444−446 部落解放運動内の利権考

 部落解放同盟が逸早く行政闘争を重視し、これに理論的実践的基礎を与えた朝田理論はその限りにおいて先進的な役割を果たしており、その限りにおいて問題があったとは思われない。しかしながら、その後の行政闘争は次第に行政当局との癒着を生み始め、「エセ同和」的利権まで生み出すに至った。この時、朝田理論が如何に対応したのか、ここで真価が問われる。残念ながら、いわば身内の不祥事に非常に大甘な対応しか為し得なかった脆さが見えてくる。これが、朝田理論に対する評価の芯となるべきだろう。

 対するに、日共の朝田理論批判は、朝田理論の限界を止揚させるべき角度から為されたであろうか、ここが問われるべきだろう。実際には、朝田理論の良質な面を叩き、限界的な面をあたかも朝田理論の所為(せい)にするという全く非共産主義者的対応に終始しつつ今日に至っているのではないのか。これを日本共産党といういわば共産主義の本家筋からやるものだから、日本左派運動にとって有害無益甚だしく徒に混乱を生むばかりで、全く不毛なことにしかならない。ここに、日本左派運動の悲劇が認められると云うべきだろう。

 以上を踏まえつつ、ここに「部落解放運動内の利権資料」を作成しておき、他山の石とする。

 2003.11.30日 れんだいこ拝


(以下、未整理)

【部落解放同盟犯罪史】
 次のような貴重情報が晒されている。
1968年
昭和43年
「税務申告手加減事件」  1月、当時の高木文雄・大阪国税局長と解同中央本部、大阪部落解放企業連合(略称・大企連)とのあいだに、税務申告に関する7項目の密約が成立。その内容は、大阪府同和建設協会(略称・同建協)加盟業者など同和地区出身の業者が提出する税務申告書は事実上フリーパス…というもので、解同系業者団体の所得隠し、いわゆる脱税が、国税庁公認のもとにまかり通る大義名分となった。エセ同和出現の原点でもある。
1981年
昭和56年
「土地転がし事件」  6.16日、北九州市のローカル紙「小倉タイムス」が「北九州土地ころがし事件」をスクープ、解同小倉地区協の木村書記長が土地ころがしで巨利を得ていると暴露した。 この事件は、北九州市が同和住宅建設などのために土地を買い上げる前、地主から第三者のもとにその土地の所有権を移し、10ヶ月〜半年程度が経過したところで、2〜7倍で市に買収させる、いわゆる土地ころがし行為のパイプ役として、市の職員や解同小倉地協の木村書記長らが暗躍していたというものであった。78年から79年ごろにかけてのことである。浮かんだ疑惑は10数件。第三者に転がり込んだ差益は10数億円にも上るとされた。

 しかも、市が買い上げた土地の大半は、数年経っても遊休状態のままになっていた。その一方で、西日本最大規模の被差別部落といわれる約1800所帯の北九州市内北方地区の環境改善が全くの手つかずであるなどの、行政のいびつさを露呈した。この土地疑惑問題での紛糾がつづいているさなか、別の解同地協幹部による公共事業の入札や教育人事への介入、さらには土地転用問題で苦情をつきつけた解同地協前役員が、北九州市の同和対策課長を折り畳み椅子で殴りつけて負傷させ、逮捕される事件も起こった。
1983年
昭和58年
「口利き着服事件」  2月、解同埼玉県連支部の幹部が、同和地区と無関係な住民を「にわか支部員」に仕立てて国税局に相続税を申告、被差別部落住民の税に関する特別配慮によって、普通の場合より相続税を減らすことができたとして、その「にわか支部員」から手数料および謝礼の名目で2800万円を巻き上げたが、その金が県連の会計に納入されず、「蒸発」して問題になった。結局、その支部幹部らによる着服が露見した。
「やらせ差別落書き事件」  8月、兵庫県多紀郡篠山町(現・篠山市)で、解同中央糾弾闘争本部長の車などに、スプレーで「ヨツコロセ」などと書かれた落書きが発見され、大騒ぎになった。 解同篠山支部は行政闘争の方針を決めたが、やがて落書きは支部長の仕業ではないかとの疑惑がささやかれるようになった。支部長が「この頃支部の活動が盛り上がらないので、差別落書きを書いたらどうか」などと発言していた事実も判明した。その後もさらに続々と、支部長が犯人であることを示唆する証拠が出てきた。ところがこの事件は84年3月、最悪の形で終結してしまった。疑惑がいっそう深まる中、この支部長がガス自殺を遂げてしまったのである。
「嫌がらせ恐喝事件」  12月、福岡県警は、解同赤池連協幹部ら2人を恐喝容疑で逮捕、その父親の元同町議会副議長、元解同赤池連協副会長を同容疑で取り調べた。この親子は、赤池町土地開発公社事務局長に対し、自分たちの土地でもない国有地の一部を買い取らせようと「境界も違う」などと言いがかりをつけ、アルミ製の灰皿を投げつけるなど乱暴、「道路に杭を打って通れないようにするぞ」などと脅し、土地買い上げ代金として30万円を脅し取った疑い。それまでにも「国有地の払い下げを受ける予定だから、同和住宅を建設せよ」などと脅し、すでに自分たちが売っていた土地などの買収を迫り、多額の現金を脅し取った疑いも出ていた。
1985年
昭和60年
「暴力団との実懇事件」  1.26日、大阪府吹田市江坂町2丁目で、山口組系竹中組の竹中正久組長(当時51歳)ら3人を、一和会系組員が射殺。現場は、竹中組長の愛人N(当時31歳)が住むマンション「GSハイム第2江坂」の前であった。Nの部屋の508号室は、解同飛鳥支部の小西邦彦支部長が借り主で、竹中組長も「小西邦彦」を名乗って同マンションに出入りしていた。解同の支部長が山口組の企業舎弟だったのである。
「不正給付事件」  11月、解同岡山市西大寺協議会宿毛支部長が、他人の名義を勝手に使い、同和対策事業の低所得者住宅整備資金給付制度用の住宅補修資金の給付申請書を岡山市西大寺支所へ提出、2回にわたり約150万円を詐取した疑いで、岡山県警に逮捕された。
「土木系不正談合事件」  12月、福岡県直方市の議会で、市の発注による指名競争入札落札の上位一覧表にある業者名の公表を市の側が拒否したため、決算審議が混乱に陥った。けっきょく公表することになったが、84年度土木・建築両工事を落札した上位17社のうち13社が、解同員らの経営する土建業者によって占められていることが発覚、市の同和関係業者への優遇策が、一部業者に偏る不公平を生んでいると、295の指名登録業者から批判の声が挙がった。解同員10、全日本同和会員3の計13社が、土木・建築2部門の上位10社の請負高18億5092万円のうち、84%に近い15億5901万円を受注していたのである。この18億円の工事額のうち地域改善対策事業は55.5%の10億5070万円で、地対事業だけでなく、一般工事の発注も同和関係業者に偏っていることがわかった。

