不破理論解析考(二)政党論、選挙論


 2004.6.24日、不破議長が、埼玉JR大宮駅前で参院選の第一声。
 「今度の選挙は、何よりも政党を選ぶ選挙であります」。

 「ヨーロッパではどこでも、社会保障が第一です。ところが日本では、公共事業がずっと第一なんです。国と地方の財政から公共事業に注ぎ込まれるお金は年間40兆円。社会保障に使うお金は25兆円。公共事業の方が社会保障を大きく上回っております。これが、私どもが「逆立ち財政」と呼んでいるものです。こんな国は、ヨーロッパにはどこもありません」。

 「社会の中で一番負担能力を持っているのは、日本でもやっぱり大企業でしょう。ところが、税金や社会保障の負担で大企業が担っている割合は、ヨーロッパに比べると、日本はとりわけ軽い。日本の企業の負担率はイギリスの7割5分、ドイツの6割7分、フランスの5割2分というところです。ここもヨーロッパ並みの負担をしてもらえれば、新しい財源が、負担能力のあるところから、出してもらえるようになる。これがたださなければならない日本の仕組みの二番目の欠陥であります」。

 自衛隊が戦闘地域に配備された。国民にも国会にも諮らずに小泉ブッシュ会談で、自衛隊の多国籍軍編成を約束。指揮権は独自に持つとの弁明なれど、政府間の確認ではない。日本側代表が誰かも分からず、相手側の公使、高官レベルとの折衝。その名前も不明。

 「北朝鮮との間に拉致問題があるということを、日本の国会で正面から問題にした政党が誰であったかご存知でしょうか。今から16年前、1955年に、参議院で、日本共産党の橋本敦議員がこの問題を取り上げて政府を追及した。この時、初めて日本政府が『拉致』という言葉を使い、そして全国のこれこれの行方不明者は北朝鮮に拉致された疑いが強いということを初めて認めました。その時から、この問題が、日本の国政の大問題になってきたのです」。

  「1995年、私は、小渕内閣の時に二度にわたって、国会で、提案をしたのです。『このままでは大変だ。交渉ルートもなしで互いに非難しあうだけの状態を続けていたら、何が起こるか分からない。中断している日朝国交正常化の交渉を再開し、その中で拉致問題、テポドン問題、核問題などをみんな話し合いで解決する方向に進もうじゃないか』という提案です」。

 概要「イラクからの招待状を受けて、私どもはこれを重視して参議院議員の緒方国際局長を団長とする代表団を派遣することにしました。そして緒方代表団はイラクへ行き、大量破壊兵器があるかないかを国際的な調査団を受け入れて調べる査察の問題についてイラク政府の代表と談判して、国際機関の査察をどんな例外も設けないで無条件に受け入れるということを、イラク政府代表に約束をさせたのです」。

 「今度の国会では、与党の側は、討論を避け、事実を隠し、最後には強行採決というやり方。野党の側では出席しない(いわゆる審議拒否)とか、バリケード戦術、こういうものが双方から横行しました。日本共産党はそのどちらにも反対して、もっとも討論を重視する態度を貫きました」、「出席しないという戦術は一見威勢良く見えますが、国会というのは、討論を通じて政府がやっている悪いことやごまかしを国民の前に明らかにすることが何よりも大事な仕事です。それを投げ捨てる訳ですから、こういうやり方は、結局は政府与党の暴挙を一番助けることになるのです」。「年金法案の討論採決になったときにも、堂々と反対討論に立って政府与党の横暴を糾弾し、審議打ち切りの無法をつき、年金改悪の内容についても論点をあげてこれを批判する議論を展開したのは、日本共産党だけでした」、「日本共産党の議会重視の態度はここまで徹底している訳ですが、これは一時の戦術では決してありません」






(私論.私見)