> 今回、発表された綱領改定案について議論してみたい。

まだザッと読んだくらいですが、いくつか気がついた点や感想などを少々・・・。
全体的には、まあ予想範囲内だな、と言うのがあります。最近の不破さんの講演論文等を読んで、おそらく基本的には「科学的社会主義の立場」は堅持し、「二つの敵論」的日本資本主義社会観も、表現は多少和らいでも、内容的には変わらない可能性が高いかと思っていました。また、この間の不破さんのマルクス研究、レーニン批判などや、在野のマルクス研究者たちの新たな「マルクスの理論」観を反映して、社会主義についての記述が変わる――おそらく働く人々のアソシエーションとしての社会主義論や市場経済を容認した議論――可能性はあるかと思っていました。新しい綱領案は、実際、これら不破流「科学的社会主義」理論がかなり色濃く展開された内容になっていると思います。私自身は、共産党の言う「資本主義の枠内での民主的改革」や「ルール化された資本主義への改革」を本格的に実行可能なプランとして追求するならば、従来の「科学的社会主義の立場」は棄却されざるを得ないであろうし、欧州社会民主主義の潮流とも相通じる綱領に大胆に変えていくべきだと考えています。実際、ノスタルジック左翼ではない立場で共産党に期待する声の中に、共産党に欧州社会民主主義のような政治的役割を果たしてくれる事を期待する向きがかなりあるように思います。残念ながら、これらの期待に明確に答えていると言えるほどの大胆な変更は見られませんが、これはまあ予想できました(笑)。

しかし、以前の共産党綱領などと比較してみると、「科学的社会主義の立場」の表看板は維持しつつ、その内容はかなり様変わりしており、いわゆる構造改革派的な議論が色濃くなっている様に思えます。例えば、87年綱領などと比較してみると、単なる用語の置き換えに表面上見えるその背景に、国家観、権力概念、革命論などの顕著な変化が見て取れるように思います。


1. 「二、現在の日本社会の特質」(新綱領案)における従来の綱領との変化

少し各章ごとに具体的に見てみましょう。「二、現在の日本社会の特質」を読むと、「高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている。」という現代日本資本主義の基本認識は変わらないものの、かつての「日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義と、それに従属的に同盟している日本の独占資本である。」(87年綱領)という規定に見られるような、日本の国家権力を牛耳る「アメリカ帝国主義とその目下の同盟者である日本独占資本」という2つの敵という観念が影を潜めたように思います。かつては、この2つの敵が現在の日本の支配権力であり、労働者階級を中心とする統一戦線勢力がそれら2つの敵からその支配権力を奪取する事が、明確な革命の方針として挙げられていたと思います。これはレーニン流「国家＝階級支配の道具」説を理論的背景にして演繹されてきた議論だったわけです。他方、新綱領案では、「この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革の道を進むという道すじが、制度面で準備されることになった。」という文言が新たに付け加わっています。戦後の民主化によって、議会制民主主義が制度化されたこと、その条件下で、議会制民主主義を通じて社会の制度を一歩一歩変えて行く長期的な道程としての社会変革、というヴィジョンを提示しています。この「国会を通じた変革」という議論は、従来の綱領には明記されていなかった事に注意してください。さりげなくではありますが、これまでの「敵の出方論」風の、必ずしも「平和革命」必然論に立たない見解から、離れたように思えます。それは、「革命＝国家の暴力機構の掌握」というクーデター型政治革命ヴィジョンからの乖離であるように思えます。これは不破氏のレーニン「国家と革命」批判とも相通じる変化であり、国家の階級支配の機構、とりわけ暴力的機構をいかに労働者階級が握るかという、レーニン流国家観、革命観が実質的に放棄されていると見なせます。おそらく過去のネオ・マル批判との外見上の整合性を保つ為に、明確な理論的定義はなされないのでしょうが、内容的にはグラムシ主義的な構造改革論・「国家＝力関係の凝縮」論から演繹されるべき議論により近づいていると言って良い様に思います。

しかしこれらの理論的背景が明確化されないために、「二、現在の日本社会の特質」の議論は、全体的に日本社会の幾つかの現象面の羅列に留まっており、現代日本資本主義社会論としては、理論的内容が薄められたという印象の方が強くなっています。かつては理論的背景に明確なマルクス・レーニン主義的国家論・革命論があり、レーニン「帝国主義論」とその発展としての国家独占資本主義理論というものがあり、それらの理論的背景を下にした「2つの敵」論という日本資本主義社会論が曲がりなりにも展開されていました。アメリカがいかに日本の軍事・政治・経済の重要面を握っているかの指摘なり、日本独占資本主義の発展、支配力の強化についての指摘等々、日本社会の幾つかの現象面の羅列も、一応一貫した理論的分析としての体裁を持っていたと思うのです。それ故に、日本革命の当面の課題は、これら「2つの敵」から権力を民族民主統一戦線が収奪する「独立・民主主義の革命」として論理的にもクリアに提示する事が出来ていました。