 直方市では、84年12月の市議会でも、総事業費の3割を同和団体幹部の経営による3社が集中的に受注していることが指摘され、傍聴の同和関係者らの野次と怒号で本会議が流れ、機動隊を導入してやっと決算が認定されるという事態が発生しており、市が初め公表を拒否したのは、ふたたび同様の事態が発生することへの懸念からだったという。
1988年
昭和63年
「リクルート事件余波」  6.17日、リクルート社の株譲渡の政界波及として、宮沢蔵相・竹下首相・中曽根前首相ら政府自民党の実力者や野党議員の名も登場。11月8日、リクルート疑惑で、解同の上田卓三議員(社会党)が辞職。上田は69年の矢田事件で拉致監禁の現場に立ち会った暴力糾弾の推進者であった。
「やらせ差別落書き事件」
 11月から翌年6月にかけて、滋賀県野洲(やす)町の野洲中学校で37件もの「差別落書き」事件が起き、大きな問題になった。しかしこれは、同校内で解同などがいうところの「解放教育」を進めようとする教員によって仕組まれた「自作自演」の疑いが極めて濃厚であることが、今日では明らかになっている。教育委員会や解同などは「犯人は生徒」という前提のもとに、同校での同和教育の不充分さを問題にした。事件後、この中学ではそれまで校内で反対の強かった「解放教育」が取り込まれていく。

