第一章　日本共産党の創立と戦前のたたかい

　日本共産党は、わが国の進歩と革命の伝統をうけついで、日本人民のたたかいとロシア十月社会主義革命など世界人民の解放闘争のたかまりのなかで、１９２２年７月１５日、科学的社会主義の理論的基礎にたつ党として、創立された。
　当時の日本は、世界の主要な独占資本主義国の一つになってはいたが、農村では半封建的地主制度が支配しており、これらの基礎のうえに、絶対主義的天皇制が反動支配勢力の主柱として軍事的、警察的な専制権力をふるい、国民から権利と自由をうばい、アジア諸国にたいする侵略と戦争の道をすすんでいた。
　党は、支配体制のこうした特殊性にもとづいて、まず平和で民主的な日本を実現する民主主義革命を遂行し、ついでこれを社会主義革命に発展させて、社会主義日本の建設にすすむという方針のもとに活動してきた。
　党は、きびしい試練にたびたび直面したが、まず民主主義革命をという正しい方針をつらぬき、日本国民を無権利状態においてきた天皇制の専制支配とたたかい、天皇制をたおし、主権在民、国民の自由と人権をかちとるためにたたかってきた。
　党は、半封建的地主制度をなくし、土地を農民に解放するためにたたかってきた。
　党は、独占資本主義の搾取によって苦しめられている労働者階級の生活を徹底的に改善するために、またすべての勤労人民、知識人、女性、青年の権利の獲得と生活の改善のためにたたかってきた。
　党は、進歩的、革命的な文化の創造と普及のために活動してきた。
　党は、日本帝国主義のロシア革命と中国革命への干渉戦争に反対し、第二次世界大戦に道をひらいた中国にたいする侵略戦争に反対し、世界とアジアの平和のためにたたかってきた。
　党は、日本帝国主義の植民地であった朝鮮、台湾の解放と、アジアの植民地・半植民地諸民族の完全独立を支持してたたかってきた。

不滅の意義をもった平和、民主主義のたたかい

　帝国主義戦争と天皇制権力の暴圧によって、国民は苦難を強いられ、無数の国民の血が流され、国土は焦土となった。侵略戦争は、２，０００万人をこえるアジア諸国民の生命をうばった。
　天皇制権力の野蛮な弾圧のなかで、党の活動には重大な困難があり、つまずきも起こったが、すくなからぬ日本共産党員は、迫害や投獄に屈することなく、さまざまな裏切りともたたかい、党の旗をまもってたたかった。このたたかいですくなからぬ党員が弾圧のため生命をうばわれるにいたった。
　他のすべての政党が侵略と戦争、反動を推進する流れに合流するなかで、日本共産党が平和と民主主義の旗をかかげて不屈にたたかいつづけたことは、日本の民主主義的な変革の事業にとって不滅の意義をもった。
　日本帝国主義は敗北し、日本政府はポツダム宣言を受諾した。反ファッショ連合国によるこの宣言は、軍国主義の除去と民主主義の確立を基本的な内容としたもので、日本の国民的な活路は、平和で民主的な日本の実現にこそあることをしめした。これは、党が不屈にかかげてきた方針が基本的に正しかったことを、証明したものだった。また、第二次世界大戦全体のこうした結末そのものが、侵略戦争を阻止しえなかったから日本共産党にも戦争責任があるとするたぐいの攻撃の、根拠のなさをあきらかにしている。

第二章　戦後、日本はどう変わったか
　　　　　――アメリカの世界支配の拠点に

　第二次世界大戦における日独伊侵略ブロックの敗北、反ファッショ連合国と世界民主勢力の勝利は、日本人民の解放のための内外の諸条件を大きくかえ、天皇制の支配のもとに苦しんでいたわが国人民がたちあがる道をひらいた。
　戦後公然と活動を開始した日本共産党は、ポツダム宣言の完全実施と民主主義的変革を徹底してなしとげることを主張し、天皇制の廃止、軍国主義の一掃、国民の立場にたった国の復興のために、民主勢力の先頭にたってたたかった。党が、「人民共和国憲法草案」を発表したのは、この立場からであった。

一連の「民主化」措置とアメリカの占領支配

　わが国を占領した連合軍の主力が、原爆を武器として対ソ戦争の計画をもち新しい世界支配をねらうアメリカであったことは、日本国民の運命を、外国帝国主義への従属という歴史上かつてない状態にみちびく第一歩となった。世界の民主勢力と日本人民の圧力のもとに一連の「民主化」措置がとられたが、アメリカは、これをかれらの対日支配に必要な範囲にかぎり、民主主義革命を流産させようとした。現行憲法は、このような状況のもとでつくられたものであり、主権在民の立場にたった民主的平和的な条項をもつと同時に、天皇条項などの反動的なものを残している。天皇制は絶対主義的な性格を失ったが、ブルジョア君主制の一種として温存され、アメリカ帝国主義と日本独占資本の政治的思想的支配と軍国主義復活の道具とされた。
　アメリカ帝国主義は、世界支配の野望を実現するために、ポツダム宣言をふみにじって日本を事実上かれらの単独支配のもとにおき、日本を軍事基地としてかためながら、日本独占資本を目したの同盟者として復活させる政策をすすめ、日本人民の解放闘争を弾圧した。農地改革によって半封建的・地主的土地所有が農地の面では基本的に解体されたため、日本独占資本が反動勢力の中心となったが、日本独占資本は、民主主義革命をざせつさせ、その支配を維持するために、民族の利益を裏切って、アメリカ帝国主義のしめす方向に忠実にしたがった。
　党は、アメリカの占領支配と日本独占資本の売国・反動・収奪の政策に反対し、即時全面講和を主張し、民族独立、民主主義、平和と生活向上の統一戦線を組織するためにたたかった。