他方、新綱領案では、アメリカが依然として多くの軍事基地を日本に保有しているとか、大企業の横暴ぶり等々の日本社会の幾つかの現象面の羅列が、なぜ現代日本資本主義社会を特徴付ける本質的諸要因であるかについての理論的背景が見えなくなっている様に思えます。つまり、現代日本社会をどう理論的に分析しているのかが見えなくなっているわけです。その結果、4章で「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。」と革命の方針を語る際に、非常に唐突な印象を受けるのです。なぜ、「対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」が必要なのか、そのためになぜ「社会主義革命」ではなく、「民主主義革命」でなければならないのか、それらが不明瞭になっています。そもそも、なぜ「対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」が必要なのかについては、従来は古典的マルクス・レーニン主義の理論をベースにすれば、それら二つの敵が日本人民を支配し、搾取しているから、それらの支配からの解放が「真の自由」と社会進歩を意味する、と言うような明確な「善玉・悪玉」論で説明できました。しかし、現在では、「対米従属」なり「大企業・財界の横暴な支配」などが、全体としての日本社会の構造の中でどのように位置づけられ、その社会構造を特徴付けているのか、さらに、いかなる「構造的安定性」の再生産メカニズムが日本社会を特徴付けているかという議論抜きには、「対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」が必要だという結論には説得力が全くありません。支配階級の人間をギロチン刑にかければ(政治的)革命が成功するという時代ではありませんし、「対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」によって多くの国民の状態が改善されるだろう事のヴィジョンは全く明らかにされていないわけです(生活がある程度安定し、基本的人権も守られている社会であれば、政治・経済面である程度の「支配関係」なり「権威的関係」が存在していても、人々はよりましな「支配関係」として受け入れるかもしれない。単なるモノトリ主義的な議論で多くの人々の状態が改善されるとも、もはや受け止められていない)。当面の革命なり改革を語るにはまず、現代日本社会論や、現代日本の危機論などが語られなければならないはずで、その役割を担うべき「二、現在の日本社会の特質」は、それを十分に果たしているとは言えないと思うのです。


2.　「二、現在の日本社会の特質」において何がもっと論じられるべきか？――「現代日本社会の危機論」の必要性――

私自身の個人的意見としては、なぜ今、「日本社会危機論」を展開しないのか、と思っています。米軍基地が依然として多いとか自衛隊が米軍の補完部隊になっているという現象も問題でしょうが、明らかに制度疲労を起こしている従来の日本社会の諸制度をどうすべきか、何らかの経済構造の改革が不可欠に思われている状況をどう見なしどう対処すべきか、具体的には財政赤字の問題、行財政改革の問題、高齢化社会の到来を見据えて年金など社会保障制度をどうするか、経済活動の国際化の進展下での、明らかな国内での産業空洞化・労働力の質の衰退化・非熟練労働における不安定雇用形態の普遍化などの諸現象をどう見なしどう対処するか、ヒートアイランド現象が顕著となってきてより現実的な課題となった地球環境問題をどう見なしどう対処するか、将来起こりうるエネルギー危機や食糧危機の可能性への安全保障体制をどう考えるべきか、経済の国際化と知識集約的産業へのシフト化が一層展望される今後の日本社会において、人々の階層構造や労働市場のあり方をどう展望するか、その結果どのような教育制度が必要とされるか等々、一般庶民の便益に大きく影響するばかりでなく大企業・財界にとっても深刻な諸問題を現在の日本社会は抱え込んでいる様に思います。小泉内閣なり民主党や自由党はこれらの諸問題を、いわゆる新自由主義的な方向での日本の構造改革を展望する事によって、切り開いていこうと考えています。

共産党は、これら誰の目にも明らかな現代日本社会の諸問題を解決すべき課題と見据える点で、財界や自民党・自由党・民主党などと共通の議論の土俵に載るべきであり、その上で現代保守勢力が推進するより自由主義的な改革プランについて何が評価できて何が批判すべきかを明らかにし、それらとは異なった実行可能な代替案――それはある程度の自由主義的改革を含みつつも、より社会主義的価値を反映したプランであるべき――を提示する事が必要です。この種の現代日本社会論は新綱領案では展開されていません。「対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」によって、現在日本が抱えている諸問題を解決できるのか、という疑問は出てくるわけで、それらに答えられるための理論的土台となるべき現代日本社会論がないわけです。逆に言えば、上記の日本社会の諸問題の根源に「対米従属と大企業・財界の横暴な支配」の存在がある事を理論的に分析して見せれば、一つの意味のある現代日本社会論になるでしょう。尤も、私自身は、諸問題をすべて「対米従属と大企業・財界の横暴な支配」の存在に還元するような議論では、説得的な現代日本社会論にはもはやならないと思っていますが――「対米従属と大企業・財界の横暴な支配」が一つの重要な側面である事は確かでしょうが――。

今、上気したような諸問題は、その多くは他の先進諸国に共通する問題でもあって、欧州諸国はその諸問題の解決の為の改革を90年代から進めてきています。その中で、欧州社会民主主義が掲げたいわゆる「第三の道」とは、国民国家として対処すべき現代の経済や社会の諸問題や諸課題を踏まえた上での、新自由主義的諸改革に対する代替案としての位置づけを持っていると言えます。そして、日本の一連の「構造改革」の議論において必要なのは「第三の道」等、より現実的でかつ代替的なプランを提起しようとする欧州社会民主主義に相当するような役割を担える政治勢力の存在です。そしてそのような政治勢力への脱皮をこそ共産党は求められているのである、と思うのです。

PS:　欧州社会民主主義の「第三の道」については、例えば

http://member.nifty.ne.jp/~demsoc/socialism/meyer.html
http://www.jichiro.gr.jp/tsuushin/back/661/661_3.htm
http://www.fuji-ric.co.jp/choken/pdf/or9901.pdf

が参考になります。また、加藤哲郎氏のWebページ

http://www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Home.shtml

の表紙の中の「What’s　New　2003/6/15」の記事も参考になります。

> 今回、発表された綱領改定案について議論してみたい。

まだザッと読んだくらいですが、いくつか気がついた点や感想などを少々・・・。
全体的には、まあ予想範囲内だな、と言うのがあります。最近の不破さんの講演論文等を読んで、おそらく基本的には「科学的社会主義の立場」は堅持し、「二つの敵論」的日本資本主義社会観も、表現は多少和らいでも、内容的には変わらない可能性が高いかと思っていました。また、この間の不破さんのマルクス研究、レーニン批判などや、在野のマルクス研究者たちの新たな「マルクスの理論」観を反映して、社会主義についての記述が変わる――おそらく働く人々のアソシエーションとしての社会主義論や市場経済を容認した議論――可能性はあるかと思っていました。新しい綱領案は、実際、これら不破流「科学的社会主義」理論がかなり色濃く展開された内容になっていると思います。私自身は、共産党の言う「資本主義の枠内での民主的改革」や「ルール化された資本主義への改革」を本格的に実行可能なプランとして追求するならば、従来の「科学的社会主義の立場」は棄却されざるを得ないであろうし、欧州社会民主主義の潮流とも相通じる綱領に大胆に変えていくべきだと考えています。実際、ノスタルジック左翼ではない立場で共産党に期待する声の中に、共産党に欧州社会民主主義のような政治的役割を果たしてくれる事を期待する向きがかなりあるように思います。残念ながら、これらの期待に明確に答えていると言えるほどの大胆な変更は見られませんが、これはまあ予想できました(笑)。