 ところが後になって、事件を追及する先頭に立っていた解同滋賀県連教育対策部長の口から、意外な真相が語られた。90年6月に滋賀県の某自治体で行われた「同和研修」の講演で、この「差別事件」について、教育対策部長は次のように証言したのである。 「野洲中の落書きをしたのは実は大人なんです。そして学校内部の人間なんです。だれやと思います? 実は先生なんです。だいたいわかってますけど、言うてしまうといろいろ問題になるし、子どもらもちゃんと知っているんです。ほんなん先生しかできひんわ、いうているんです。わたしらいいひんとき、何で差別落書きが出てくるんか、おかしいやんか、みな言うんです」 。教師が「差別事件」を演出し、生徒を「差別者」に仕立て上げ、そして反発の強かった特定団体の意向に沿った教育が強引に導入されていく――という仕掛けであった。
1989年
昭和64
平成元年
「集団暴行事件」  11.11日、奈良県天理西中学校で、解同県連書記長らが反解同派に集団暴行を加え、6人が負傷、車4台が破損。全解連は第2の八鹿高校事件として抗議した。
1990年
平成2年
「ニセ税理士事件」  6.19日、ニセ税理士・大西省二が税理士法違反容疑(無資格営業)で逮捕された。大西は、解同を背景にもつ税務経営相談団体「中企連」の元幹部で、山口組最高幹部の宅見勝の腹心であり、2年前に独立し、税務署幹部と癒着しながら顧客の脱税を請け負っていた。 大西は2年聞に脱税工作約100件を請け負い、計4億4000万円の報酬を得る一方、税務署幹部らを高級クラブなどで連日のように接待、「国税の顔役」と言われた東税務署の特別調査官(副署長級)Nと旭税務暑の統括調査官Hに計2000万円以上の現金を渡していた。
1992
平成4年
「部落民宣言強要事件事件」  3.30日、高知地裁で一ツ橋小学校部落民宣言強要事件の判決が言い渡された。 「1、被告らは、原告に対し、各自金60万円及び内金50万円に対する平成元年7月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2、原告のその余の本訴請求及び被告らの反訴請求をいずれも棄却する。3、訴訟費用は、本訴反訴を通じ、これを5分し、その3を被告らの、その余を原告の負担とする」 との内容。この判決は、94年8月8日、高松高裁で確定した。
1993年
平成5年
「内部告発事件」  12.18日、岐阜大学の藤田敬一教授が発行する『「同和はこわい考」通信』紙に、「精神的に耐えられなかった」と言って長く続けた解同支部役員を辞めた人の手記が掲載されました。曰く 「自分が同盟員、ひいては支部の幹部でいること(名乗ること)が恥ずかしいということです。(略) 表では一応『人間解放』という崇高な理念を訴えながら、中身を見れば…。 この集団に近寄れば近寄るほどそのギャップを目の当たりにし、あきれはててしまう人々が増える一方です。このような状況は、決して自分の地域だけのことではないと思いますが」。

 そして、多発している「差別落書き」事件について、この人はこう書いています。 「運動体は、行政や落書き場所の企業に防止を要請するばかりで、自ら何かを積極的にすることもありません。 これらの落書きの書き手の真意は分かりませんが、自分は行政の啓発不足より、前述したような運動のありようの方が大きなウエイトを占めているように感じます」。
1994年
平成6年
「差別煽り事件」  1月初め、解同高知市連絡協議会事務局のポストに「差別書簡」が送られてきた。内容は同市内にある高知市立特別養護老人ホーム福寿園にかかわるもので、解同では、手紙に福寿園の内部事情が書かれていたことを理由として、犯人は同園の職員と断定する。 高知市も、同園の職員が書いた可能性があると判断し、全職員に個別の面談をするなどの調査を行った。

 ところが市の内部調査が始まってからしばらく経ち、前年まで福寿園に勤務していた高知県のある係長が、手紙を書いたのは自分であると自首してきた。しかもこの係長は、これまでに解同と結びついて職場の「差別落書き」事件などを取り上げ、職場で部落問題の学習サークルを作ったりしてきた熱心な活動家だった。 自首したのは、市の調査が筆跡鑑定などにまで及びはじめたことで追い詰められた結果と見られている。解同と一緒に活動してきた人物が、なぜみずから「差別書簡」を書かなければならなかったのか。係長は次のように動機を語っている。 「(市に)人権条例を制定させるには、いろんな差別事例が必要だった。…部落解放のためにやった」。
「解同幹部の率直発言事件」  8月、「こぺる」誌上で解同の代表的理論家である大賀正行氏(部落解放研究所研究部長)が次のように発言した。 「知らん人は解放同盟は人権に詳しい人の集まりと思っている。実態を知った途端に失望するわな、何やと。こんな人間が部落解放とか人権を叫んでいるのかと。だいぶバレてると思うけど(笑)。特措法以後(同和対策事業特別措置法。1969年制定)の運動は解放運動かいなと思う」。
http://www.kamogawa.co.jp/terazono/mareed/m9.html
「中学校長変死事件」  10.9日、小郡中学校の廣木一貫校長(五四)が、糾弾からみで変死した。部落解放同盟筑後地区協議会(平井安次委員長)と小郡市教委、福岡県教委らから、自校生徒の発言を理由に9月25日に糾弾され、その二日後に消息を絶ち、失踪後13日目の10月9日、熊本県菊池市の山中で縊死遺体で発見された。
1996年
平成8年
「公金不正支出事件」  2月9日から3泊4日(車中1泊含む)の日程で,解同京都市協青年部所属の75人が長野県の志賀高原へ「学習会・スキー研修」を行った。京都市は「本市の同和問題の解決にとって有意義なものであると認められる」と認定し、142万円を支出した。解同が提出した「申請書」に添付された同盟資料では、この「学習会・スキー研修」実施の趣旨が次のように説明されている。 「部落差別の現状を認識し、今後、我々青年層が、どのような取組を実践すべきなのか、意見交換を行いながら、参加者の交流を深めるとともに、部落解放の実現に向けて闘うための健康増進をはかりたいと思います」。