サンフランシスコ体制の成立

　中国革命の勝利など、世界とアジアの情勢の変化に直面して、アメリカ帝国主義は、その目的を達するために、新しい手段をとった。１９５１年、ソ連と中華人民共和国をのぞいてサンフランシスコ平和条約がむすばれ、同時に日米安全保障条約が締結された。これらの条約は、形式的には日本の独立を認めることで日本国民の民族独立のたたかいをおさえながら、一方では、ポツダム宣言の拘束をまったくすてさり、実際には、日本をアメリカの世界支配の重要拠点としてかため、日本の支配勢力をアメリカ帝国主義により積極的に同調させ、日本の軍国主義を復活・強化することを目的としたものであった。
　この二つの条約に法制化されたサンフランシスコ体制は、アメリカにたいする日本の従属的な同盟の体制であると同時に、アメリカ帝国主義と日本独占資本の合作による、戦争準備と人民収奪の体制、日本民族抑圧の体制だった。アメリカ帝国主義の全面的な占領支配は、半占領状態にかわり、日本政府の統治権は以前よりも拡大され、日本はかたちのうえではいちおう主権国家とされたが、民族主権は深く侵害されつづけ、真の独立は回復されなかった。
　また、サンフランシスコ平和条約が千島列島の放棄を規定したことは、第二次世界大戦中、連合国のあいだで公約された領土不拡大の原則に反する不公正な措置であった。
　日米安保条約は１９６０年に改定されたが、これは、日米共同作戦の条項や日米経済協力の条項をもりこむなど、日本をアメリカの戦争にまきこむ対米従属的な軍事同盟という内容をより本格的にしたもので、日本の主権と独立の侵害という実態はかえってつよめられた。

第三章　現在の日本の情勢の特徴

　現在、日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義と、それに従属的に同盟している日本の独占資本である。わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカ帝国主義ににぎられた事実上の従属国となっている。

数多くの米軍基地、ふみにじられる領空、領海

　わが国には、数多くのアメリカ軍事基地があり、沖縄はアジア最大の軍事基地とされている。アメリカ帝国主義は、わが領空、領海をほしいままにふみにじっており、広島、長崎、ビキニと、国民が三たび核兵器の犠牲とされた日本に、核兵器さえもちこんできた。
　日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍隊の掌握と指揮のもとにおかれており、日本独占資本の支配の道具であるとともに、アメリカの世界戦略の一翼をになわされ、海外派兵とその拡大がたくらまれている。
　アメリカ帝国主義は、日本の軍事や外交に、依然として重要な支配力をもっている。日本の政府代表は、国連その他国際政治の舞台で、しばしばアメリカ政府の代弁者の役割をはたしている。

困難で不安定になる働く人びとの生活

　日本の反動的な支配体制の中心である日本独占資本主義は、アメリカが支配する新しい条件のもとで再編・強化され、対米従属的な国家独占資本主義としての特徴をそなえつつ、日本の労働者階級と勤労人民にたいする搾取、収奪を最大の基盤にして、今日では、世界第二の経済力をもつにいたった。経済上の対米従属・依存は、工業にたいする農業のいちじるしいたちおくれ、おびただしい中小企業と大企業との矛盾などとむすびついて、日本独占資本主義の諸矛盾をいちだんと複雑でするどいものにしており、人口の圧倒的多数をしめる労働者、農民、勤労市民をはじめ、人民各階層の生活は、ますます困難で不安定なものにされている。
　戦前からひきつがれたおくれた搾取形態と戦後の新しい搾取形態との並存、これにもとづく低賃金制と長時間・過密労働、災害多発などの劣悪な労働条件、不安定な雇用と失業が労働者を苦しめている。農民は、「貿易自由化」の名によるアメリカ農産物などのおしつけ、家族経営の切り捨て政策などによって、経営条件を圧迫されうばわれている。とくに１９９３年、日本政府がガット（関税・貿易一般協定）でのコメ輸入自由化の「合意」に応じたことは、日本の農民と農業をいっそう深刻な状況に追いこんだ。この「合意」は、ガット存立の前提である各国の経済主権尊重の原則をふみにじったものであり、アメリカの経済的覇権主義を露骨にあらわしたものだった。勤労市民の生活も、重税や大企業の圧迫のもと、つねに困難にさらされている。中小企業は、大企業の支配と収奪のもとにおかれ、あるいは下請け化され、あるいは没落させられている。ぼう大な貧困者層の存在も恒常化している。

