第一条　政治に関する事項を講談論議する為め公衆を集むる者は、開会三日前に、講談論議の事項、講談論議する人の姓名・住所、会同の場所・年月日を詳記し、其会主又は会長・幹事等より管轄警察署に届出で其認可を受くべし。

　第二条　政治に関する事項を講談論議する為め結社する者は、結社前、其社名・社則・会場及び社員名簿を管轄警察署に届出で其認可を受くべし。其社則を改正し及び社員の出入ありたるときも同様たるべし。此届出を為すに当り警察署より尋問することあれば、社中の事は何事たりとも之に答弁すべし。

　第三条　講談論議の事項、講談論議する人員・会場及び会日の定規ある者は、其定規を初会の三日前に警察署に届出、認可を受くるときは、爾後の例会は届出に及ばずと雖も、之を変更するときは第一条の手続を為すべし。

　第四条　管轄警察署は、第一条・第二条・第三条の届出でに於て国安に妨害ありと認むるときは、之を認可せざるべし。

　第五条　警察署よりは正服を着したる警察官を会場に派遣し、其認可の証を検査し、会場を監視せしむることあるべし。

　第六条　派出の警察官は、認可の証を開示せざるとき、講談論議の届書に掲げざる事項に亘(ﾜﾀ)るとき、又は人を罪戻(ｻﾞｲﾚｲ)に教唆誘導するの意を含み又は公衆の安寧に妨害ありと認むるとき、及び集会に臨むを得ざる者に退去を命じて之に従はざるときは、全会を解散せしむべし。

　第七条　政治に関する事項を講談論議する集会に、陸海軍人常備・予備・後備の名籍に在る者、警察官、官立・公立・私立学校の教員・生徒、農業・工芸の見習生は、之に臨会し又は其社に加入することを得ず。

　第八条　政治に関する事項を講談論議する為め、其旨趣を広告し、又は委員若くは文書を発して公衆を誘導し、又は他の社と連結し及び通信往復することを得ず。

　第九条　政治に関する事項を講談論議する為め、屋外に於て公衆の集会を催すことを得ず。

　第十条　第一条の認可を受けずして集会を催すもの、会主は二円以上二十円以下の罰金若くは十一日以上三月以下の禁獄に処し、其会席を貸したる者並に会長・幹事及び其講談論議者は各二円以上二十円以下の罰金に処し、第三条の規程を犯したる者も亦本条に依る。

（付）　明治十三年集会条例改正追加 　明治十三年〈四月〉第十二号布告集会条例左の通改正追加し、同年〈十二月〉第五十六号布告を廃止す。
　第二条　政治に関する事項を講談論議する為め結社＜何等の名義を以てするも、其実政治に関する事項を講談論議する為め結合するものを併称す＞する者は、結社前、其社名・社則・会場及び社員名簿を管轄警察署に届出で其認可を受くべし。其社則を改正し及び社員の出入ありたるときも同様たるべし。此届出を為すに当り、警察署より尋問することあれば、社中の事は何事たりとも之に答弁すべし。　前項の結社及其他の結社に於て、政治に関する事項を講談論議する為めに集会を為さんとするときは、仍ほ第一条の手続を為すべし。

　第四条　管轄警察署は、第一条・第二条・第三条の届出に於て、治安に妨害ありと認むるときは之を認可せず、又は認可するの後と雖も之を取消すことあるべし。

　第五条　二項
　警察官会場に入るときは其求むる所の席を供し、且其尋問あるときは結社集会に関する事は何事たりとも之に答弁すべし。

　第六条　二項
　前項の場合に於て解散を命じたるとき、地方長官〈東京は警視長官〉は其情状に依り演説者に対し一個年以内管轄内に於て公然政治を講談論議するを禁止し、其結社に係るものは仍ほ之を解社せしむることを得。内務卿は其情状に依り更に其演説者に対し一個年以内全国内に於て公然政治を講談論議するを禁止することを得。