 ジャーナリストの寺園敦史氏は、この件について次のように批判している。 「日中は『スキー研修』、夜は『学習会と交流』をおこなったと『報告書』にはあるが、いったいこんなことにまで142万円もの公金を出さなければならないのか。意見交換や交流ならスキー場でなくてもできるだろう。同盟青年部のメンバーがとくに貧困で病弱者ぞろいならともかく、『闘うための健康増進』(スキーのこと)など自分の金でやってくれと言いたい」、「市民感覚からみてとうてい納得のいかない行事に多額の助成金がばらまかれているケースである」。
「暴力団との実懇事件」  8.26日午後4時すぎ、大阪市北区の大阪駅前第3ビル前の路上で山口組系暴力団生島組の生島久次・元組長(当時56歳、本名・高佑炳)が射殺された。1970年ごろに生島組を結成した元組長は、現役時代から金融業や会社整理を手がけ、70年代から80年代にかけて、活発に不動産買収や債権回収をおこなうなど、いまでいう「経済ヤクザ」の走りだった。オーナーだった日本不動産地所の直近の決算書は、バブル崩壊後の不動産状況にもかかわらず、当期利益2億4500万円を挙げ、56億円もの貸付金を計上、盛んな活動ぶりを裏付けている。 当然、組関係とは、不動産や金銭貸付けの取引関係があった。そうした背景から、襲撃事件は金銭か土地取引をめぐるトラブルが原因との説もささやかれたのである。

 やくざに狙われるほどの生島元組長の経済活動を支えてきたものがある。それは、資産形成には絶対必要な〈マル秘〉の税金対策である。生島元組長は、税務署への申告が事実上フリーパスとなる解同系の業者団体に関係していたのだ。実際、「日本不動産地所は長年にわたって販売実績がなく、税務署には売上げゼロ申告をしてきた。88年11月決算で初めて金融収入を売上げに計上し、それまでのゼロから脱した」(大阪の信用調査会社関係者)という“経営”ぶりだったのである。

 また生島元組長は、行政当局に絶対的な力を持ってきた解同系業者団体との関係からか、1979年10月、当時はまだ現役の組長だったにもかかわらず、大阪市再開発建築施設買入融資制度による大阪市の斡旋で、三和銀行から約9000万円の融資を受け、大阪駅前第3ビルの日本不動産地所のフロアを大阪市から1億560万円で購入した。
1997年
平成9年
「公金水増し請求流用事件」  9.4日、徳島市の職員互助会が実施した海外旅行にからむ背任事件で、解同徳島県連最高幹部の息子が逮捕された。逮捕されたのは、互助会役員で市職員労働組合書記長の井上直樹(37歳)である。井上らが逮捕された容疑事実は、シンガポール旅行に絡む背任であった。水増し額438万円の一部は、井上容疑者の個人的な海外旅行に流用されていたことも露見した。その後の捜査で背任額は海外旅行4回分、約1200万円にも上ることが分かった。井上らの初公判では、立件されてはいないものの、井上がほとんどの旅行で代金を水増しし、その総額は3500万円にも及ぶことが明らかになった。そしてそのほぼ全額が井上被告の懐に流れていたという。まさに、互助会を食い物にしていたとしか言いようがない悪質ぶりである。

 徳島市の職員互助会の保養費は、年間総額なんと数千万円。1997年度の内訳は、アメリカ西海岸へ52人で1029万6000円、東京ディズニーランドへ178人で1836万5000円、北海道・トマムスキー場へ57人で812万円といった具合である。同年度決算によると、これらを含む保養費総額は約9281万円。実に、支出総額約2億5108万円の約37%を占める。 しかもこの数字は、互助会事業の問題が表面化して中止になったハワイ旅行の分を勘定に入れていない。2月に予定されていたこのハワイ旅行を含む保養費の当初予算は1億561万円に上り、1994年度の7362万円に比べると、わずか3年間で1・4倍にもふくれあがっているというありさまだ。

 井上とは、どのような人物だったのか。市役所内部では、組合書記長とはいえ、互助会の中では一幹事にすぎない井上の発言力や影響力の大きさを指摘する声が多かった。元市幹部らは、井上が組合交渉の場でも突出した影響力を持っていたと証言する。市役所での井上の綽名は「殿」あるいは「影の市長」。粗暴な性格の彼は、自分の要求を通すためなら手段を選ばず、徳島市長でさえ井上の言いなりだったという。「怒声が飛ぶことは日常茶飯事。他の職員たちが大勢見守る中、組合側と理事者側の意見が歩み寄らないことを理由に井上容疑者から胸ぐらをつかまれ、どう喝されたことも…」。その場に居合わせたある職員も「組合の要求通りにならないと怒声を張り上げていた」と話した。「勤務先の市文化センターにほとんど出勤していない」「労使交渉の場で部長クラスを深夜までつるし上げる」「人事異動や採用にまで権限を持っているといううわさも」。そしてこれらは職員の間では公然の秘密として語られていた。

 市はカラ出勤については調査の結果、ようやく認めた。しかし労使交渉の席での理事者に対する乱暴行為や人事介入疑惑については「確認できない」「そのような事実はない」として、かたくなに口を閉ざしたまま。市幹部は、ほとんどの職員が指摘していることを「知らぬ」とシラを切り通すが、カラ出勤ひとつを取ってみても、直属の上司だけの判断で許されていたとは考えにくい。上層部が黙認していた「市ぐるみ」の事件だったのではないかとの疑いは依然として残る。