軍国主義、帝国主義の復活・強化の道すすむ日本独占資本

　これにたいして、ひとにぎりの大企業は、ますますどん欲に富を蓄積し、巨大化し、多国籍企業化している。その利潤優先の開発政策は、自然と生活環境の破壊を全国的な規模でひきおこしている。また最大の利潤をあげるために国家機構を使って広範な国民各層を略奪し、反動政治家・上層官僚との腐敗した結合をつよめ、汚職、買収、腐敗をはびこらせ、日本独占資本主義の腐朽をふかめている。その支配はますます民族の利益とあいいれないものとなっている。
　日本独占資本は、海外市場への商品、資本のよりいっそうの進出をめざし、アメリカの世界戦略にわが国をむすびつけつつ、軍国主義、帝国主義の復活・強化の道をすすんでいる。日本独占資本は、巨大な資本蓄積を基礎として、工業製品および資本の輸出で、国際的に有力な地位をしめるにいたり、世界の帝国主義陣営のなかで、アメリカ帝国主義の目したの同盟者の役割を軍事、外交、経済のあらゆる面で積極的・能動的にはたしている。同時に、低賃金などによる国際競争力をテコにした日本独占資本の世界市場進出は、アメリカその他の資本主義諸国とのあいだでの貿易摩擦を深刻にし、世界資本主義の矛盾の一つの重要な焦点となっている。
　アメリカ帝国主義と日本独占資本は、憲法の平和的民主的諸条項をふみにじってつくられた再軍備の既成事実を合法化し、自衛隊の増強をすすめ、これをアメリカの軍事戦略にくみこむ海外派兵と日米共同作戦の体制を強化し、そのために憲法改悪をくわだて、軍国主義の復活と政治的反動をつよめている。１９９４年に強行された小選挙区制の導入は、二大政党が多数を争うというかたちで、反動的党派が国会の圧倒的多数を独占することをねらったもので、軍国主義復活と政治反動の重大な一歩をなした。小選挙区制は、世界の大勢に逆らう時代おくれの反民主的な選挙制度であり、その廃止をできるだけ短期間にかちとることは、日本の民主主義の重要な課題となった。
　日本の商業マスコミは、全体として、反動支配の重要なささえという役割をはたしている。商業マスコミは、第二次世界大戦のさいの戦争協力にたいし一定の反省を表明したが、それは、天皇絶対礼賛の態度を存続させたことともむすびついて、誤った世論誘導への本質的な反省をともなわず、戦後も、安保条約の締結と改定、小選挙区制の導入など、政治の重要な局面で、反動勢力を支持する立場での報道を基本としてきた。
　しかし、アメリカ帝国主義と日本独占資本の反動支配は、解決できない多くの矛盾をもっている。この半世紀、日本人民の運動と組織は、民主主義的権利を行使し、歴史的な安保反対闘争をはじめとする諸闘争をつうじて、前進してきた。反動支配層は、ソ連の崩壊などの事態をも利用した反共主義を最大の手段として、人民の運動の分断、切りくずしと無力化をはかっているが、反動支配と国民大多数の利益との矛盾の激化は避けられない。

第四章　２０世紀の大きな流れと今日の世界

世界平和と民族自決、社会進歩の事業の前進

　世界の資本主義は、２０世紀とともに、独占資本主義、帝国主義の段階にはいった。それ以来約一世紀のあいだに、世界の平和と民族自決、社会進歩の事業は、多くの激動と曲折をへながらも確実に前進してきた。
　第一次世界大戦のさなかにロシアで起こった社会主義革命は、レーニンが指導にあたった時期には、おくれた社会・経済状態からの発足という歴史的な制約にもかかわらず、またすくなくない試行錯誤をともないながら、科学的社会主義の真価を発揮した業績によって世界の進歩に貢献した。とくに新しい政権が、民族自決、平和、男女同権、8時間労働制や有給休暇制、社会保障制度などを宣言し実行したことは、世界の勤労大衆と被抑圧諸民族をはげまし、資本主義諸国にも大きな影響をあたえた。その人類史的な意義は、スターリンらその後の歴代指導者の誤りの累積やその結果起こったソ連の崩壊によっても、失われるものではない。
　また、第二次世界大戦で、ソ連が、２，０００万人もの犠牲をはらいながら、ヒトラー・ドイツの侵略を打ち破ったことは、反ファッショ連合国の勝利への大きな貢献となった。このことの歴史的な意義は、その後あきらかになったソ連指導部の内外政策での数かずの重大な誤りにもかかわらず、正当に評価されるべきである。
　第二次世界大戦後、ヨーロッパとアジアで一連の国ぐにが社会主義をめざす道にふみだし、世界の全域で植民地体制の崩壊がすすんだことは、帝国主義の世界支配に新しい大きな打撃をあたえた。大戦直後の変化につづいて、アメリカ帝国主義の侵略を打ち破ったベトナム人民の勝利をはじめ、一連の国ぐにで、帝国主義の支配と侵略に抗してのたたかいが前進したことは、社会進歩への重要な貢献となった。