しかし、以前の共産党綱領などと比較してみると、「科学的社会主義の立場」の表看板は維持しつつ、その内容はかなり様変わりしており、いわゆる構造改革派的な議論が色濃くなっている様に思えます。例えば、87年綱領などと比較してみると、単なる用語の置き換えに表面上見えるその背景に、国家観、権力概念、革命論などの顕著な変化が見て取れるように思います。


1. 「二、現在の日本社会の特質」(新綱領案)における従来の綱領との変化

少し各章ごとに具体的に見てみましょう。「二、現在の日本社会の特質」を読むと、「高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている。」という現代日本資本主義の基本認識は変わらないものの、かつての「日本を基本的に支配しているのは、アメリカ帝国主義と、それに従属的に同盟している日本の独占資本である。」(87年綱領)という規定に見られるような、日本の国家権力を牛耳る「アメリカ帝国主義とその目下の同盟者である日本独占資本」という2つの敵という観念が影を潜めたように思います。かつては、この2つの敵が現在の日本の支配権力であり、労働者階級を中心とする統一戦線勢力がそれら2つの敵からその支配権力を奪取する事が、明確な革命の方針として挙げられていたと思います。これはレーニン流「国家＝階級支配の道具」説を理論的背景にして演繹されてきた議論だったわけです。他方、新綱領案では、「この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革の道を進むという道すじが、制度面で準備されることになった。」という文言が新たに付け加わっています。戦後の民主化によって、議会制民主主義が制度化されたこと、その条件下で、議会制民主主義を通じて社会の制度を一歩一歩変えて行く長期的な道程としての社会変革、というヴィジョンを提示しています。この「国会を通じた変革」という議論は、従来の綱領には明記されていなかった事に注意してください。さりげなくではありますが、これまでの「敵の出方論」風の、必ずしも「平和革命」必然論に立たない見解から、離れたように思えます。それは、「革命＝国家の暴力機構の掌握」というクーデター型政治革命ヴィジョンからの乖離であるように思えます。これは不破氏のレーニン「国家と革命」批判とも相通じる変化であり、国家の階級支配の機構、とりわけ暴力的機構をいかに労働者階級が握るかという、レーニン流国家観、革命観が実質的に放棄されていると見なせます。おそらく過去のネオ・マル批判との外見上の整合性を保つ為に、明確な理論的定義はなされないのでしょうが、内容的にはグラムシ主義的な構造改革論・「国家＝力関係の凝縮」論から演繹されるべき議論により近づいていると言って良い様に思います。

しかしこれらの理論的背景が明確化されないために、「二、現在の日本社会の特質」の議論は、全体的に日本社会の幾つかの現象面の羅列に留まっており、現代日本資本主義社会論としては、理論的内容が薄められたという印象の方が強くなっています。かつては理論的背景に明確なマルクス・レーニン主義的国家論・革命論があり、レーニン「帝国主義論」とその発展としての国家独占資本主義理論というものがあり、それらの理論的背景を下にした「2つの敵」論という日本資本主義社会論が曲がりなりにも展開されていました。アメリカがいかに日本の軍事・政治・経済の重要面を握っているかの指摘なり、日本独占資本主義の発展、支配力の強化についての指摘等々、日本社会の幾つかの現象面の羅列も、一応一貫した理論的分析としての体裁を持っていたと思うのです。それ故に、日本革命の当面の課題は、これら「2つの敵」から権力を民族民主統一戦線が収奪する「独立・民主主義の革命」として論理的にもクリアに提示する事が出来ていました。

他方、新綱領案では、アメリカが依然として多くの軍事基地を日本に保有しているとか、大企業の横暴ぶり等々の日本社会の幾つかの現象面の羅列が、なぜ現代日本資本主義社会を特徴付ける本質的諸要因であるかについての理論的背景が見えなくなっている様に思えます。つまり、現代日本社会をどう理論的に分析しているのかが見えなくなっているわけです。その結果、4章で「現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破――日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。」と革命の方針を語る際に、非常に唐突な印象を受けるのです。なぜ、「対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」が必要なのか、そのためになぜ「社会主義革命」ではなく、「民主主義革命」でなければならないのか、それらが不明瞭になっています。そもそも、なぜ「対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」が必要なのかについては、従来は古典的マルクス・レーニン主義の理論をベースにすれば、それら二つの敵が日本人民を支配し、搾取しているから、それらの支配からの解放が「真の自由」と社会進歩を意味する、と言うような明確な「善玉・悪玉」論で説明できました。しかし、現在では、「対米従属」なり「大企業・財界の横暴な支配」などが、全体としての日本社会の構造の中でどのように位置づけられ、その社会構造を特徴付けているのか、さらに、いかなる「構造的安定性」の再生産メカニズムが日本社会を特徴付けているかという議論抜きには、「対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」が必要だという結論には説得力が全くありません。支配階級の人間をギロチン刑にかければ(政治的)革命が成功するという時代ではありませんし、「対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」によって多くの国民の状態が改善されるだろう事のヴィジョンは全く明らかにされていないわけです(生活がある程度安定し、基本的人権も守られている社会であれば、政治・経済面である程度の「支配関係」なり「権威的関係」が存在していても、人々はよりましな「支配関係」として受け入れるかもしれない。単なるモノトリ主義的な議論で多くの人々の状態が改善されるとも、もはや受け止められていない)。当面の革命なり改革を語るにはまず、現代日本社会論や、現代日本の危機論などが語られなければならないはずで、その役割を担うべき「二、現在の日本社会の特質」は、それを十分に果たしているとは言えないと思うのです。