 徳島地検は、「市政全般において井上が強大な影響力を持っていた」とまで指摘した。
 「解同万能」の公務員の世界では、解同の実力者の息子に逆らうことは難しい。解同関係者の不正行為には見て見ぬふりで自己保身を図る――という構図が浮かんでくる。この事件は単なる背任事件ではなく、解同関係者が解同タブーの力を借りて、市民の血税を食い物に醜く肥りつづけてきたありさまを、まざまざと露呈したものといえる。
「暴力団との実懇事件」  9.15日、大阪市東淀川区の解同大阪府連飛鳥支部事務所に銃弾が撃ち込まれるという事件が発生。関係者によると、解同飛鳥支部の小西邦彦支部長は、日ごろから山口組系暴力団生島組の生島久次・元組長(本名・高佑炳)の親族の面倒を見たり、射殺事件で病院に運ばれた同元組長のもとに駆けつけるなど、因縁浅からぬ関係にあったという。事実、小西支部長は、日本不動産地所があった同じ大阪駅前第3ビルの地下2階に事務所を構え、大阪・ミナミで生島元組長が経営していた不動産金融業「生島企業」(のちにエスユー企業)所有のモータープールを担保に、「京セラファイナンス」(東京都中央区)から限度額の23億円、「三和ビジネスクレジット」(東京都新宿区)から同じく30億円のカネを借りるなど、ただならぬ関係にあった。

 小西支部長は、おもてむきは「社会福祉法人ともしび福祉会」「財団法人あすか会」の代表理事の肩書きを持ち、東淀川区で現在も保育園などを経営しているが、裏の顔は、元山口組系金田組(解散、金田三俊組長=死亡)の企業舎弟をしていた暴力団関係者だった。 たとえば、かつて金田組組長と同居していた女性と組んで、「飛鳥解放会館」の用地をめぐる土地ころがし疑惑を大阪市議会で追及されたり、ペーパーカンパニー「野間工務店」のオーナーとして、大阪市発注事業を21億円も請け負い、山口組の資金調達係にもなってきた。こうしたことから、解同飛鳥支部への発砲は、中野会と親しかった生島元組長と金銭的に深い関わりがあった小西支部長への、宅見組による報復戦とみられた。
1999年
平成11年
 1月、解同徳島県連最高幹部の息子が背任容疑で逮捕された。逮捕されたのは徳島市体育振興公社事務局次長の井上雅史(41歳)。1998年9月に「職員互助会事件」で逮捕された井上直樹の実兄である。弟の直樹が「影の市長」と呼ばれていたのに対して、兄の雅史は「裏の教育長」と呼ばれていた。解同の威光を笠に着て兄弟で市政に君臨し、これを私物化していたのである。 この事件は、公社が管理運営する市陸上競技場の芝管理業務に関して、実際には公社職員がおこなっていながら、井上雅史の前妻の父が経営していた工務店と委託契約を結び、570万円を支払って公社に損害を与えた――というもの。

 架空発注を受けた工務店は、芝管理とは無縁の土木建築業者でありながら、1997年度に初めて同業務の委託を受けたという不自然ぶり。しかも容疑内容は、芝管理業務を工務店に委託しながら公社職員が代行していたという単純さであり、市が調べれば、その異常さはすぐ判明するはずだった。問題の工務店は、1996年度の公社の施設修繕費3220万円のうち9割を受注していた。いわば、この背任事件は氷山の一角にすぎない。

 1998年に徳島市政を揺るがした「職員互助会事件」でも井上直樹に対する市幹部の及び腰ぶりが浮き彫りになった。兄弟の犯行とはいえ、その手口は酷似している。井上兄弟の事件の背景に潜んでいたのが、解同に対する徳島市行政の屈服と追随の問題であることは、あまりに明白であった。
 5月14日、徳島地裁が川島町議会に対し、日出和男議員(無所属)への除名処分の取消を命じた。日出議員は、「解同はエセ同和行為」と議会で批判したために町議会から不当に除名され、川島町議会を相手に除名処分の取消を求めていた。今回の判決は、この求めに対して徳島地裁が日出議員の訴えを全面的に認め、解同の行為が「えせ同和といわれても仕方ない」と明確な判断を示し、除名取消の判決を下したものであった。弁護団声明は以下の通りである。

 「声明 本日徳島地裁は、川島町議会の同議会議員日出和男氏に対する除名取り消の判決を言い渡した。日出議員に対する除名処分の理由は、議会での質問で解放同盟(以下解同という)森本一族の不正、不当な利権あさり、町への人事介入に対し「えせ同和行為」であると厳しく指弾したことが無礼な差別発言であるということにあった。しかし、日出発言が的確であったことは、徳島県警の森本一族に対する検挙などその後の経緯によっても余りに明らかである。