戦後のアメリカ帝国主義の世界支配の野望

　帝国主義陣営の内部では、情勢の変化に対応するために、アメリカを中心とする軍事ブロック化がすすんだ。アメリカ帝国主義は、軍事ブロックを手段として、発達した資本主義国をふくむ多くの国ぐにの主権を侵害し、また各国の独占ブルジョアジーは、その支配を維持するなどの目的で、アメリカ帝国主義の力をかりるために、自国の主権を犠牲にしてきた。資本主義の不均等発展により、帝国主義陣営の内部の矛盾はつよまっているが、帝国主義と反動の国際勢力は、平和、民族独立、社会進歩の運動を抑圧し、世界諸国民への支配をつづけるため、アメリカ帝国主義を盟主とする軍事的・政治的同盟にひきつづき結集している。この軍事ブロック政策は、アメリカの経済的な覇権や権益を追求する経済的な覇権主義と不可分にむすびついている。
　アメリカ帝国主義は、その侵略政策を効果的に遂行するために、ときには、一方ではソ連や中国などへの「接近」と「協調」の政策をとりながら、他方で民族解放や社会主義をめざす道にたつ大きくない国ぐにに攻撃を集中するなどのわるがしこい戦術をとった。ニクソン政権が中国、ソ連を訪問して「友好関係」をうたいながら、ベトナム侵略戦争をやりとげようとしたのは、その典型であった。日本共産党は、アメリカ帝国主義のこの術策を早くから見抜き、各個撃破政策と性格づけて、それを打ち破るためにたたかった。
　帝国主義の侵略的本質は今日もかわっていない。ソ連覇権主義の崩壊後は、アメリカ帝国主義は、世界唯一の超大国として、核戦力をふくむ強大な軍備を保持しつづけ、世界各地の紛争に介入して帝国主義的「秩序」を維持するという、覇権主義的な「世界の憲兵」戦略を遂行している。アジア・太平洋地域でも、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を設立して策動するなど、日本を目したの同盟者としながら、軍事的な干渉政策と経済的な覇権主義をむすびつけて、支配的な影響力の確立・拡大をめざす動きがいちじるしくなっている。アメリカ帝国主義は、依然として世界における侵略と反動の主要な柱である。

ソ連・東ヨーロッパでは、なにが「崩壊」したのか

　社会主義をめざす国ぐには、第二次世界大戦後、世界の広大な地域にひろがった。しかし、最初に社会主義をめざす道にふみだしたソ連では、レーニンの死後、スターリンを中心とした指導部が、科学的社会主義の原則を投げすてて、対外的には覇権主義、国内的には官僚主義・専制主義の誤った道をすすみ、その誤りはその後の歴代指導部にもひきつがれ、ときにはいっそう重大化した。覇権主義とは、もともと帝国主義の対外政策である覇権、侵略の政策のことであり、社会主義を名乗る国がこれをおこなうことは、社会帝国主義への堕落にほかならなかった。覇権主義の誤りは、社会主義をめざす他の一部の国ぐににもあらわれた。これらの逸脱から生まれた否定的現実は、歴史の発展にそむくものであり、世界の心ある人びとを悲しませた。とくにソ連などの覇権主義が、他国の党への干渉、さらには１９６８年のチェコスロバキア侵略、１９７９年のアフガニスタン侵略など、他国にたいする軍事侵略としてあらわれたことは、重大だった。これらの干渉と侵略の行為は、それ自体が国際緊張の一定の要因となるとともに、ほんらい対外干渉や侵略とは無縁である科学的社会主義の理念を傷つけ、民族独立、平和、社会進歩のための連帯と闘争に困難と障害をつくりだした。こういう情勢のもとで、資本主義諸国の革命運動では、運動の自主的発展への原則的努力がいちだんと重要になった。日本共産党は、各国の革命運動、民主運動の自主性と科学的社会主義の原則的な立場を擁護し、日本の運動にたいするいかなる覇権主義の干渉にたいしても断固としてたたかってきた。国際的にも、アメリカ帝国主義の侵略についても、ソ連などの干渉についても、覇権主義を世界史の発展をさまたげる巨悪と位置づけ、そのすみやかな克服のために一貫した努力をそそいできた。
　ソ連およびそれに従属してきた東ヨーロッパ諸国の支配体制の崩壊は、科学的社会主義の失敗ではなく、それから離反した覇権主義と官僚主義・専制主義の破産である。これらの国ぐにでは、革命の出発点においては、社会主義をめざすという目標がかかげられたが、指導部が誤った道をすすんだ結果、社会の実態として、社会主義社会には到達しえないまま、その解体を迎えた。ソ連覇権主義という歴史的な巨悪の解体は、大局的な視野でみれば、世界の革命運動の健全な発展への新しい可能性をひらいたものである。