2.　「二、現在の日本社会の特質」において何がもっと論じられるべきか？――「現代日本社会の危機論」の必要性――

私自身の個人的意見としては、なぜ今、「日本社会危機論」を展開しないのか、と思っています。米軍基地が依然として多いとか自衛隊が米軍の補完部隊になっているという現象も問題でしょうが、明らかに制度疲労を起こしている従来の日本社会の諸制度をどうすべきか、何らかの経済構造の改革が不可欠に思われている状況をどう見なしどう対処すべきか、具体的には財政赤字の問題、行財政改革の問題、高齢化社会の到来を見据えて年金など社会保障制度をどうするか、経済活動の国際化の進展下での、明らかな国内での産業空洞化・労働力の質の衰退化・非熟練労働における不安定雇用形態の普遍化などの諸現象をどう見なしどう対処するか、ヒートアイランド現象が顕著となってきてより現実的な課題となった地球環境問題をどう見なしどう対処するか、将来起こりうるエネルギー危機や食糧危機の可能性への安全保障体制をどう考えるべきか、経済の国際化と知識集約的産業へのシフト化が一層展望される今後の日本社会において、人々の階層構造や労働市場のあり方をどう展望するか、その結果どのような教育制度が必要とされるか等々、一般庶民の便益に大きく影響するばかりでなく大企業・財界にとっても深刻な諸問題を現在の日本社会は抱え込んでいる様に思います。小泉内閣なり民主党や自由党はこれらの諸問題を、いわゆる新自由主義的な方向での日本の構造改革を展望する事によって、切り開いていこうと考えています。

共産党は、これら誰の目にも明らかな現代日本社会の諸問題を解決すべき課題と見据える点で、財界や自民党・自由党・民主党などと共通の議論の土俵に載るべきであり、その上で現代保守勢力が推進するより自由主義的な改革プランについて何が評価できて何が批判すべきかを明らかにし、それらとは異なった実行可能な代替案――それはある程度の自由主義的改革を含みつつも、より社会主義的価値を反映したプランであるべき――を提示する事が必要です。この種の現代日本社会論は新綱領案では展開されていません。「対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」によって、現在日本が抱えている諸問題を解決できるのか、という疑問は出てくるわけで、それらに答えられるための理論的土台となるべき現代日本社会論がないわけです。逆に言えば、上記の日本社会の諸問題の根源に「対米従属と大企業・財界の横暴な支配」の存在がある事を理論的に分析して見せれば、一つの意味のある現代日本社会論になるでしょう。尤も、私自身は、諸問題をすべて「対米従属と大企業・財界の横暴な支配」の存在に還元するような議論では、説得的な現代日本社会論にはもはやならないと思っていますが――「対米従属と大企業・財界の横暴な支配」が一つの重要な側面である事は確かでしょうが――。

今、上気したような諸問題は、その多くは他の先進諸国に共通する問題でもあって、欧州諸国はその諸問題の解決の為の改革を90年代から進めてきています。その中で、欧州社会民主主義が掲げたいわゆる「第三の道」とは、国民国家として対処すべき現代の経済や社会の諸問題や諸課題を踏まえた上での、新自由主義的諸改革に対する代替案としての位置づけを持っていると言えます。そして、日本の一連の「構造改革」の議論において必要なのは「第三の道」等、より現実的でかつ代替的なプランを提起しようとする欧州社会民主主義に相当するような役割を担える政治勢力の存在です。そしてそのような政治勢力への脱皮をこそ共産党は求められているのである、と思うのです。

PS:　欧州社会民主主義の「第三の道」については、例えば

http://member.nifty.ne.jp/~demsoc/socialism/meyer.html
http://www.jichiro.gr.jp/tsuushin/back/661/661_3.htm
http://www.fuji-ric.co.jp/choken/pdf/or9901.pdf

が参考になります。また、加藤哲郎氏のWebページ

http://www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Home.shtml

の表紙の中の「What’s　New　2003/6/15」の記事も参考になります。

5.　民主連合政府による「革新三目標」と民主主義革命の事実上の同一化

私がその内容の顕著な変化に注目した一つが、「四、民主主義革命と民主連合政府」での議論です。94年綱領までは「反帝・反独占の新しい民主主義革命」が当面の目指すべき日本革命の課題とされており、それは日本を支配する2つの敵から支配権力を奪取する事によって成立する「革命の政府」によって遂行されるものとされていました。新綱領案では、それが「日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命」という記述となり、「資本主義の枠内で可能な民主的改革」が強調されています。「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破」という事が謳われてもいるが、その実質的内容は日米安保の廃棄と非同盟・中立の路線を取る事、及び、大企業に対する民主的規制を通じた西欧風の「ルール化された資本主義」の実現です。しかしこれらの内容はかつては「反帝・反独占の新しい民主主義革命」の前段階の民主連合政府の達成目標(革新三目標)の内容であったと、私は記憶しています。

「反帝・反独占の新しい民主主義革命」においては、君主制の廃止、つまり人民による新しい共和国憲法への改定が課題とされ、新憲法下では人民による自衛軍の組織も考えられていたように記憶しています。対して、民主連合政府は、現憲法の枠内での政府とされ、従って現憲法第9条に従って自衛隊は解散、軍隊は存在しないという議論であったように思います。また、上記のように、「大企業に対する民主的規制」は民主連合政府の課題とされ、「反帝・反独占の新しい民主主義革命」の下での革命の政府においては、基幹産業における主要大企業の「民主的国営化」をも課題の対象に入っていなかったか、と記憶します。その「民主的国営化」の議論を見た時には、社会主義革命における国営化とどう違うのだという疑問を持ったように記憶しています。つまり「反帝・反独占の新しい民主主義革命」の課題は極めて社会主義色が強いものであり、実際、かつての党綱領も、

