問題は、台湾住民を含む全中国の人々の願いと民族自決の原則にもとづいて平和的に解決されるべきものです。私たちとしては、歴史的経緯を踏まえたうえで、当事者間の交渉や議論、姿勢の変化を冷静に見守りたいと考えます。

 以上のように、お尋ねのチベット、ウィグル、台湾をめぐる問題は、すべて中国の内政問題ですが、私たちとしては、それらの問題が平和的に解決されることを希望し、そのことは中国当局にも伝えています。わが党は、これまでも、「文革」や天安門事件などについて、もっとも厳しい態度で中国政府を批判してきました。このように、国際的に重大な関心事となる他国の人権や民主主義にかかわる問題を軽視しているわけではありません。今日でも、この点で立場に変化はありません。

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 日本共産党中央委員会
 国民の声室・質問回答係

3591 返信 Re:論には論をくれ 虫の息 2005/06/21 18:20
意義まちがいました。異議です。

3590 返信 論には論をくれ 虫の息 2005/06/21 18:17
中国政府は、「台湾は中国の不可分の領土であり、二つの中国、一つの台湾のいかなる策謀も許さない」との姿勢で臨んでいます。

一方、我が国政府は、「一つの中国」の公式見解を述べながら、台湾有事を想定し干渉する意思を表明しています。

韓国政府は日米による北朝鮮敵視に反対し、台湾海峡への在韓米軍派兵に意義を唱えました。

もし、台湾の圧倒的民衆が台湾独立(台・米)基軸で中国と対峙したとすれば、日本国民(一応左派)はどのような姿勢で対処すべきでしょうか?

もし、台湾の圧倒的民衆が中国との合併(中・台)基軸で米国と対峙したとすれば、日本国民(一応左派)はどのような姿勢で対処すべきでしょうか?