資本主義の矛盾と歴史の方向

　ソ連などの解体は、資本主義の優位性をしめすものではない。巨大に発達した生産力を制御できないという資本主義の矛盾は、現在、世界でも日本でも、広範な人民諸階層の状態の悪化、くりかえす不況と失業の増大、環境条件の破壊など、かつてない大きな規模と鋭さをもってあらわれている。核戦争の危険もひきつづき地球と人類をおびやかしている。アメリカを先頭とする帝国主義陣営の世界支配をめざす政策と行動は、世界の広範な地域で、国の政治的、経済的な独立のためのたたかいを諸国人民の切実な課題とし、帝国主義の支配を不安定にしている。軍事ブロック体制の強化と新旧植民地主義に反対する非同盟諸国の運動は、世界政治で重要な役割をはたしている。発達した資本主義諸国では、ソ連覇権主義への追随が多くの政治的道義的退廃を人民運動の一部に生みだし、それがおよぼした否定的影響には重大なものがあるが、そのなかでも、労働者階級のたたかいをはじめ、生活と権利、平和、民主主義をもとめるさまざまの運動が発展している。
　帝国主義に反対し、平和と進歩をめざす勢力が、ソ連などの覇権主義による否定的影響を克服し、反核・平和、民族自決、民主主義、社会進歩を要求して、それぞれの国でも、また国際的にも、正しい前進と連帯をはかることが重要である。世界史の発展には、多くの波乱や曲折、ときには一時的な、あるいはかなり長期にわたる逆行もあるが、帝国主義・資本主義をのりこえ、社会主義へ前進することは、大局的に歴史の不可避的な発展方向である。

核兵器廃絶は共産主義者の第一義的な任務

　40年にわたる軍拡競争のなかで蓄積された巨大な核兵器は、現在でも、数万発という規模で存在し、ひきつづき人類をおびやかす重大な脅威となっている。この脅威を一掃するために不屈にたたかうことは、共産主義者の第一義的な任務である。核戦争の脅威を根絶するには、核兵器の廃絶にかわる対案はない。アメリカなどが主張している核不拡散条約の体制の永続化とは、現在の核保有国による核兵器の独占を体制化することであり、核兵器を武器としたアメリカ帝国主義の覇権主義を世界におしつけようとするたくらみである。世界平和のためには、核兵器に固執する勢力のこういうたくらみをこそ、打ち破らなければならない。
　今日、「ノー・モア、ヒロシマ、ナガサキ（広島・長崎をくりかえすな)」という原水爆禁止世界大会のよびかけは、世界の各地にひろがっている。最大の核兵器保有国アメリカでさえ、１９９３年、首都ワシントンの住民投票で、「核兵器廃絶」をふくむ「憲法修正提案」が過半数の支持をえた。「文明国」を自称する国の政府が、いつまでも核兵器に固執するならば、人民との矛盾をつよめざるをえない。非核の目標で一致するすべての勢力が、思想、政治信条、信教上のちがいをこえて広範に結集するならば、核兵器固執勢力を孤立させ、核兵器廃絶を実現する非核の政府をつくることは、実際に可能である。非核の運動と世論をつよめ、核兵器に固執する勢力を孤立させることこそ、核兵器全面禁止の国際協定締結への展望をきりひらく道である。ソ連解体後の情勢のもとで、世界の平和運動の一部でとなえられている、平和の敵はなくなったなどの議論は、世界の現実をみないだけでなく、平和の事業における人民の運動の役割そのものの否定にいたる根本的な誤りである。
　同時に、世界平和のためには、諸民族の自決権を徹底して尊重し、その侵害を許さないことが、決定的に重要である。
　今日の世界情勢のなかで、日本は、アメリカ帝国主義の侵略と反動の政策のアジアにおけるもっとも重要な拠点となっている。アメリカは、アジア・太平洋地域における覇権主義的な体制の構築を重視しており、侵略的な日米軍事同盟は、日本の自主的平和的発展をさまたげているだけではなく、アジアと世界の平和をおびやかしている。日本の人民が、唯一の被爆国の国民として、反核・平和のたたかいと自国の解放闘争をおしすすめることは、アジアと世界の平和と社会進歩への重要な貢献となる。また、発達した資本主義国・日本における革命運動の前進が、世界史的な社会進歩の事業にとって、きわめて大きな役割をになうことも、確実である。日本人民の解放闘争を前進・勝利させることは、わが党と労働者階級の日本人民にたいする責務であるとともに、国際的な責務でもある。

第五章　国民大多数の利益をまもる新しい日本へ
　　　　――当面する革命の性格と党の中心任務

反帝・反独占の新しい民主主義革命

　以上の全体からでてくる展望として、現在、日本の当面する革命は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する新しい民主主義革命、人民の民主主義革命である。
　この革命をなしとげること、すなわち、アメリカ帝国主義と日本独占資本を中心とする勢力の反民族的、反人民的な支配を打破し、真の独立と政治・経済・社会の民主主義的変革を達成することは、当面する国民的な苦難を解決し、国民大多数の根本的な利益をまもる道であり、それをつうじてこそ、労働者階級の歴史的使命である社会主義への道をも確実にきりひらくことができる。
　当面する党の中心任務は、アメリカ帝国主義と日本独占資本を中心とする反動勢力の戦争政策、民族的抑圧、軍国主義と帝国主義の復活、政治的反動、搾取と収奪に反対し、独立、民主主義、平和、中立、生活向上のためのすべての人民の要求と闘争を発展させることである。そしてそのたたかいのなかで、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配に反対する強力で広大な人民の統一戦線、すなわち民族民主統一戦線をつくり、その基礎のうえに、独立・民主・平和・非同盟中立・生活向上の日本をきずく人民の政府、人民の民主主義権力を確立することである。