「独占資本主義の段階にあるわが国の当面の革命はそれ自体社会主義的変革への移行の基礎をきりひらく任務をもつものであり、それは、資本主義制度の全体的な廃止をめざす社会主義的変革に急速にひきつづき発展させなくてはならない。すなわちそれは、独立と民主主義の任務を中心とよる革命から連続的に社会主義革命に発展する必然性をもっている。」(85年綱領)

と、反帝・反独立民主主義革命から社会主義革命への連続的発展性を強調していました。他方、民主連合政府については、現94年綱領においても、

「党は、国民の多数を民族民主統一戦線に結集し、その基礎のうえに政府をつくるために奮闘する。この政府をつくる過程で、党は、アメリカ帝国主義と日本独占資本の支配を打破していくのに役だつ政府の問題に十分な注意と努力をはらう。一定の条件があるならば、民主勢力がさしあたって一致できる目標の範囲で、統一戦線政府をつくるためにたたかう。」(94年綱領)

とあるように、「さしあたって一致できる範囲での統一戦線政府」として維持付けられていました。それは明らかに民主主義革命の政府、いわゆる「革命の政府」(94年現綱領)とは区別されていたわけです。その「一致できる範囲」として掲げられたのがいわゆる「革新三目標」であるが、その三目標とは、(1)日米安保を廃棄し非同盟・中立の日本、(2)大企業中心の政治の打破(事実上、大企業の民主的規制を目指すもの)、(3)議会の民主的運営と民主主義の確立、以上を目指すものでありました。これらは、明らかに新綱領案の「四、民主主義革命と民主連合政府」での議論である、「日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」で展開された「国の独立・安全保障・外交の分野で」、「経済的民主主義の分野で」、「憲法と民主主義の分野で」の議論と内容的に照応していると言えます。つまり、新綱領案では、従来の革新三目標がいわゆる民主主義革命の課題と同一視されているわけです。つまり、「革新三目標」(現綱領)＝「日本社会が必要とする民主的改革」(新綱領案)であり、この「日本社会が必要とする民主的改革」とは、いわゆる「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破による民主主義革命」(新綱領案)で実行される内容に他ならないと説明されています。注意すべきは一見、この「民主主義革命」(新綱領案)が従来の「反帝・反独立の新しい民主主義革命」(現綱領)と、同一のものであるかのように見える位置づけを与えられていることです。そして新綱領案では、民主連合政府が「日本社会が必要とする民主的改革」、すなわち「異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破による民主主義革命」を遂行する政府として位置づけられています。つまりここでは、従来の「反帝・反独立の新しい民主主義革命」を遂行する「革命の政府」は姿を消しているのです。新綱領案はこの意味で、当面の日本革命の課題としての「反帝・反独立の新しい民主主義革命」プランを棄却し、当面の課題として民主連合政府による「日本社会が必要とする民主的改革」を位置づけし直したものだと言えます。

上記のように、94年綱領までは、「さしあたって一致できる範囲での統一戦線政府(＝民主連合政府)」→「民族民主統一戦線政府」→「革命の政府」という段階的進展のシナリオを考えています。そこでは、まず第一に、革新三目標の実現は民主連合政府を通じてであるとされてます。第二に、「反帝・反独立の新しい民主主義革命」は、「民族民主統一戦線政府」がアメリカ帝国主義と日本独占資本を代表する反民族的・反人民的な支配勢力を敗北させ、国家権力を実質的に掌握して「革命の政府」に転化する事によって、実行に移されるとされています。この両政府の違いは階級的権力の掌握の度合いによって説明されていました。とりわけ、国家の暴力的支配装置(軍隊、警察機構等)を統一戦線の勢力が握っているかどうかがキー・ポイントであったと思います。そこには、「国家＝階級的支配の暴力的装置」と「革命＝国家権力(とりわけその暴力的支配機構)の奪取」というレーニン主義的国家観・革命観が色濃く投影されていたわけですね。

このような国家観・革命観を批判し棄却してきたが故に、新綱領案ではもはや「民主連合政府」と「革命の政府」の段階の違いを分離する必要がなくなったと言えます。もっとも、新綱領案でも「日本社会が必要とする民主的改革」の遂行に際しての、権力の問題について言及しています。但しそれは、

「日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことによってこそ、その本格的な実現に進むことができる」(新綱領案)

という柔らかい表現に留まっています。また、以下の

「日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができる。」(新綱領案)

「民主連合政府の樹立は、国民多数の支持にもとづき、独占資本主義と対米従属の体制を代表する支配勢力の妨害や抵抗を打ち破るたたかいを通じて達成できる。対日支配の存続に固執するアメリカの支配勢力の妨害の動きも、もちろん、軽視することはできない。」(新綱領案)

「このたたかいは、政府の樹立をもって終わるものではない。引き続くたたかいのなかでは、統一戦線の政府が国の機構の全体を名実ともに掌握し、行政の諸機構が新しい国民的な諸政策の担い手となることが、重要な意義をもってくる。」(新綱領案)

を読んで解る事は、「日本社会が必要とする民主的改革」の担い手は一貫して、「民主連合政府」であり、その政府は国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占める事によって形成されるという点。さらに、「日本社会が必要とする民主的改革」の遂行は、民主連合政府の樹立で済む問題ではなく、この政府による行政諸機構へのヘゲモニーが確立し、その結果、行政機構が「民主的改革」の担い手として機能する様になる事が重要である事を指摘している様に思います。いずれも「階級的権力の奪取の過程」というよりも、新しい改革を遂行する際に一般に付きまとう旧勢力からの様々な妨害やサボタージュとの政治的闘争を超克し、新しい改革の為の着実なヘゲモニーを確立(同意の獲得)する過程の重要性一般を強調したものと受け止められる様に思います。これがおそらく、不破氏が最近「発見してきた」という、マルクスの「議会の多数をえての革命」としての新たな革命理論の反映なのではないかと思われます。それは、国家の暴力的支配装置の掌握という意味での国家権力の「2つの敵」からの収奪・統一戦線による掌握を、革命への決定的要素と見なしていたレーニン主義的現綱領からの大きな変化であると言えるでしょう。