 同町議会の除名処分は町、議会が解同森本一族と癒着し、そのいいなりなってきたこと、解同への批判は許されざるものとする解同タブーに支配されていることによるものである。それは議員の議会発言を否定する点で、議会制民主主義への挑戦でもあった。本日の判決は、日出発言が正当でありその除名処分違法なものとして取消したもので解同に対する批判の自由を認め、民主主義を護ったものとして高く評価することができる。

 日出除名についてはすでに執行停止に関して、高松高裁、最高裁判所において違法であるとの判断がなされ確定している。私達は地裁判決がなされた現在川島町議会がいたずらに抗争することを止め控訴を断念するよう強く求めるものである。川島町議会は議員が力をあわせ、解同森本一族によって喰い物にされてきた町行政のゆがみを正すことに全力を挙げることが急務である。 川島町議会が地方自治の精神にのっとり住民の期待に応え、本来の責務を果たすよう心から要望する。 右声明する。 一九九九年(平成十一年)五月一四日  日出和男除名処分取消訴訟弁護団」。

 解同の森本一族がおこなった不正行為は次のようなものである。
 1.一族の経営する森本工務店で町の公共事業を独占したこと。さらに、競合する後藤田工務店(日出除名にただ一人反対した後藤田議員の兄が経営)を排除する目的で町や議会に圧力を行使し、議員の兼業禁止を三親等にまで拡大する決議を議決させたこと。
 2.解同関連の町外の清掃業者を引き入れ、町内業者を圧迫していること。
 3.解同幹部が差別発言をでっちあげて町職員の人事に介入したこと。
 まず1について。議会側は、日出氏の指摘に対して「三親等の決議は議員が自発的におこなったもので、解同の圧力によるものではない」と言い張っていた。しかし議会の記録には、議員がひとりひとり解同の事務所に呼び出されてくだんの決議をするよう約束させられたことが書かれている。この事実を弁護士が指摘し、「解同の圧力はなかった」という主張の嘘を暴くと、議長は答弁できなくなってしまった。
 次に、2について。川島町も参画している阿北環境整備組合の他の町村では町内業者に仕事を発注しているが、解同幹部の経営する2業者だけが、町外業者であるにもかかわらず例外的に仕事を貰っていた。弁護士がこのことを資料に基づいて追及すると、議長は「知りませんでした」というばかりで、一言の反論もできなかった。
 第3の問題に対して追及されると、議長は「人事介入については、私白身は確認していない」と立往生してしまった。
 弁護団が「国の審議会が言っているエセ同和行為とはなにか知っているか」と質問したのに対しても、議長は「読んだことはありますが」と口ごもるばかりで内容を説明することはできなかった。「エセ同和」という言葉の意味もわからぬまま日出氏を議会から追放しようとした不見識さと理不尽ぶりを見せつける結果となった。
 弁護士らの追及に議長は「頭のなかは真っ白」としどろもどろ、「水をのませて下さい」と休憩を求めるなど答弁不能で茫然自失状態。議会と解同の癒着ぶりを見せつける一幕であった。
 日出氏は、今回の裁判の勝利判決に「私の議会での発言が間違っていなかったことが裁判所に認められてうれしい。同時に、こんな不当な処分をおこなった議会に対する怒りもあらためてわきます」「解同タブーを打破し、間違った同和行政を正すために全力をあげたい」と決意を表明した。
 また、日出氏は議会の除名処分の不当性を訴えて、県知事に審決の申し立てをしたが、解同べったりの圓藤知事は、まともに調査も審理もしないまま冷酷に棄却したといういきさつがあった。今度の地裁の判決によって圓藤知事の責任が問われる事態となった。
 12.15日午前7時すぎ、三重県立松阪商業高校の永井久男校長が自宅の庭で首を吊り、同8時18分、山田赤十字病院で死亡。この事件は、同高校の弓矢教諭による発言が解同により「部落差別発言」と一方的に断定されたことに端を発している。弓矢教諭ともども永井校長も糾弾に巻き込まれ、連日連夜の心労から鬱病に陥り、もう許してやってくれとの遺書を残して自殺したものであった。
2000
平成12年
 10月14〜15日、解同中央本部の主催により、愛知県で全国識字経験交流集会が開かれた。京都市は「代表派遣」の名目で解放同盟市協に46万円を助成。解同の報告書によると25人の京都市協役員・支部員が2日間フル参加したことになっているが、解同の機関紙『解放新聞』では京都市を含む京都府全体の参加者は13人だけ。しかもこれは、九条オモニハッキョという団体からの3人と、行政関係者を合わせての数字である。つまり、同盟市協からの参加者はどんなに多くても10人に満たないことになる。参加者を何倍も水増しして助成金を受け取るという解同の手口がうかがえる。
 10月19日、大阪高裁にて、ジャーナリスト寺園敦史氏による「同和中毒」訴訟の控訴審判決が言い渡された。この訴訟は、京都市が各同和団体支部に支出している助成金関連公文書を、非公開処分にしたのは不当だとして、寺園氏が京都市長を相手に起こした情報公開訴訟である。根本眞裁判長は、「(公開はねたみ意識を生み,差別を助長するというが)市は情報を明らかにしたうえで,団体や市民などとの円満な調整に努力すべきだ」と、京都地裁による1審判決を支持し、京都市の請求を棄却した。