当面実現めざす目標

　わが党の当面する行動綱領の基本はつぎのとおりである。
　党は、日米安保条約をはじめ、民族の主権をそこなういっさいの条約・協定の廃棄、全アメリカ軍の撤退と軍事基地の一掃のためにたたかう。党は、アメリカとの軍事同盟から離脱し、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係をむすぶ日本の平和・中立化の政策を要求してたたかう。党は、サンフランシスコ平和条約の主権を侵害する諸条項の廃棄をはじめ、日本の真の独立のためにたたかう。党は、歯舞、色丹および全千島の返還のため、平和的、外交的に努力する。
　党は、人類にとって死活的に重要な緊急課題である核戦争の防止、核兵器廃絶を要求し、諸国民と連帯して核兵器全面禁止・廃絶の国際協定を実現するためにたたかう。党は、広島、長崎の被爆者への国家補償を要求する。
　党は、全般的軍縮とすべての軍事ブロックの解体、外国軍事基地の撤去、真の集団安全保障体制の確立、社会制度の異なる諸国の平和共存をめざす。
　党は、各国人民が自国の進路と運命を自主的に決定する民族自決権を擁護し、帝国主義、覇権主義によるこの権利のいかなる侵害にも反対する。
　党は、新植民地主義的な国際経済秩序に反対し、すべての国の経済主権の確立、平等・公平を基礎とする新国際経済秩序の確立をめざす。
　党は、地球的規模で環境と資源を破壊する多国籍企業などの無責任な利潤第一主義の行動に反対し、その国際的な規制をはじめ、地球の環境保全のために努力する。
　党は、「万国の労働者と被抑圧民族団結せよ」の精神にしたがって、労働者階級をはじめ、独立、平和、民主主義、社会進歩のためにたたかう世界のすべての人民と連帯し、人類の進歩をめざす闘争を支持する。
　党は、憲法改悪に反対し、憲法の平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう。党は、日本人民の民主的権利をうばいさろうとするすべての反動的なくわだてに反対し、小選挙区制の廃止を要求する。議会制度・地方制度・教育制度・司法制度などの改悪に反対し、主権在民の精神にたったその民主的改革を要求する。党は、自衛隊の増強と核武装、海外派兵など軍国主義の復活・強化に反対し、自衛隊の解散を要求する。天皇主義的・軍国主義的思想を克服し、その復活とたたかう。反動的な暴力団体、軍国主義的団体と政治テロの根絶を要求する。党は、国民の民主的権利の拡大のためにたたかい、破壊活動防止法や公安調査庁など国民の権利を侵害する弾圧法令、弾圧機関の撤廃を要求し、軍国主義と権利抑圧のための立法に反対する。
　党は、信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をめざす。
　党は、社会の諸方面に残っている半封建的な残りものをなくすためにたたかう。いわゆる部落問題については、ひきつづき国民的な融合に努力する。
　党は、日米支配層が労働者、農民、勤労市民その他にくわえている搾取と収奪に反対し、低賃金制を打破し、失業者・半失業者には仕事を保障して、人民大衆の生活を根本的に改善するために努力する。
　党は、すべての労働者の団結権、ストライキ権、団体交渉権を確保し、職場の自由と民主主義を確立し、資本主義的合理化、首切り、低賃金、労働強化に反対し、賃金の引き上げ、同一労働同一賃金を要求する。最低賃金制と労働時間の大幅短縮、非人間的な過密労働の規制その他、労働者の生活と権利を保障する労働立法を実現させる。
　党は、コメの輸入自由化や減反政策など、日本農業の自主的発展と農民経営を犠牲にし、日本の食糧確保を危うくする対米従属・独占資本本位の農業政策に反対し、農業を基幹的な生産部門として位置づけ、日本農業と農民経営の発展を保障する民主的な農業政策のためにたたかう。農民の生活と権利をまもり、農用資材の独占価格、重い税金の引き下げ、再生産を保障する農産物価格と営農資金を要求し、農業協同組合の民主的発展につとめる。農業・農村労働者のために賃金と労働条件の改善、安定した仕事を要求する。森林資源の保護、林業の自主的振興、国有・公有林野の管理の民主化、山村農民と林業労働者の経営と生活、権利をまもるためにたたかう。
　党は、国費による農用地造成、土地改良、国有・公有・大山林所有者の林野の農用適地を農民に解放すること、アメリカ軍と自衛隊がとりあげた土地の農民への返還を要求する。住宅用地など生活用地の確保のため、独占資本などによる土地の買い占めや土地価格のつり上げに反対し、独占資本の所有する未利用地の国や自治体への譲渡をはかる。
　党は、漁民の生活と経営の条件を改善するために、アメリカ軍と自衛隊の海上演習や漁場制限に反対し、独占資本の圧迫・収奪の排除、200カイリ水域の有効利用を要求する。資金・資材などの獲得のためにたたかい、漁業協同組合の民主的発展につとめる。漁業労働者のために、仕事と安全、賃金引き上げを要求する。
　党は、自営商工業者、自由業者など勤労市民の営業と生活を改善するためにたたかう。
　党は、わが国における少数民族というべきアイヌの生活と権利の保障、文化の保護などを要求する。
　党は、知識人の生活を擁護し、研究・文化活動の自由が圧迫され制限されている状態を打開するためにたたかう。
　党は、女性の労働および社会生活におけるいっさいの不平等に反対し、女性の民主的権利の拡大、男女平等と女性の地位の向上のために、また母親にたいする援助と保護の国による保障のためにたたかう。
　党は、男女の青少年・学生の民主的組織と活動の自由、勉学、スポーツ、文化活動、レクリエーションなどの設備や条件などの大幅な改善、労働および社会生活における地位の向上、とりわけ18歳選挙権を実現させる。
　党は、児童憲章および子どもの権利条約の完全な実施、子どもの健康と福祉のための社会施設と措置の確立を要求する。
　党は、労働者、農漁民、勤労市民その他、国民各層にわたる社会的貧困と失業、病気や障害、高齢などによる生活の不安と苦しみを解決し、健康で文化的な生活をいとなむことができる社会保障制度の総合的な充実と確立のためにたたかう。とくに高齢者の生活を保障するため、年金、医療、福祉、介護の体制の改善・拡充をはかる。
　党は、日本独占資本の収奪と支配およびアメリカ帝国主義の圧迫に反対する中小企業家の要求を支持してたたかう。
　党は、独占資本の活動や軍事基地などによる環境破壊と公害に反対し、自然と環境をまもる。
　党は、原子力の軍事利用に反対し、自主・民主・公開の三原則の厳守、安全優先の立場での原子力開発政策の根本的転換と民主的規制を要求する。
　党は、災害・事故の絶滅のために努力し、その根源となっている軍事優先、独占資本本位、人命軽視の政治の転換をめざす。とくに多くの人命が一挙に失われる航空事故など大量交通機関の事故をふせぐため、関係企業の安全無視の利潤追求体質にきびしい規制をもとめる。
　党は、日本文化の意義ある民族的伝統をうけつぎひろめ、教育、科学、技術、芸術、スポーツなどの民主主義的発展と向上のために、また思想と表現の自由のためにたたかう。
　党は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の利益を優先させる財政経済政策に反対し、経済の自主的平和的発展のためにたたかう。アメリカ帝国主義による貿易の制限を打破し、日本独占資本の帝国主義的対外進出に反対し、すべての国との平等・互恵の貿易を促進する。日本経済にたいするアメリカ資本の支配や特権を排除するためにたたかう。納税者憲章の制定、大企業への特権的優遇をやめさせて、勤労者の負担を軽くする税制の民主的改革、軍事費を徹底して削減し国民の福祉にあてることを要求する。国民の利益をまもる立場から、金融機関をふくめ独占資本にたいする民主的規制を要求する。