また、「日本社会が必要とする民主的改革」においては、もはや「反帝・反独占の民主主義革命」において実行されるべき課題とされた人民共和国憲法への改定(つまり天皇制の廃止と人民による自衛軍の確立)も、基幹産業における主要大企業の民主的国営化も、課題となっていません。天皇制は民主連合政府として積極的に廃止の方向に持つ意思が無い事、また、自衛隊も当面の存続を容認しています。また、「民主的国営化」という議論はそもそも、経済学的に破綻が明らかとなっており、共産党も新綱領案では社会主義の段階でさえも国営化を主張しなくなっているほどです。こうして遂行政府という点でも遂行目標という点でも、従来の「反帝・反独占の新しい民主主義革命」論は、もはや存続の意義を失ってしまった。それが今回の新綱領案における、従来の「革新三目標」の、「日本社会が必要とする民主的改革」を内容とする「民主主義革命」への昇進であり、「さしあたって一致できる範囲での統一戦線政府」としての「民主連合政府」の、「日本社会が必要とする民主的改革」を内容とする「民主主義革命」の遂行政府としての「民主連合政府」への昇進をもたらしたのではないでしょうか？

6. 「五、社会主義・共産主義の社会をめざして」について

いよいよ、色々と話題を呼んでいる新綱領案における社会主義論について検討して行きたい。


6.1 94年現綱領における社会主義論・共産主義論

まずは、94年現綱領における社会主義社会論及び共産主義社会論について要約してみましょう。第一に、社会主義の目標は資本主義的搾取・貧困からの解放と規定される。その目的の為の必要条件、つまり社会主義の必要条件として、(1)労働者階級の権力の確立(いわゆるプロレタリアート独裁制の確立)、(2)生産手段の社会化、(3)社会主義的計画経済が挙げられている。これは標準的なマルクス・レーニン主義的な社会主義体制の定義と言えます。そしてこれら３つの必要条件の確立を推進する際に、(I)農漁業・中小企業などの私的経営活動の尊重、（II）計画経済と市場経済の結合、(III)社会主義的民主主義、(IV)民族自決権の擁護等が重要であると位置づけられています。この社会主義建設推進の４つの重要項目のうち(II)〜(IV)は、94年綱領の段階で初めて付け加えられたものであり、ソ連・東欧型社会主義において見られた政治的民主主義の欠如や覇権主義というマイナス現象や、中央集権的計画経済の崩壊という現実に直面しての(場当たり的？)対応の反映のように見えます。

以上の定義の上で、社会主義社会と共産主義社会との関係を、マルクス「ゴーダ綱領批判」の議論に即して、整理しています。時系列的に言えば、社会主義社会は共産主義の初期段階であり、共産主義社会は初期段階以降の生産力の著しく高度な発展の後に到達される、国家権力が死滅した真に自由な社会として位置づけられる。さらに両体制の分配原理の特性として前者は「労働に応じた分配」と、後者は「必要に応じた分配」と規定されています。これらは、極めて標準的なマルクス・レーニン主義の解釈に基づく社会主義社会論、共産主義社会論と言えます。


6.2 新綱領案における「社会主義・共産主義」論

まず、ここでは山さんがすでに指摘しているように、新綱領案ではマルクス「ゴーダ綱領批判」に基づく、時系列的・生産力の発展段階的な社会主義社会と共産主義社会の区別の議論が一切無くなっている。さらに両体制の分配原理の相違に関する議論も姿を消しています。その初期段階から、国家権力の死滅した真に自由な社会という最終目標段階に到るまで「社会主義・共産主義」という言われ方で一貫しており、社会主義社会と共産主義社会との概念的区別を無くする理論的立場にあるように見えます。「国家権力の死滅した真に自由な社会」という最終目標への到達への条件として従来強調されていた「生産力の高度な発展」という議論も姿を消しています。全体として「生産力と生産関係」という史的唯物論の観点抜きに、社会主義論が展開されているような印象があります。

新綱領案における社会主義建設の必要条件に関しては、「社会主義的変革の中心は、・・・生産手段の社会化である」と、規定されるだけであり、プロレタリアート独裁制も社会主義的計画経済も、社会主義の必要条件としての位置を喪失しています。プロレタリアート独裁制に取って代わる、社会主義・共産主義における政治的意思決定制度は、「社会主義・共産主義への前進を支持する国民多数の合意の形成」を通して形成される「国会の安定した過半数を基礎として、社会主義をめざす権力」の確立とされている。すなわち階級的支配の権力による社会主義の推進ではなく、社会主義の支持への合意の形成という民主主義的な政治的意思決定を通じた社会主義の推進として特徴づけられています。そこではプロレタリアートは社会主義建設において何ら特権的な指導的役割を果たすものとして位置づけられておらず、国民の多数派の同意形成という民主主義的意思決定のみが社会主義的変革を推し進めるものとされています。そして、その変革のプロセスは、長期にわたる「国民の合意の下、一歩一歩の段階な前進」のプロセスとなるであろう事が展望されています。

他方、社会主義的計画経済に取って代わる、社会主義における資源配分メカニズムとして新綱領案は、市場メカニズムを維持付けているように思います。つまり、

「市場経済を通じて社会主義に進むことは、日本の条件にかなった社会主義の法則的な発展方向である。社会主義的改革の推進にあたっては、計画性と市場経済とを結合させた弾力的で効率的な経済運営、農漁業・中小商工業など私的な発意の尊重などの努力と探究が重要である。」