　第八条　政治に関する事項を講談論議する為め、其旨趣を広告し、又は委員若くは文書を発して公衆を誘導し、又は支社を置き若くは他の社と連結通信することを得ず。

　第十一条　第二条第一項の規程に背きて届出を為さず、又は尋問する所の事項を開答せざるとき、社長は弐円以上弐拾円以下の罰金に処し、詐欺の届出を為し或は尋問を得て偽答するとき、社長は右罰金の外、尚ほ十一日以上三月以下の軽禁錮に処す。

　第十二条　第五条の規程に背き、派出警察官の臨席を肯ぜず又は其求むる所の席を供せざるとき、会主・会長及社長・幹事は各五円以上五拾円以下の罰金若くは一月以上一年以下の軽禁錮に処し、警察官の尋問に答へず又は偽答する者は同罪に処す。再犯に当る者は拾円以上百円以下の罰金若くは二月以上二年以下の軽禁錮に処す。

　第十六条　学術会其他何等の名義を以てするに拘はらず多衆集会する者、警察官に於て治安を保持するに必要なりと認むるときは、之に監臨することを得。若し其監臨を肯ぜざるときは、第十二条に依て処分す。学術会にして政治に関する事項を講談論議することあるときは、第十条に依て処分す。

　第十七条　前条の場合に於て治安を妨害すと認むるときは、第六条に依て処分す。

　第十八条　凡そ結社若くは集会する者、内務卿に於て治安に妨害ありと認むるときは、之を禁止することを得。若し禁止の命に従はず又は仍ほ秘密に結社若くは集会する者は、拾円以上百円以下の罰金若くは二月以上二年以下の軽禁錮に処す。 〈法令全書〉

　憲法既に発布せられ、明二十三年を期して議会を開設せられんとするに当ては、余は先づ議会開設の効用に就き其大要を開陳せんとす。余は本論に入るに先ち、抑国家は何を以て其目的とせざるべからざるかの学理より立論せざるを得ず。

　既に諸君の熟知せらるる如く、国家の目的と云ふの解義に付ては古今欧洲学者の説区々に渉りて未だ帰一を見ざるを以て、茲に喋々するの要なきに似たりと雖も、既に国家の目的と云ふに至ては憲法政治に関要最も重きに居るを以て、少しく之を論述するも亦敢て無益の業にあらざるべきを信ず。

　抑々国家の目的と云ふの解義に付、欧洲学者の唱道する所二様あり。一は国家の目的は其国の彊域内に在る各個人の権利を保護し、以て専ら其身体財産を保全するに在りとする説なり、他の一は国家の目的は社会に存生する万般の事物を規定し、専ら社会の安寧幸福を保持するに在りとする説なり。

　如此一は各個人を以て機軸と為し、各個的を旨とする偏理の説にして、一は国家を以て標準と為し、社会的を専らとする極端の論たることを免れず。是等の説を包持する者は、古の希腦の「アリストートル」「プラトー」「ヘーゲル」「カント」及「ホンボルー」「シユルチエー」「ミル」等にして、古来未だ満足すべきの定説あらずと雖も、余は唯だ其両説の存するを述るのみ。

　而して各個人を以て機軸とするの説は、一個人の権利自由を尊重するに傾き、国家を以て標準とするの説は、国家全体の利害にのみ注目するより、両者各々極端に馳せて、其間云ふ可らざる弊害あり。故に必ずや一個人と国家との幸福を併進するを以て目的とせざる可らずとするの中庸説あり、是近世学者の専ら唱道する所たり。

　往昔専ら国家を以て目的とし、各個人の権利を度外に措きたる時代に在ては、国家の安全を保維する為には人民の利益は其犠牲となり、又何等の程度に迄之を減滅せらるるも絶て怪まざりき。当時に在ては人民の権利は安固ならず、其自由も亦甚き制限ありて完全に幸福を享受し得ざりしなり。

　為に国家の権力は最上無限の勢いを占むるに至れり。然るを近世文化の盛域に進み、富力と財力との増加するに随ひ、漸く反動の勢を生じ、立法は社会的の制度を破壊するの傾向を生じ、専ら各個人の権利と自由を以て政治の肯けいと為し、之が為に社会の道徳を破壊し、軽佻俘虜に流れて国家の元気を衰耗し、其結果の帰する所竟に各個人をして弱肉強食の惨状に陥らしめたり。