第六章　独立、民主、平和日本の実現めざして

民族民主統一戦線と党の役割

　日本共産党は、以上の要求の実現をめざし、独立、民主主義、平和、中立、生活向上のためにたたかうなかで、労働組合、農民組合をはじめとする人民各階層、各分野の大衆的組織を確立し、ひろげ、つよめるとともに、反動的党派とたたかいながら民主党派、民主的な人びととの共同と団結をかため、民族民主統一戦線をつくりあげる。この民族民主統一戦線は、労働者、農漁民、勤労市民、知識人、女性、青年、学生、中小企業家など、平和と祖国を愛し民主主義をまもるすべての人びとを結集するものである。
　党は、すべての民主党派や無党派の勤労者を階級的には兄弟と考えており、これらの人びとにむかって心から団結をよびかけ、そのために力をつくす。それは、団結に反対し団結をやぶるいっさいの正しくない傾向とのたたかいを必要とする。当面のさしせまった任務にもとづく民主勢力と広範な人民の共同、団結を、世界観や歴史観の相違などを理由としてこばんだりさまたげたりすることは、祖国と人民の解放の根本的な利益をそこなうものである。
　広範な人民の団結をめざすこの闘争で、党は大衆とかたくむすびつき、その先頭にたって推進的な役割をはたさなければならない。とくに労働者階級を科学的社会主義の思想、反核・平和と主権擁護の国際連帯の精神でたかめ、わが国の民主主義革命と社会主義の事業への確信をかため、その階級的戦闘性と政治的指導力をつよめる。それとともに、農漁民、勤労市民のあいだで党の影響力をひろげ、労働者、農漁民、勤労市民の階級的な連携を確立しなければならない。民族民主統一戦線の発展において、決定的に重要な条件は、日本共産党を拡大強化し、その政治的力量をつよめ、強大な大衆的前衛党を建設することである。日米支配層の弾圧、破壊・分裂工作、反共主義をはじめ各種の思想攻撃などとのたたかいは、この事業の全過程にわたって重要である。