という議論です。もっとも、他方で、生産手段の社会化の効果について論じた箇所で、

「生産手段の社会化は、・・・経済の計画的な運営によって、くりかえしの不況を取り除き、環境破壊や社会的格差の拡大などへの有効な規制を可能にする。」

とあるように、生産手段の社会化が計画経済を導くかのごとき解釈の余地を与えうる表現もあるが、ここでいう「経済の計画的な運営」とは社会主義的計画経済の事ではなく、市場経済への計画的介入による不況の緩和や、環境破壊や社会的格差是正のための、市場の無政府的作用に対する規制の仕組みの計画的設定という程度のものであるように思います。つまり不破中国講演論文「レーニンと市場経済」で論じられたような、

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-04/13_0401.htmlより引用
「市場経済の道が社会主義に到達する道として成功するためには、なにが必要か・・・。第三は、市場経済が生み出す否定的な諸現象から社会と経済を防衛するということです。市場経済は、もともと無政府性や弱肉強食的な競争性をもっています。そこから雇用不安、失業、社会的な経済格差などの問題が生み出されます。そういう矛盾を抑えていく力は、市場経済自体は持っていません。これを抑え制限するためには、社会保障制度をはじめとする、いろいろな社会的な規制が必要です。」

に相当する問題を「生産手段の社会化」の観点から論じたものと位置づけられるように思うわけです。

というわけで、新綱領案における社会主義論のキー・ポイントは、「生産手段の社会化」とは何であるかという問題です。新綱領案自体はこの問題に対しては、

「生産手段の社会化は、その所有と管理が、情勢と条件に応じて多様な形態をとりうるものであり、日本社会にふさわしい独自の形態の探究が重要であるが、生産者が主役という社会主義の原則を踏みはずしてはならない。」

と主張するのみです。この上の引用文において前半部分はいわゆる「社会主義の青写真」を描くべきでない、という主張に通ずる箇所であり、ポイントは「生産者が主役という社会主義の原則」という箇所でしょう。


6.3　新綱領案における「生産手段の社会化」とは何か？

この問題に関して、2002年の不破赤旗まつり講演論文「21世紀の資本主義と社会主義(下)」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-11-14/13_0401.html

での一節である「生産手段の社会化について」をフォローする事でその概念を明らかにする事を試みたい。この論文のこのセクションで、不破氏は、

「資本主義の経済では、・・・生産手段を実際には労働者が集団で動かし、社会全体、国民全体を相手にした社会的な生産をしています。・・・だが、それを所有しているのは、社会ではなく、個々の資本であるために、社会全体の利益ではなく、個々の資本の利潤追求が工場を動かし経済を動かす第一の動機になる。これが、私たちが利潤第一主義と呼んでいるもので、資本主義社会のさまざまな矛盾は、そこから生まれるのです。
この矛盾を解決するためには、労働者の集団が動かし、また社会的な規模での生産を現におこなっている工場や機械などの生産手段を、社会自身がにぎることが必要だ。こういう方向で社会の経済体制の合理的な発展をはかろうというのが、「生産手段の社会化」であり、そこに社会主義のいちばんの中身があるのです。」

と論じる。では生産手段を社会が握るとはどういう事かというと、

「資本主義のもとでも、機械制の大工業では、労働者は、個々ばらばらにではなく、集団として生産手段を動かす、と言いました。言い換えれば、「結合された生産者たち」が実際には工場を動かしているのです。この集団は、生産の主役なのに、経済の体制のなかでは、主役としての地位をあたえられていません。この体制を変えて、この集団――「結合された生産者たち」が、自分の手に生産手段をにぎり、本当の意味で生産の主役となる、マルクスは、こういう意味をこめて、社会主義を「生産手段の社会化」として特徴づけ、そこでは「結合された生産者たち」が主人公となることを強調したのでした。」

すなわち、

「どんな形をとろうと、それが社会主義の形態であるかどうかを見分ける最大の基準は、「結合された生産者たち」が主役・主人公になっているかどうかに、おかれるべきでしょう。」

「実際に生産手段を動かす「結合された生産者たち」が、個々の工場でも、また全国的な規模でも、主人公となって経済を動かす、これが、マルクスが明らかにした社会主義の大方向でした。」

と言うわけです。これらをもう少し発展させた議論を、不破氏は赤旗インタビュー記事「不破議長大いに語る――21世紀はどんな時代になるか(7)」

http://www.jcp.or.jp/activ/activ26_fuwa/0112-07-fuwa.html

において展開しています。この記事で、不破氏は、

「社会主義とは、生産手段を、利潤の追求を第一の行動原理にしている個々の資本の手から、社会――マルクス流にいうと「結合した生産者たち」の手に移すことなんですね。これが「生産手段の社会化」です。
この原理的な意義には、次の二つの柱がある、と思います。第一は、人間による人間の搾取をなくすこと。生産者が、雇われる立場の人間から、経済と生産の主人公に変わること。これがまず第一の柱です。第二の柱は、経済の体制を、個々の個人や企業の私的なもうけ（利潤）のための生産から、社会全体の利益のための生産に切り替える、そのために、生産を社会の管理下におく、ということです。この二つの柱が、社会主義の原点なのです。」

と述べています。すなわち、「結合された生産者たち」が生産活動の主人公になる事と、生産目的における「利潤第一主義の克服」が達成される事、これらが生産手段の社会化による社会主義システムが達成する原理的意義である、と言うわけです。

しかし以上の議論だけでは依然として、「結合された(associated)生産者たち」が主人公になるとはどういう状態か、それはいかなる特性を持った経済システムとして規定されるのか、さらに「結合された(associated)生産者たち」が主人公になる経済システムにおける生産活動では、なぜに「利潤第一主義」が克服されうるのか、等々の問題が不明瞭です。これに対しては、不破氏は、例の如く、