 寺園氏は1997年、この助成金に関する公文書の公開を請求したが、京都市に拒否されたため提訴に踏み切った。2000年5月、1審判決は「事業執行に支障が出るとはいえない」と、市に全面公開を命じ、市は控訴していた。 このとき確定した判決を受けて、11月30日と12月6日、京都市は同和団体支部あてに支出している同和補助金にかかわる公文書を開示した。 この結果、「宿泊学習会」名目で、解同の温泉旅行・慰安旅行に多額の税金がくりかえし支出されている事実が露見した。 具体的には、97年度18件、98年度14件、99年度16件で、その行き先のほとんどは全国の温泉地であった。

 学習会の時間を見ると、「報告書」に記載されている数字を信用したとしても2〜4時間程度にすぎない。99年度を別として、温泉につかるのが主目的としか思えない日程である。また、学習会のテーマも、地元問題に関することがほとんどで、講師も支部の支部長がつとめる場合がほとんどである。
 補助金を受けた「学習事業」を1回もおこなっていない支部がある一方、毎年複数回の「学習事業」をくりかえしている支部もあり、もっとも甚だしいのが千本支部である。
 同支部は宿泊を伴う「学習事業」だけで、この3年間でそれぞれ、5回615万円、4回605万円、5回840万円――合計14回2060万円もの補助金を京都市から受け取っている。 京都市は、「平成11年度からは温泉旅行と誤解されるものには支出していない」と主張しているが、件数や金額的には大きな変化がなかった。
 11月24日、三重県立長島高校の弓矢伸一教諭が解同を相手取り、津地裁松阪支部に慰謝料請求訴訟を提訴。そして松阪警察署には、やはり解同を相手取って脅迫・強要・名誉毀損で刑事告発・告訴をも行った。提訴された者は総勢13名。内訳は同和教育推進教員5名、解放同盟は書記長以下5名、その他3名(県教育長、松阪市、津法務局長)というものであった。
 上杉佐一郎が福岡県知事(だったか)に暴力を振るった事件(ただし上杉ではなく下っ端が身代わりに警察へ出頭)と、小森龍邦が戸手商業高校の教員に暴行して罰金刑を食らった事件の詳細が判明すれば追加する予定。これ以外にも何か情報があったら順次追加していくので、どんどん情報を寄せてください。
 


2002.7.17日付け赤旗『BSE対策を食い物 ヤミ勢力追及の富樫質問』記事考】
 2002.7.17日付け赤旗は、『BSE対策を食い物 ヤミ勢力追及の富樫質問なる見出しで、7.10日の参院予算委員会で、BSE(牛海綿状脳症)対策の国産牛肉買い上げ事業問題を取り上げた日本共産党の富樫練三議員の質疑に対し、自民党議員からも「あの問題は、タブーだから共産党しかできない。勇気ある質問だ」と誉められたことを自賛している。

 事件にハンナン・グループが関与しており、 “同和タブー”の前で聖域化していることを明らかにし、
『業界最大手の同グループ“総帥”の浅田満氏は、大阪府同和食肉事業協同組合連合会(府同食)の会長や、大阪府食肉事業協同組合連合会の副会長を務めるなど、食肉業界に絶大な影響力を持つ人物。府同食顧問の山口公男氏は、元「解同」大阪府連副委員長です』と語る。

 浅田氏は、牛肉輸入自由化前の一九八七年、輸入牛肉の割り当て枠をめぐる畜産振興事業団部長への贈賄で逮捕されたこともあります。当時、浅田氏がひきいていた全国同和食肉事業協同組合連合会は、贈賄工作で割り当ての調整枠を大きくふくらませたことが明らかになりました。

 大阪の全国紙デスクは、浅田氏の“実力者”ぶりをこう指摘します。「『ハンナン』グループの影響は多方面に及んでいる。その力の背景にあるのが同和や政治家の存在だ。農水省も買い上げ事業のことで浅田氏に関わることを聞くと顔色が変わる。それだけに、そのタブーにメスを入れた共産党はさすがだ。これ抜きには、買い上げ事業をめぐる疑惑は解明できない」

 「解同」は、批判者や意にそわない者を「糾弾会」でつるしあげるなど、暴力的どう喝で利権をむさぼってきました。そうしたなかでマスコミや行政機関には、「同和利権」に関わる勢力を極度に恐れる「タブー」があるのです。