統一戦線政府から革命の政府へ

　民族民主統一戦線の勢力が、積極的に国会の議席をしめ、国会外の大衆闘争とむすびついてたたかうことは、重要である。国会で安定した過半数をしめることができるならば、国会を反動支配の機関から人民に奉仕する機関にかえ、革命の条件をさらに有利にすることができる。
　党は、国民の多数を民族民主統一戦線に結集し、その基礎のうえに政府をつくるために奮闘する。この政府をつくる過程で、党は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配を打破していくのに役だつ政府の問題に十分な注意と努力をはらう。一定の条件があるならば、民主勢力がさしあたって一致できる目標の範囲で、統一戦線政府をつくるためにたたかう。
　民族民主統一戦線のうえにたつ政府の樹立は、日米支配層のあらゆる妨害に抗しての闘争である。そして、この政府を革命の政府、革命権力につよめる土台は、当面する民主主義革命の目標と任務にむかっての、民主勢力の広範な統一と大衆闘争の前進である。アメリカ帝国主義と日本独占資本に反対する強大な民族民主統一戦線が発展し、反民族的・反人民的な支配勢力を敗北させるならば、そのうえにたつ民族民主統一戦線政府は革命の政府となり、日本独占資本を中心とする支配をやめさせ、アメリカ帝国主義への従属関係をたちきって主権を回復し、人民の手に権力をにぎることができる。
　この権力は、労働者、農民、勤労市民を中心とする人民の民主連合の性格をもち、世界の平和と進歩の勢力と連帯して独立と民主主義の任務をなしとげ、独占資本の政治的・経済的支配の復活を阻止し、君主制を廃止し、反動的国家機構を根本的に変革して民主共和国をつくり、名実ともに国会を国の最高機関とする人民の民主主義国家体制を確立する。
　独立・民主・平和日本の建設によって、日本国民の歴史は根本的に転換する。日本国民は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配、抑圧と収奪から解放され、はじめて国の主人公となる。日本国民がかちとってきた自由と民主主義の成果は歴史的に継承され、市民的・政治的自由、生存の自由、民族の自由という三つの分野でさらに充実し、発展する。民族の主権と威信は回復され、日本は侵略戦争の温床であることをやめ、アジアと世界の平和の強固ないしずえの一つとなる。
　独占資本主義の段階にあるわが国の民主主義革命は、客観的に、それ自体が社会主義的変革への移行の基礎をきりひらくものとなる。党は、情勢と国民の要求におうじ、国民多数の支持のもとに、この革命を資本主義制度の全体的な廃止をめざす社会主義的変革に発展させるために、努力する。

第七章　真に平等で自由な人間社会へ
　　　　　――社会主義、共産主義と人類史の展望

　日本人民の自由と幸福は、社会主義の建設をつうじていっそう全面的なものとなる。社会主義の目標は、資本主義制度にもとづくいっさいの搾取からの解放、まずしさからの最終的な解放にある。そのためには、社会主義建設を任務とする労働者階級の権力の確立、大企業の手にある主要な生産手段を社会の手に移す生産手段の社会化、国民生活と日本経済のゆたかな繁栄を保障するために生産力をむだなく効果的に活用する社会主義的計画経済が必要である。その推進にあたっては、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重、計画経済と市場経済の結合など弾力的で効率的な経済運営、社会主義的民主主義の発揚、民族自決権の擁護・核兵器廃絶を中心とする世界平和への積極的貢献などを重視し、堅持しなければならない。国民の消費生活を統制したり画一化したりするいわゆる「統制経済」は、社会主義日本の経済生活とは、まったく無縁のものである。
　党は、社会主義建設の方向を支持するすべての党派や人びとと協力する統一戦線政策を堅持し、勤労農民および都市勤労市民、中小企業家にたいしては、その利益を尊重しつつ、これらの人びとを納得をつうじて社会主義社会へみちびくように努力する。
　社会主義社会は共産主義社会の第一段階である。この段階においては、人による人のいっさいの搾取が根絶され、階級による社会の分裂は終わる。社会主義日本では「能力におうじてはたらき、労働におうじてうけとる」の原則が実現され、これまでになく高い物質的繁栄と精神的開花、広い人民のための民主主義が保障される。
　共産主義社会の高い段階では、生産力のすばらしい発展と社会生活の新しい内容がうちたてられ、社会は、「能力におうじてはたらき、必要におうじてうけとる」状態に到達する。組織的かつ系統的な暴力、一般に人間にたいするあらゆる暴力は廃絶される。原則としていっさいの強制のない、国家権力そのものが不必要になる共産主義社会、真に平等で自由な人間関係の社会が生まれる。
　人類は、こうして、ほんとうの意味で人間的な生存と生活の諸条件の保障をかちとり、人類史の新しい発展段階に足をふみだすことになる。
　日本共産党は、このような社会の建設をめざして、当面アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配とたたかい、真の独立と民主主義を達成する人民革命の勝利のためにたたかうものである。