「では、「結合された生産者たち」が主人公になる経済とは、具体的には、どういう経済になるのか、また企業はどんな形態になるのか。これは、あらかじめ青写真を描いて、現実をそれにあわせるというわけにはゆかない性質の問題です。
マルクスは、「生産手段の社会化」という大方向は打ち出しました。また、そこで主役になるのは「結合された生産者たち」だという大方向も打ち出しました。しかし、それがどんな企業形態に具体化されるのか、全国的にはどんな経済形態になるのかについて、青写真を描くことは、きびしくいましめました。」

という青写真否定論に持ち込んで、肝心な点を明らかにしようとされません。結局、どんな経済形態になるかは理論的には不明のままではあるが、ともかく社会主義としての「生産手段の社会化」である以上は、「結合された(associated)生産者たち」が主人公となっている事が「原則」だ、彼らの生産活動は「利潤第一主義」を克服し、私的利益の追求ではなく、社会全体の利益の為の生産に切り替わる事が「原則」なのだ。その諸「原則」から逸脱する経済形態はもはや社会主義としての「生産手段の社会化」とは認められない、という論理構成になっているのです。このような「原則」論議では、「結合された(associated)生産者たち」が主人公であるような、そして「利潤第一主義」的な生産活動が克服され得るような「生産手段の社会化」の実現された「社会主義社会」というものが、そもそも原理的に実行可能な社会システムとして有り得るのか、「原則」云々をやかましく振り回したところでそれは実は単なる「絵に描いた餅」に過ぎないのではないか、という疑問に答える事が出来ません。

もちろん、将来の技術的生産様式や経営組織形態がどう変わるかは予想がつきませんから、既存の特定の技術的生産様式や経営組織形態等に依存したモデルで、社会主義の青写真を描く事は「将来を拘束する」事を意味するかもしれません。しかし、そういった要因に中立的な、そういった要因の影響を捨象した、もっと原理的なモデルを構成する事によっても尚、以下のような問いを立てることが可能となります：「『利潤第一主義』的でない生産活動」という条件と、「『結合された生産者』が生産活動のイニシアティブを握っている」という条件、この二つの条件を共に満たすような、生産手段が私的に所有されていない資源配分メカニズムというものがそもそも原理的に存在しえるのか？もしそのような資源配分メカニズムの存在の原理的不可能性が、理論的に証明されてしまったら、不破氏の社会主義社会論は「絵に描いた餅」に過ぎない事を意味するのです。逆にもし、その存在可能性を保証できるのであれば、一つでもいいから、上記2条件を満たす非私的所有下の資源配分メカニズムの理論モデルを、具体的に構成して見せる事が可能なはずです。そのようなモデルの提示こそ、意味のある「青写真」の提示であると言えるのです。このように、「青写真」の提示というのは、その提示によって将来社会を拘束する為のものではなく、構想されている社会システムの原理的存在不可能性を理論的に否定する為の戦略であると考えれば、何の問題もないはずです。


6.4　大藪龍介氏における社会主義社会＝アソシエーション社会論

マルクスの「結合された(associated)生産者たち」に着目した不破氏の議論は実は、いわゆるアソシエーション論に大きく関わる様に思います。この点で、大藪龍介氏が「マルクスの未来社会＝アソシエーション」論の立場から、「結合された(associated)生産者たち」が主人公である社会システムとはいかなるものかについて、もう少し明瞭な議論をしていますので、少し引用しておきます。

大藪龍介「マルクスは革命後の社会をどう組織しようと考えていたか」
http://www5d.biglobe.ne.jp/~oyabu/ronbun_f.html
より以下、引用：

「資本主義社会から社会主義社会へ移行するには、強制労働や私的所有をなくし、階級的な支配＝服従関係を一掃し、国家を消滅させる、等々の、人類史を劃する全面的で根底的な変革を世界的規模で遂行しなければならない。そこに、一連の大変革をなしとげてゆく「長い生みの苦しみ」の過程としての過渡期が必要不可欠なのである。
　では、革命後の、社会主義社会への構造的転形の只中にある過渡期の社会について、マルクスのヴィジョンは、どのようなものであったか。」

「マルクスの未来社会構想のキー・ワードは、「アソシエーション」であった。「アソシエーション」とは、協同組合に代表的なように、自由で独立した諸個人が平等な関係を取りむすんで連帯する協同組織── 今日的にいえば、ＮＰＯ、ＮＧＯがそうだ──を、また諸々の協同組合のネットワークとしておりなされる協同社会を意味する。
　１８４８年の『共産党宣言』で、「各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件であるような協同社会」として未来社会を特徴づけたマルクスは、１８６０年代に、生産協同組合に秘められている、資本主義的なそれに代わる新たな経済システムへの発展可能性を見出した。そして、「国際労働者協会創立宣言」や『フランスにおける内乱』では、協同社会を「協同組合的生産」「協同組合的所有」「協同組合的労働」などによって構成される「協同組合的社会」として描きだすにいたった。
　従って、革命後の過渡期の経済建設は、資本（家）と賃労働（者）が対立し、営利を至上目的とする企業を単位とした資本主義経済システムを、協同組合型社会を志向し、協同組合を単位として、労働者たち自らが経営を含めて生産を管理し、生産手段を所有し、協同労働に従事するシステムへと漸進的に改造してゆく過程である。」
(引用終わり)

ここで大藪氏が述べるところの「社会主義社会」とは、「各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件であるような協同社会」、すなわちいわゆる高度な段階としての「共産主義社会」に相当する社会システムを意味しているが、そこでのキー・ワードこそが、「アソシエーション」であると言っています。大藪氏の言う「アソシエーション」は、不破氏の言うところの「結合された(associated)生産者たち」に相当する。不破氏の生産手段の社会化としての社会主義社会に相当するのが、大藪氏のアソシエーション社会であるが、そこでの議論は不破氏に比べてはるかに明示的です。「協同組合を単位として、労働者たち自らが経営を含めて生産を管理し、生産手段を所有し、協同労働に従事するシステム」としての「協同組合型社会」こそ、大藪氏の言うところの「アソシエーション」社会に他ならないわけです。