 政界とパイプ

 浅田氏は、鈴木宗男被告の大スポンサーになるなど、政界との太いパイプをもっています。

 鈴木被告と浅田氏との親密な関係をいち早く報じたのは、「しんぶん赤旗」でした。さらに、買い上げ事業で、畜産族議員でもある鈴木被告と「ハンナン」の関係をとりあげ、買い上げの不自然な実態を最初に指摘したのも本紙でした。

 本紙三月十七日付で、鈴木被告の使用している高級車が「ハンナン」関連企業名義であることをスクープ。これが反響をよび、その後の「毎日」「朝日」の報道で、同関連企業による自動車税肩代わりや、顧問料支払いなどが明るみに出ました。しかし、これら「毎日」「朝日」報道でも、「大手食肉業者」としか書かれておらず、「ハンナン」や浅田氏の名前は出ていませんでした。

 誇りある伝統

 “ヤミ勢力”との、日本共産党のたたかいは一貫しています。

 大阪・羽曳野市の日本共産党員首長・津田一朗民主市政を転覆し、現自民党市政をつくるために暗躍したのが、同市を拠点とする「ハンナン」グループでした。地元の日本共産党は、同グループ企業と福谷剛蔵市長の癒着を市議会でたびたび取り上げ追及してきました。府議会では、太田房江知事が浅田氏の豪邸で宴会を開いたことなど、癒着ぶりを指摘しています。

 「市民の利益のためには、どんなタブーも恐れない」。日本共産党の誇りある伝統です。

 BSE関連の牛肉買い上げ事業では、ハンナンとともに名古屋市に拠点を置く同和系の業者(フジチクグループ)の存在が指摘され、「買い上げ数量は大阪、愛知が突出。……二つの食肉業者と鈴木宗男・松岡利勝両議員との関連を指摘する声が消えない」(『アエラ』七月八日号)と報道されています。しかし、ここでも背景にある「解同」タブーには触れられていません。

 “共産党頑張れ” 自民支持者から電話

 富樫氏の質問に感激したという福岡の自民党支持者の男性は、こんな激励の電話を共産党本部に寄せました。「私は中小企業のオヤジで、あぶら汗をかきながら働いているのに(買い取り事業の悪用は)とんでもない。小泉首相に期待したこともあったが、自民党ではだめだ。このような追及は共産党しかできない。がんばってほしい」 



高知県の「モード・アバンセ社」の問題は、直接解同幹部が関係しています。問題の発端は、解同県連が91年、対県交渉で「同和縫製工場の高度化、協同化」を要求したことに始まります。これにたいし県は、そのことは共通の課題だと認識しており、今後その可能性をともに検討したいと約束しました。
 これを受けて同和関連の縫製工場を経営するなどしてきた安原繁氏が94年、みずからが経営する縫製工場五社をまとめて協業組合モード社を設立し、県から中小企業高度化資金約14億円の有志を引き出します。
 しかし、出発点からでたらめでした。「中小企業団体の組織に関する法律」は、協業組合の設立には、組合員がそれぞれ出資し、一組合員の出資比率が50%未満でなければならないとしています。しかし、モード社はすべて、安原氏が出資していました。さらに安原氏は、協業化前の五社の負債約5億円をモード社に持ち込まないという県との約束も破って負債を持ち込みました。
 モード社の架空の用地造成や社屋の建設費の水増しもあったことが、後の百条委員会の調査で明らかになっています。
 こうしたずさんな実態も手伝って、14億円もつぎ込みながら96年、モード社は操業直前に倒産の危機に直面します。あわてた県は、秘密裏にモード社のみを対象にした融資制度を作り、当時の山本卓副知事が決済し、12億円を直接貸し付けました。これがやみ融資です。
 県議会に設置された百条委員会は、こうした一連の経過を調査しました。
 解同県連の竹下義喜委員長、村越比佐夫副委員長は、モード社の協業化構想を推進してきたにもかかわらず、百条委員会での証言で関与を否定しました。県議会は全会一致で両氏を偽証で告発しました。
 架空の用地造成や社屋の建設費の水増し問題でも、計3億円余の高度化資金の詐欺事件として百条委員全員が安原氏らを刑事告発しました。県警と高知地検はこれらの告発を受け、モード社本社や解同県連事務所など三十数カ所を家宅捜査しました。解同県連は、竹下、村越正副委員長をはじめ役員が総辞職しました。

 これらの問題は橋本大二郎知事になんら知らされることなく、副知事以下で進められました。山本元副知事は、百条委員会の証言で知事の判断を仰がなかったと述べています。
 橋本知事は、深刻な教訓を受け、昨年六月議会の所信表明で同和対策事業のあり方を見直す考えを表明しました。行政改革でも、同和行政の見直しを掲げました。


80 名前: >もっこす 投稿日: 2001/05/13(日) 13:09 ID:???
また『しんぶん赤旗』のコピペね。
http://www.jcp.or.jp/akahata/20101/0107/210107_kaido_kouti.html
出典ぐらい明記しょうね。




(私論.私見)